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日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」 米中は「価値観の競争」の時代に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54431
2018.02.10 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
最高級官僚たちが明かした「視点」
今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。
オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。
だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。
まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（1）ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。
と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。
2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト（全国朝餐祈祷会）で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領（Photo by GettyImages）
（2）昨年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS2017）」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム（国際政治では力が中心的な役割を果たす）」と記されている。
さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。
米中は「価値観の競争」に突入する
（3）その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。
（4）「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。
このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。
（5）対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。
（6）そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係（二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗）」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善
次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（1）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。
過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。
（2）安倍政権は、社会保障が占める割合は33％超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。
日銀副総裁には「この人」が…
（3）金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使（旧大蔵省出身・前内閣官房参与）の可能性が高い。
（※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。）
本田悦朗駐スイス大使（Photo by GettyImages）
（4）正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。
従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にＧ7（主要7ヵ国）として直近のボラティリティ（乱高下）を注視しているというメッセージを発信することである。
強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。
安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。
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— ニャントロ大魔神 (@garagononn) 2018年2月9日
雨宮さんが副総裁になっても問題ないだろう。本田氏も入るなら個人的に許容範囲の陣営。猛反対する人もいるだろうが、それは個人の自由。
本田さんは良い。ただし雨宮、テメーはダメだ
— 水橋哩 (@kingfisher1988) 2018年2月10日
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