いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

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　札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。

　約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。

　ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。

　いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

　まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。

占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。

「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。

　他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

　中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。

　では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。

　中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。

　しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。

最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。

　事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。

●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

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117. 中川隆[-5753] koaQ7Jey 2018年1月31日 18:04:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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中国「北極シルクロード」の野望を読み解く
「極地国家」が資源と海路の先に見据えるのは北海道？
福島香織 2018年1月31日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/013000135/?P=1

北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められている。

それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もある。

　特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。

中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている

中国の北極科学調査隊は｢長期観測基地｣を建設、着々と地歩を固めている（写真：新華社/アフロ、2010年8月19日撮影）

　中国国務院新聞弁公室・外交部が1月26日に発表した中国初の「北極政策白書」はなかなか興味深い。中国の海洋覇権の野望が北極海航路にまで及んでいることを隠さなくなったということでもある。昨年の党大会で党規約に盛り込まれた一帯一路戦略の中には、すでに「北極シルクロード」の創設構想も含まれているのだが、この白書発表によって、具体的なプロジェクトがいよいよ始動すると見られている。北極シルクロード構想とはどんなものなのか、北極海沿岸国家でもない中国が極地国家を名乗りはじめ、北極海に食指を動かしている本当の狙いは何なのか、整理してみよう。

「極地国家」中国の重要責任

　白書では、経済グローバル化に伴う一体化構想の一環として、北極が経済上、科学研究上、環境保護上、そして航路と資源開発の方面で、その価値が急激に高まっていると指摘。中国も陸地の一部が北極圏に接近している極地国家の一つであり、さらには国連安全保障理事国であり、グローバル貿易国家であり、エネルギー消費大国である中国は、この北極の価値を守る重要責任がある、としている。

　いわく、北極の自然環境変化が中国の気候および生態環境に重大な影響をもたらしているのだから、中国が北極問題にもっと関与していくことが当然だ。また国連海洋法などに基づけば、中国は北極海に接する北極国家でないけれども、北極海の公海の航行、飛行、資源開発などの権利がある、と。北極の価値に目を付けた中国が本格的に北極国家事務に干渉していこうと公式に打ち出した、ということだ。

　建前上、科学研究および環境保護への貢献を筆頭に挙げているが、その本当の狙いは、軍事と資源だと見られている。国務院新聞弁公室の記者会見では、米国人記者から、中国の北極政策の本当の狙いは、軍事戦略的なものではないか、という質問も出た。もちろん、当局側は全面否定だ。しかし、一帯一路戦略自体が、そもそも軍事戦略的な意味合いが強いことを考えれば、「北極シルクロード戦略」と名付けた時点で、中国にとっては軍事上の意味合いを持っていると受け取られても致し方ないだろう。北極海はそもそもシルクロードと無縁なのに、なぜシルクロードとこじつけているか、不思議ではないか。

「シルクロード戦略」とは、単なる国際経済協力の枠組みではなく、中国を中心とした、中国の秩序・ルールによる経済圏構想であり、地政学的軍事戦略的な狙いも含まれている。そこに参与する国は、だから、かつての中国の冊封体制のようなイメージで、中国を中心とした「新型国際関係」で結ばれることを意味している。北極海沿海国もそうした枠組みにいれていこう、ということだろう。

「南シナ海の今日は、北極海の明日の姿」

　台湾の国家政策基金会副研究員の李正修は、ラジオ・フリーアジアに対してこう指摘していた。

　「北極は、気候条件が厳しいので開発は緩慢だが、豊富なエネルギー、資源が存在する。中国の領土は北極となんら関係ないのに、突然北極政策白書を発表した。2016年、中国とロシアは北極問題研究センターを共同で設立し、すでに第一次共同調査を終えている。その後ロシアと中国は北極地域の液化天然ガス共同開発プロジェクトを発表し、2019年までに正式に生産する予定だ。もし、このプロジェクトが実現すれば、中東情勢によってエネルギー備蓄が影響を受けにくくなる」

　「中国の軍事力にとっては、目下北極地域において、軍事基地もなく軍事行動を遂行できる能力もない。だから中国は今のところ、国際社会のルールに従い、北極の非軍事化利用の要求を遵守する姿勢をみせている。だが、中国の対外行動のこれまでのやり方をみれば、これはいわゆる"韜光養晦"であり、実力と条件が成熟すれば、おそらくは北極に軍事基地を建設しようとするのではないか」

　中国の脅威を正しく分析する学者たちが、こうした懸念を持つのは当然で、中国はすでに国際社会の共通ルールであった宇宙の非軍事利用の原則を無視して宇宙衛星破壊実験を行い、国際協力ではなく独自で月面開発や宇宙基地建設プロジェクトを進めているのも、軍事利用目的であることをほとんど隠していない。ドイツ華字ニュースサイト、ドイチェ・ベレは「南シナ海の今日は、北極海の明日の姿だ」と警告する。中国は南シナ海を中国の内海化すべく、ベトナムやフィリピンとの係争地の島々の実行支配を武力によって奪い、ハーグの国際法廷の判決を無視して、奪った島々の軍事拠点化を進めている。

北極海の軍事的重要性は、今更説明の必要はないだろう。かつて米ソ冷戦時代、ここは東西の戦略ミサイルが密集、対峙する地域であった。なぜなら、北極海を越えれば米ソが最短距離でお互いに核をぶち込めるのだから。

　米国を中心とするNATOはアラスカとグリーンランドに軍事基地を置き、カナダとともに北米防空司令部を組織していた。一方、旧ソ連はムルマンスクに世界最大規模の空海軍基地を建設していた。今、ロシアは米国にとって、かつての旧ソ連ほどの脅威ではないかもしれないが、中国は、確実に近い将来、米国との対立を先鋭化させる。米中新冷戦時代に突入する。とすれば、中国がロシアと組み、北極海を挟んで再び東西の戦略ミサイルが対峙する状況が起きないとも限らない。

「第二の中東」に

　記者会見では外交部副部長の孔鉉祐がロシアとの協力関係をことさら強調していたが、そのことが、米国の警戒感をさらに呼んでいる。米国外交関係協会（CFR）が以前「北極を軽視するなかれ：米国の第四海岸戦略を強化せよ」というリポートを発表していたのだが、その中でも「北極海航路の開通が米国の国家安全において突出した重要性を持つ、すなわち、北極において中ロが共闘して米国の国家安全利益に挑戦する可能性である」と強く警告されている。

　ちなみに北極海の資源も中国にとっての大きな狙いだろう。石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。ヤマル半島における中ロの液体天然ガス共同開発プロジェクトは中国に毎年400万トンの液体天然ガスを供給する予定だ。地球温暖化は、氷壁に阻まれていた資源を採掘・輸送可能にしたが、そのことは、北極を第二の中東にする可能性ももたらした。

中国のもう一つの狙いは、北極海路の利用だ。中国政府は中国企業に北極海航路のインフラ施設建設および商業テスト航海への参入を奨励している。中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船は2017年秋、ノルウェーから北極海航路を通り北海道苫小牧港に初寄港した。

まずは「科学調査」で

　北極海は2005年以降、気候変動による氷の減少により、北極海沿岸を通過する新たな航路「北東航路」通称「北極海航路」が開通した。それまでロシア（旧ソ連）が原子力砕氷船で軍事上の目的のために切り開いてきたこの航路は、にわかにアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路としての期待を集めるようになった。日本の商船三井も2018年から世界で初めての定期航路運行を開始するという。

　北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。さらに、海賊がうようよいるソマリア沖やマラッカ海峡、テロの危険があり中東情勢いかんによっては封鎖されかねないホルムズ海峡を通らなくて済むという意味で政治リスクも低い。

　北極海は公海なので、公海自由の原則が適用されるが、氷に覆われた地域は沿岸国が特定のルールを設定してもよいことになっている。このための、北極海航路の運航ルールは今のところ、最大の沿岸国であるロシアが主導しており、事前の届け出と原子力砕氷船のエスコートを義務づけている。

　中国は民国時代の1925年、スヴァールバル条約（ノルウェーのスヴァールバル諸島の地位に関する条約、加盟国は等しく経済活動を行う権利を有する）に加盟したが、本格的に北極に関与しはじめたのは1990年代。ウクライナから購入した砕氷船を改造した中国初の砕氷船「雪龍」によって1999年に初の北極海調査航海を行った。

　2004年、スヴァールバル諸島に「中国北極黄河ステーション」を建設、ここを拠点に科学調査を行うようになる。2012年には中国船として初めて北東航路（北極海航路）の通過に成功。さらに2019年には、初の中国産原子力砕氷船「雪龍2号」が完成する予定で、当面は、雪龍、雪龍2号で「科学調査」を中心に、北極海に乗り出していこうとしている。

　白書では「一帯一路の枠組みのもと、北極地区の相互の協力連携を促進し、経済社会の持続可能な発展をもたらす協力機会にしたい」という。ロシア北極海沿岸の投資だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの投資攻勢も目覚ましい。2012年から2017年7月までの間に中国の北極海沿海国への投資は892億ドルを超える。この地域全体の経済規模が4500億ドル程度だから、これは相当の影響力だ。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトだ。またアイスランドとは自由貿易交渉も進められている。

「北海道を32番目の省に」

　こうした中国の北極海への野望は、実のところ、日本の安全保障にとっても他人ごとではない。

　たとえば、北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められているという問題もある。産経新聞などが集中的に報道していたが、それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もあると見られている。

　特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。

118. 中川隆[-5658] koaQ7Jey 2018年2月11日 11:06:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ニセコの一軒家を「9万ドル」で
東京は、単なる投資の対象としては安くて魅力的だが、生活の場としては将来性がない、というのが、外国人たちの一般的な見方のようだ。いっぽう、地方都市のなかには意外な評価を受けているまちもある。

北海道のスキーリゾート・ニセコに外国人観光客が押し寄せているというニュースは、どこかで聞いたことがあるだろう。東日本大震災の起きた2011年に比べて、その数は2倍以上に達しているという。近年では、先に紹介した香港やシンガポールから大量の投資マネーが入っていることが、日本のメディアでも報じられている。

「デイリー・メール・オーストラリア」（2017年6月5日）は、首都シドニーとメルボルンで深刻化している住戸不足を受け、日本に住宅を買う人たちが出てきていることを特集。その一例として、友人たちとニセコの一軒家を「9万ドル」で買った30歳の男性について、次のように紹介している。

「彼らは、雪原のまちニセコに買ったベッドルーム三部屋の戸建てを休日を過ごすために使い、自分たちが使わない時間はエアビー（Airbnb）を通じて短期貸しする計画だ」

海外マネーがなだれ込む北海道・ニセコ photo by gettyimages

「『僕は転売するためにニセコの家を買ったわけじゃないし、売り飛ばして儲かったカネでオーストラリアの不動産を買うつもりもないよ。でも、買ってからたった6か月で値段が跳ね上がったんだ、わかるかい？』と彼は言った」

「ちなみに、シドニーの郊外にあるベッドルーム3部屋付きの戸建ての価格を、オーストラリアの不動産ポータルサイトで調べたところ260万ドルだった。メルボルン市内だと、230万〜250万ドル。金融機関OFXの調査によると、18歳から30歳までの若いオーストラリア人のあいだで、海外の不動産を購入する人が増えているという」

日本人にとっては交通の不便な田舎町でも、海外の人たちにとっては「安くて、生活環境もいい」絶好の不動産になりうるわけだ。



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