博打なんか打つ奴は放射性物質なんか怖がっちゃいけない。
太く短く生きて賭ける。それがギャンブラーなのだから。

農業と違って産物作るわけじゃなし、屋内でやるんだからまったく問題なかろう。
そうすりゃ、価値がなくなった土地に再び価値が出る。ついでに事故始末中の福島原発の見学ツアーも組める。除染体験もしてもらえるかもしれん。

一石三鳥だろう。

胸スポンサーの多くはオンラインカジノ
ウェストハムが「betway」
ストークが「bet365」
スウォンジーが「BETEAST」
サンダーランドとバーンリーが「dafabet」
ボーンマスとクリスタルパレスの「MANSION」
ワトフォードの「申博138.com」
すべて業種は同じ。もっとも目立つ胸の広告スペースを手に入れているのは、インターネット上に賭博場を開くオンラインカジノなのである。
https://victorysportsnews.com/articles/18/original

試合のほうは「toto」で規制してるけど、カジノの規制が甘いのでは？
いずれにせよ、ギャンブル依存症対策はしっかりと。

主張

カジノ実施法案

もうあきらめる時ではないか

　安倍晋三内閣は、刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を具体化するカジノ実施法案を閣議決定しました。今国会での成立を目指すといいます。国民のカジノ反対の意思は明白です。カジノが「成長戦略の目玉」（安倍首相）などという誤った思い込みにもとづく政策は、もうあきらめるべきです。

異次元の賭博の危険

　安倍首相は、同法案の閣議決定にあたり「世界最高水準のカジノ規制」という“題目”を再び口にしました。

　▽日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料は６０００円と東京ディズニーランドより安く設定▽入場回数「制限」は週３回、月１０回と、事実上の“入り浸り”容認▽３カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から７年後の見直しで野放図なカジノ拡大に道を開く―決定された法案の中身を見れば、首相の発言はいつわりでしかありません。

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「“異次元の賭け事”であり、途方もない金銭（社会的空費）が費やされる」（『前衛』５月号）と指摘しています。

　いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される球数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けて３１万２０００円です。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は２６０万円にもなるといいます。「失われる（負ける）金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招く」（同前）のは明らかです。

　厚生労働省の直近の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は３２０万人にのぼります。この国に、最も人間の射幸心を刺激し、深くのめり込ませる、最悪の賭博場＝カジノを新たに上陸させることが、どうして許されるのでしょうか。

　カジノ誘致に名乗りをあげている大阪では、先日、大規模なカジノ見本市が開かれました。米国のラスベガス・サンズなど国際的なカジノ資本が、いよいよ直接乗り出し、日本のカジノ解禁の指揮をとり始めています。

　「カジノの無い国」である日本を、彼らはラストリゾート（最後の手段）とみなし、日本進出で巨額のもうけをあげようとねらっているのです。

　そのおこぼれにあずかろうとする国会議員、地方自治体首長、中央・地方の一部経済人らの黒い野望に、ストップをかけなければなりません。

企て日本から消し去ろう

　第１次安倍政権下の２００６年、自民党内ではカジノ解禁への法案の骨子がまとめられ、カジノ解禁の危険が高まりました。この動きは、安倍首相の政権投げ出しで頓挫した経緯があります。

　今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相が１３年３月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/129.html

カジノ誘致　人生壊す

実施法案許さぬ世論を

長崎県庁・ハウステンボス　大門議員ら調査

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１３、１４の両日、カジノ誘致に意欲をみせている長崎県佐世保市を訪れ、現地調査をしました。

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（写真）ハウステンボスの展望室からＩＲ予定地を視察する（左から）大門、堀江、岩永の各氏＝14日、長崎県佐世保市

　１３日には、佐世保市内で、カジノ誘致問題を考える市民の会が開いた講演会に参加。その後の交流会で「行政は正しい情報を市民に示していない。カジノ誘致でいいことばかり言っている」（早稲田のり子代表＝社民党市議会議員）などの声をきき、国会情勢を伝えながら「まず、カジノ実施法案を通させない世論を広げることが大事です」と訴えました。

　１４日には、カジノ施設の予定地とされる市内のテーマパーク・ハウステンボスを視察。同社の高田孝太郎経営企画室長からカジノ計画の概要を聞きました。

　高田氏は、ハウステンボスには年間３００万人が訪れているが、カジノ施設の併設で７００万人が誘客され、年間１０００万人が訪れるようになるという県の推計を示したうえ、「本当にしっかりとしたものをやらないとこれは難しい」と話しました。

　長崎県庁では、県のＩＲ（統合型リゾート）推進担当の吉田慎一政策監からの聞き取りをしました。

　このなかで、県がおおやけにしているカジノ施設の集客人数７４０万人、経済波及効果２６００億円、雇用創出効果２・２万人などの数字は、県の募集にこたえたカジノ業者が提出した事業計画の平均にすぎず、根拠が薄弱なものであることが明らかになりました。

　吉田政策監は「雇用を確保するための事業だ」と繰り返し説明。大門氏は「雇用というが、（カジノは）雇われた人の何倍もの人の人生をダメにするということを考えるべきだ」とのべました。

　調査には堀江ひとみ長崎県議、岩永千秋参院長崎選挙区予定候補が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051514_01_1.html