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吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 19 日 10:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325
2018年2月19日 日刊ゲンダイ


  
  「自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、石炭や天然ガスよりも安くなっている」/(C)日刊ゲンダイ

 福島第1原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。

 先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を目指す内容に、「原子力ムラ」に毒されたメディアがかみついたが、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「批判はすべて事実誤認」とあきれ顔だ。多くの国民が知らされていない世界のエネルギーの新常識とは――。

■原子力ムラが殺す日本の技術

  ――基本法案について、産経新聞が1月14日付の社説で〈亡国基本法案〉〈夢想の虚論〉〈これでは国が立ちゆかぬ〉と痛烈に論評していました。これに反論したそうですね。

 素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません。

  ――産経の社説は〈太陽光や風力発電の電気代が年々、家計に重くのしかかっている〉と高コストを指摘していました。

 海外で言ったら、笑われますよ。世界の常識を全くご存じない。自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっています。太陽光の最安値は1キロワット当たり1・77セント。円換算で2円を切る。風力も肉薄しています。

  ――ところが、政府は「原発のコストは安い」と喧伝し、ベースロード電源の20〜22%に組み込もうとしています。

 コスト計算はわれわれ金融機関が専門です。経済人なら、誰もが原発は採算割れだと知っています。さすがに政府もウソをつけないのか、資源エネルギー庁の発電コストの検証資料には、原発だけ「1キロワット当たり10・1円〜」と余計な「〜」が付いています。「〜」とは無限大の可能性もあるということ。苦肉の策の真意を読み取ってあげなければいけません。

  ――発電コスト低下の裏で何が起きているのですか。

 目覚ましい技術革新です。太陽光や風力の発電設備はシンプルで、生産するほど習熟曲線効果で技術は進歩する。大量生産によって製造コストは下がり、設備投資の額も安くなる。特に中国は愚直なまでに品質を年々向上させ、世界中で飛ぶように売れています。ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。今や世界一の自然エネ大国です。

  ――日本のメーカーはどうなのですか。

 技術面で後れを取っています。私も各地の自然エネ推進プロジェクトに関わっていますが、太陽光も風力もバイオマスも、まず日本製が採用されない。現場に聞くと、実績がないし、故障が多いと言うのです。「世界に誇る日本の技術」も経験を積まなければ、国際競争に勝てない。原子力ムラの妨害によって、自然エネ開発が遅々として進まないままだと、日本の技術はますます世界から取り残されます。

  ――先日も電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、実際は平均8割も空いていたとの京大の研究グループの調査結果が報じられました。

 原発再稼働のために確保しているのです。風力発電の供給を検討していた福島の「飯舘電力」は、送電線に空きがないとして、東北電力から20億円もの送電増強費を要求され、事業断念に追い込まれた。こんなバカげた妨害を政府が容認するから、自然エネは拡大しない。政府が原発即時ゼロを決断し、送電線が空けば瞬く間に普及します。

 日本の全原発の廃炉費用は多く見積もっても10兆円でしょう。バブル崩壊後に国内金融機関は110兆円もの不良債権を処理し、旧国鉄の分割・民営化で国は37兆円の債務を処理しています。それらと比べれば、どうってことない金額です。

  
   超党派での法案提出を呼びかけ(C)日刊ゲンダイ

国際金融界からツマハジキ

  ――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。

 米エネルギー学者のエイモリー・ロビンス博士は「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、ドイツの9倍の豊かな資源がある」と語っています。例えば日本の農地460万ヘクタールを使い、農作業しながら空中で発電を行う「ソーラーシェアリング」の技術を用いれば、日本の電力需要の10倍に当たる1840ギガワットの発電が可能です。

 農家にもお金が回り、耕作放棄地もなくなる。地方に新たな産業が興れば、さまざまな関連ビジネスや雇用が生まれる。若者も希望を持って帰ってくる。こうして自然エネに転換したドイツやデンマークは、地域経済の活性化に成功しました。自然エネは、安倍政権が掲げる「地方創生」の切り札なのです。

  ――ワクワクします。

 産経が大好きな国防面も盤石です。原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。逆に危険な原発が54基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」と国を差し出すようなもの。産経的には北朝鮮の脅威が高まる中、それでいいのでしょうか。

  ――皮肉ですね。

 何より海外に支払う年間25兆円もの化石燃料費が丸々国内に返ってくる。それだけの富が国民に幅広く行き渡るのに、原発温存による「政策障害」が、日本の経済発展を阻害しています。

  ――中国の方がよっぽど進んでいますね。

 昨年10月の共産党大会で、習近平国家主席は「エネルギー革命を起こす」と宣言。2050年までに自然エネを全電力の8割に拡大させる国家目標を掲げました。中国が自然エネに力を入れるのは単純に儲かるから。利にさとい国ですから、儲からないことはやりません。太陽光も風力も燃料費ゼロ。設備の寿命も40年はもつ。設備投資の減価償却を終えれば、近い将来、コストゼロの電力で経済を賄えるのです。

  ――なるほど、儲かるに決まっています。

 “自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命ともいわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。今や電力の主役です。太陽光の総発電量は毎年純増し、380ギガワットを超えた。風力も500ギガワットを超え、両者で1000ギガワット目前。原発1000基分に匹敵します。

 加速度的に市場は拡大しているのに、日本だけが立ち遅れている。自然エネに舵を切らなければ、それこそ「亡国」につながりかねません。

  ――自然エネには世界の金融機関が、かなり投資しているそうですね。

 ゴールドマン・サックスが27兆円、シティ・グループは16兆円など景気のいい話が飛び交っています。また、事業運営の自然エネ100%調達を目指す「RE100」には、アップルやNIKE、BMWなど日本でも有名な世界企業122社が加盟していますが、日本企業はリコー、積水ハウス、アスクルの3社のみ。

 もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から相手にされません。追い込まれた日本の財界や大企業は悲鳴を上げ始めています。原子力ムラのせいで、国際金融界から日本企業が排除されかかっているとは、由々しき問題です。

■戦艦大和の過ちを繰り返すのか

  ――自然エネはいいことずくめなのに、政府はなぜ、かたくなにデメリットだらけの原発に固執するのでしょうか。

 簡単に言えば、原子力ムラのエゴイズムです。従来の方針を続ければ、とりあえず目先の利益や自分たちの利権は守られる。「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想です。

 そして政官財ともリーダー不在で、誰もが政策転換の責任を負うのを恐れている。戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます。

  ――目先の利益といえば、アベノミクスの異次元緩和策にも相通じるものを感じます。

 株価上昇が目的なら、問題です。株式投資は一種のバクチ。資産を持つ人が、その資産によって、また儲かる仕組みです。カネがカネを生むような風潮を政府が助長すれば、人々の勤労意欲や社会貢献の気持ちを逆なでします。

 拝金主義の蔓延でモラルが崩壊し、国家の衰退を招きかねません。原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。

(聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽よしわら・つよし 1955年東京生まれ。77年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。2010年11月理事長就任。15年6月に退任し、相談役に。17年6月から顧問。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。17年4月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。




































 

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コメント
 
1. 2018年2月19日 11:07:06 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[256]
元自連にこの方と河合弁護士が発起人に連なっていることが信用できる。小泉では??がついただろう。 原発はこの世にはいらない。

2. 中川隆[-5614] koaQ7Jey 2018年2月19日 11:07:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
太陽光発電に未来はない、地球の気温が200℃になる前に発電をすべて原発にしないと地球は滅びる


ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。

しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。


当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとEUの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

EU加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。


あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、EUに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html


2017年07月15日 EVはハイブリッド車よりCO2が多い

EUではすべての自動車がEVになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。


EVは今の所火力発電で充電しているので、排出するCO2はHV車より多い
JR東日本川崎火力発電所
引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d9/JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg/640px-JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg


今は環境に役立っていない

最近先進国や自動車メーカーでEV(電気自動車)を急速に普及させるという発表が相次ぎました。

フランスは2040年にガソリン車販売を廃止するそうだし、ボルボは2018年から新型車をEVに切り替える。

そして欧州は燃費と排ガス規制を強化し、2020年ごろから従来型ガソリン車やディーゼル車を販売できなくなる。

だがこうした計画を発表するときに、EVの効果を大げさに言ったり、酷い例ではまるっきりの嘘を並べていた人も居た。

現状を整理するとまず最もEV普及が進んでいる国(中国や北欧)ですら1%に過ぎず、しかもEVはCO2削減に役立っていない。

EVは将来CO2の削減に役立つだろうが、現在はまだ役に立っていないのです。


それはこういう仕組みで、EVのエネルギー効率は約40%で、PHVではない普通のハイブリッドは約30%です。

EVそのものの効率は80%ですが何らかの燃料を発電所で燃やして、充電して走ると結局40%になります。

EVの充電は電気料金が安い夜間に行われるので、太陽光発電ではなく、ほぼ火力発電から充電されます。


するとCO2排出量としては、夜間の火力発電(と水力)のみとすると、HVよりEVが特に少なくはないです。

今後日本で原発が大量に再稼動すればEVが有利になるでしょうが、今は環境に役立っていません。

アメリカでも同様で、WSJによると全米のほとんどの州で、夜間の火力電力で走るEVは普通のHVより多くのCO2を排出している。


EV転換には膨大な発電能力が必要

夜間に太陽光発電はできないので、大量のEVを走らせるには結局、原発を大量に建設して稼動させるしかありません。

すべての自動車をEVにすると年間発電量の10%が必要で、この数字は一見すると「案外少ない」と感じます。

だが連休前の金曜の夜に8000万台のEVが一斉に充電したらどうなるか、間違いなく日本の電力網は電力不足に陥ります。


多くのEVが同時に充電しても不安がないようにするには、原発数十基が新たに必要になります。

EUではすべての自動車がEVになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。

ガソリン車をEVにするには、ただ補助金をつけてEVを売りまくってもダメなのだという事が、分かると思います。


EVのもう一つの問題はその補助金で、現在世界のEVは価格の3分の1もの補助金を政府が支給しています。

あるいは補助金の変わりに税金を免除したり、購入者がガソリン車との差額を負担しなくても良いようにして販売しています。

この補助金がなくなったら、EVはユーザーにとって何のメリットも無くなり、おそらく誰も買わなくなります。


年間1万台なら政府は喜んで補助金を1台100万円出しますが、販売数が10万台や100万台になっても補助金を続けるでしょうか?

こんな事はできっこないので、販売数が増えたらEV補助金は廃止されます。

補助金が廃止された場合、ガソリン価格が過去最高値の数倍にならない限り、2040年にすべてEV転換など夢物語だと分かる。


EVの値段はHVより高く、バッテリはエンジンより高価で寿命が短く、数年で交換する必要がある。

そして充電は面倒くさく、購入した人にメリットが感じられない。

EV普及は簡単に解決できない問題が多く、それを一つ一つ解決していくしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71775070.html


2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった?

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用:http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg


自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

          

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて(2015年頃)アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。


日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。


つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。


「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。


欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとGDPと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。


仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。


アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html


2017年07月02日
孫正義のメガソーラーのせいで、 家計負担が年間2兆円 

孫氏に乗せられて多くの自治体や企業がメガソーラーを建設した
引用:http://ironna.jp/file/a58fb78470410a4f64315b7cfa3d3761.jpg


孫正義が語らない成功談


孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。

孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。


孫正義は管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた
引用:https://i2.wp.com/moneypress.net/wp-content/uploads/2016/08/15c0f424.jpg?fit=823%2C553


太陽光で稼いだ金

2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。

そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災と福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。

孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。


太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。

その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。

ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。


太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。

この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。

しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。


孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。

はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンクと孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に7兆円を払わされました。

太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/71605697.html


太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08  構成=長井雄一朗/ライター Business Journal

 
  24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ(「Wikipedia」より/Chinneeb)


 太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件(前年比35.4%増)で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円(同17.6%増)も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。


 この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏(以下、原田) 太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を利用する気運が高まりました。

 12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

 一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

 11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

 各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン(競争相手のいない未開拓市場)」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン(血で血を洗う競争の激しい領域)」だったのです。

 成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田 17年の倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円(前年比17.6%)で4年連続で前年を上回っています。

 なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

 住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田 そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田 18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田 撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田 今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM&A(企業の合併・買収)ということですか。

原田 小・零細施工業者のM&Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M&Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田 協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー(相乗効果)を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった?

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田 起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO(負債総額6000万円)がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ(負債総額7300万円)でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

 流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田 経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

 以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

 国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田 大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田 FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

 つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

 太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
(構成=長井雄一朗/ライター)



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3. 2018年2月19日 11:25:47 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[157]
 産経新聞の反論が楽しみです。

 反論が掲載された場合、お読みになった方は是非とも阿修羅に転載してください。お願いします。


4. あおしろとらの友[966] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年2月19日 11:39:56 : VHBO1M0kdQ : AX5XvGWSqT8[8]
人間は自分の体温で発電しなさい。神の言葉が聞こえました。

5. 佐助[5310] jbKPlQ 2018年2月19日 11:54:41 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[46]


すべて産業革命で変わる,阿呆の日本は大打撃をうける

原発や車やスマートホンのリチウムやナトリウムの事故は根絶できない,出火や爆発はなくすことは出来ないのです。今は共鳴振動数を抑え,応力値が低くなるように設計的に工夫しているだけのこと。劣化すると新品にかえるしか発火事故は防げません。

すなわちイオン化して劣化したり発火しない材料は,太陽電子電池しかない。

今の太陽光電池は,太陽熱で,太陽の20%も活用できていません,それに太陽電池の大きさか゜゛大きすぎて話にならない,効率も悪い,自動車の屋根にあんな大きな太陽電池をのせてはしる,それはひどすぎます。

太陽電子電池というのは,雨天でも曇天でも発電できる,太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電するのです。だから今の科学の常識をひっくり返すことなんです。

この電子電池にコンデンサーと半導体を組み合わせると,動力が記憶・再生できます。LEDと組み合わせると「千倍収穫農業も可能」になる。

電子噴射式にすると瞬間移動も,電子砲にすると発射直前のミサイルも破壊させられる。

これらはすでに実用化されている,あとは応用組み合わせするだけ,政府・官僚がその気になれば,エネルギーの世界リーダとなれる。

ただ太陽や宇宙から地球に降り注がれる電子と人間が造ってばら撒いた電子の状況を把握して,特殊無線電波のように把握しなけれはならない,だから世界の笑いものの安倍総理ではだめ,世界に通用する政治家をリーダにしなければ何も進まない。これがネックになっているが世界はイスラエルの国土や北朝鮮を平和的に解決できるように,すでに動いている。

どちらにしても,世界は金融恐慌から脱出するために,産業革命を加速させます,なので家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。電子化されると1万円札もいらなくなるかもしれない。



6. 2018年2月19日 11:59:49 : PM3B4MrbTE : ld7zaHFnciI[45]
> 戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、

その「航空主兵論」も、先陣も日本だったのですよね。現場は頑張っているのに上層部の戦略がまるでダメ、という点では共通しているという事かもしれません。


7. 日高見連邦共和国[6795] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月19日 12:09:39 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[70]

>>02 バカ川

死んでろ!(笑)


8. 2018年2月19日 12:24:11 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7082]
吉原毅氏…
数少ない金融界の良心です。
尊敬しております。

9. 中川隆[-5611] koaQ7Jey 2018年2月19日 12:31:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>すべて産業革命で変わる


自然エネが実用化する頃には地球の気温が200℃を超えてるからなあ

産業革命で原発の事故はゼロになるけどね

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10. 2018年2月19日 12:56:42 : SqzGWMYYs2 : LMZyX_lYU7k[1]
今アフリカでは太陽光発電が一番容易な電力源なのです、太陽は強いし、家庭で買う太陽光パネルの値段は中国製でそれほど高くない。

11. 2018年2月19日 12:58:17 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[374]

 >バカ川 に聞く

 長い 長い 長い コストの話で 

 原発の 発電コストは 「おいくら」 何でしょうね〜〜〜

 ===

 福島がメルトする前は   何円だったの??

 福島がメルトした後は   何円だったの??

 福島は 何兆円で 廃炉できるのですか??

 日本全体の原発の 廃炉費用は おいくらですか??

 ===

 日本の50個の 原発は 再度メルトダウンする可能性は どうなりますか??

 
 研究熱心な バカ川さんに  ぜひ  ご教授お願いしとう ございます by 愛
 
 
 


 


12. 2018年2月19日 13:07:18 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[375]

 馬鹿かわ さんには ぜひとも 福島に お住みになって

 実況中継をお願い いたします

 ===

 浪江町には 帰還者が少ないようです 

 バカ川さまには ぜひ 浪江町を訪ねて行って あなたの 独特な 説得力で

 浪江町の 帰還者が 少なくて ご苦労されているようなので

 お手伝い してあげたら ずいぶん 喜ばれるのではないでしょうか??

 ===

 阿修羅で ジャマモノとされるより 福島の浪江では ずいぶん 歓迎されるでしょう
 


 ぜひ ご検討ください  

 


13. 2018年2月19日 13:12:04 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[376]

 福島は 若い女性が 放射能を怖がって 福島を出ていくようです

 ===

 バカ川なんは 素敵な男なんでしょうから   ???    ???

 福島に行って あなたの魅力で 若い女性を引き付けて 

 福島から 出て行かないように 説得をお願いいたします

 


14. 2018年2月19日 13:17:55 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[377]

 バカ川は 放射能で 頭がおかしくなったのではなく

 放射能は 薬くらいに お考えで 実際に 放射能で 頭脳明晰になられた

 世界で 初めての 人類ですから

 ===

 もっと もっと 放射能を 頭全体に 振りかけて 更なる ご活躍を 祈願いたします
 
 


15. 2018年2月19日 14:01:56 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[350]

送電線への接続可能容量が小さいのは「全原発が稼働」を前提にしているためでは

ないか?素人にも分かる「ウソ」。

新聞記者はなぜこれを報じないのか

基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均

朝日新聞     編集委員・石井徹、小坪遊

2018年1月28日03時03分

記事抜粋>

大手電力の基幹送電線の路線数と平均利用率

 風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、

大手電力10社の平均で19・4%にとどまると、

京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。

「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線

が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。
抜粋終わり>

原発止めれば「送電線はガラ空き」が真実。

余計な送電線負担を無くせば、「再生可能エネルギー」の方がコストは大幅に

安い。

原子力村が情報をねじ曲げている。

最後に忠告!『小泉、細川は広告塔にしか役立たず』付き合わない方が良いよ!

河合弁護士、海渡弁護士は頼りになる。

自動代替テキストはありません。


16. 中川隆[-5614] koaQ7Jey 2018年2月19日 15:24:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>15

2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース


朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像:朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2〜18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

(中略)

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月〜今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

1:「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない


安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料(PDF)が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度:送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性:万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持:電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量(=現実に送電線で送ることができる電気の最大値)となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

2:「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題


再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像:周波数維持が要求される理由(電力事業連合会より)

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

3:出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない


再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。


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17. 2018年2月19日 17:09:39 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[378]

 放射脳の バカ川さんは 今は 送電線の大家で 超専門家らしい!!

 素晴らしい プレゼンテーションをなされました 

 ===

 ま〜〜 愛は 送電や太陽光発電や風力発電の 専門家ではないので なんとも言えないが

 ===

 今年の冬を見れば 太陽光発電は 曇りや雪が多くて ほとんど発電できなくても

 北風が吹いてるので 風力発電は 結構 まわってたんじゃ〜〜なかろうか??

 ===

 両方で 補完しあえば まあまあ うまく行くのだろう って思うね〜〜

 ===

 曇っていて 太陽光発電が ダメなのに 風がまったく吹かないなんて〜〜のも

 あまり 想像できないしね〜〜

 ===

 お空が ぴかぴかで 太陽光発電が バンバンに電気を作っているときに

 風も ビュンビュン吹いている というのも 想像できない 

 やっぱ 補完的じゃ〜〜ないかね〜〜
 
 ===

 だから 一つの 自然エネルギーに 固執すると バカ側みたいな 結論になる

 ===

 何事も 中庸がかんじんだよね〜〜〜
 


18. 2018年2月19日 17:17:15 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[379]

 送電問題を考えるときに 「地産地消」が重要だとおもうな〜〜〜

 バカ側みたいに 送電網を 日本全体で考えると 不可能って 結論が出やすいよね〜

 ===

 ただ 地産地消を考えるだけでも 送電網負担は 解消できる可能性が高い

 ===

 つまり やってみないと わからない部分も 大きいわけだ〜〜

 ===

 それを やったらダメぽ なんて バカ側みたいに 吠えるやつが 日本には

 多いということだろうね〜〜

 ===

 新しい時代を迎える 迎えようとするには 多少の困難に 向かい合っていくべきだろう

 って   愛は 考えるわけだ〜〜
 


19. 2018年2月19日 17:21:59 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[380]

 ま〜〜 地産地消では 全国をグリットにわけて 細かい計算をする必要があると思うが

 電力会社は グリットを計算して 送電網が足りない 開いていないと

 計算したのだろうか??

 ===

 やっていないと思うね〜〜〜

 たりないという 大前提で 計算してるんだからさ〜〜〜
 
 ===

 こういうのを 「やるきがない」って 言うんだよ〜〜〜〜〜ん
 


20. 2018年2月19日 17:22:58 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[381]

 ま〜〜 結局 やるきがないんだから

 日本は 世界に後れをとるんだよな〜〜〜
 


21. 2018年2月19日 18:39:05 : OEIDRCJGck : cCBBkxOLob4[2]
3Kの反論は、いつものデマと妄想と相手の人格攻撃くらいじゃないのか(笑)

これで「新聞」という「公器」を名乗るのだから、ヘソがお茶を沸かすというものだ。


22. 2018年2月19日 19:40:48 : ste2JGb9l6 : 6qnqfWZRqgE[8]
まだ原発のコストが将来にわたっても安いとしているのは世界の中で日本の一部のゴミだけ。

23. 2018年2月19日 20:31:18 : 3y6339VEWs : xlSmTGQeCss[56]
儲からぬ ように邪魔する ゾンビたち

24. 2018年2月19日 21:47:16 : ddZjWHXRU2 : HNwe3sr_VXo[38]
「儲かる」とか、イヤらしい言い方はよせ
電気も水みたいに、生活に必要なものだ(人によっちゃそうでもないかもしれんが)
いずれにしろ、それで儲けようなんて魂胆が気に入らない
だからといって、原発を肯定しているのではない
危険な発電方法で儲けよう、なんてのは論外ということである

25. 2018年2月19日 22:55:23 : q5UHoxXe2M : 5_KgT3fopec[146]
直前の24氏のコメントはまっとうだ。吉原氏も下品だと思う。

26. 空虚[1255] i_OLlQ 2018年2月20日 05:51:53 : IAaEhgavzA : _x8JmehKxB8[1]
>>24 >>25 殿

至極 まっとう。

エネルギーこそ、生命維持活動の源泉。

あって当然のものを錬金術にし、支配構造に組み込む発想は馬鹿げている。

奴隷・愚民・階級社会は、イカサマ経済があるから成り立つんだw。

インフラコストを、最小限に止める技術革新が人類の最重要案件だろ?

そこにイカサマ経済の論理を入れてることに、疑問を持たないのが

奴隷・愚民の限界なんだ・・・。

立派な学歴も膨大な知識も、腐れた魂によって悲惨の連鎖を生み出す因に

になるだけなんだわな・・・。

【 エ ネ ル ギ ー は タ ダ !】これが常識になれば

平和で安全な 愛ある 素敵な地球が実現する。


だね?wwwww。


27. 2018年2月20日 08:42:57 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[388]

 太陽光発電は 発電コストが 安くなりすぎて 

 よそに売るよりも 自分の所で 使い切るほうが お得!!な 時代に入ってきている

 ===

 つまり バカ川が言うような 送電線が満杯になるという様な 送電線を

 そもそも 使わない時代が来るのだよね〜〜〜
 
 


28. 斜め中道[3487] js6C35KGk7k 2018年2月20日 10:23:45 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1904]
糞川・・・元一読者だったことを悔やませるような駄文を曝すな、糞ボケ。

>>24 >>25 >>26 の諸氏はまっとうだ。
インフラというのは、市場を経由しないで提供されるべきものだ。


29. ボケ老人[2841] g3uDUJhWkGw 2018年2月20日 11:10:40 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[45]
【中川隆】がニューズウィーク日本版の記事を取り上げてクダラン事をほざいているが

>2.:太陽光発電に未来はない、地球の気温が200℃になる前に発電をすべて原発にしないと地球は滅びる

太陽光発電は最も安価な電源となりつつあり
チリの発電所は火力を押し退けてスペインのソーラパックが受注
これに目を着けた日本の商社は一斉に後追いをしている。

温暖化は100年後に1.5℃(最高でも6℃)というレンジの話だ。
200℃は何年後のことか、それまで化石燃料が持つのか?
工学的技術的基本(小中学校の理科程度)が備わっていないとトンデモ記事に大騒ぎする。

温暖化の元凶と言われるCO2は熱源ではなく、保温材だという事は温暖化論者も懐疑派も一致するところである。
寝具の布団を何枚重ねようと体温以上には上がらない。

ホーキングが250℃になると警告した言葉尻だけを捉えて本質が理解できない馬鹿者には困ったものだ。

送電線空き容量の問題は、発送電分離、電力完全自由化すればいとも簡単に解決する。

>2.:最もEV普及が進んでいる国(中国や北欧)ですら1%に過ぎず

安倍と同様の目くらまし論
1%も嘘だが、仮に1%だとしても、中国だけで30万台だ
ホンダの国内生産台数をはるかに凌駕し、ホンダの世界生産台数に匹敵する数字だ。

【中川隆】が原発ムラのプロパガンダを吹聴していることが良くわかる。

>5.佐助:すべて産業革命で変わる,阿呆の日本は大打撃をうける

この方とは、具体的な電源開発で意見を異にするが
仰ることの大半に同意します。

【鯛は頭から腐る】の喩え通り、小泉ー竹中から日本は狂いだした。
同じアメポチでも吉田茂や鳩山一郎は日本人としての矜持を持っていた。
安倍に至って日本の国力低下は覆い隠すことができなくなっている。
学力しかり、経済力しかり、モノづくりしかり
世界中に金をばら撒いても、日本を手本にする開発途上国は無い。
【日本スゴイ】とTVでいくら煽ってもだ。

このあたりのことを材料工学の面から、今年の技術士受験対策講座のテキストに反映させるつもりだ。
世界一のカーボンファイバーメーカを持ちながら、航空機産業に素材提供しても、日本の自動車メーカーはなかなか採用しない。欧州の自動車メーカーの方が遥かに進んでいる。

このスレの吉原毅の記事と
日経XTEC:驚異の新材料2018〜ものづくり、家づくり、街づくりを変える!
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00123/
ダイアモンドオンライン:安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする
http://diamond.jp/articles/print/160513

は必読です。

    


30. 2018年2月20日 11:50:50 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[205]
企業のトップとして公に原発反対を率先して行動している尊敬すべき人です。小泉元総理より以前から反原発を唱えていた、小泉元総理の何か思惑がある様な行動とは違う。

31. 2018年2月20日 13:43:27 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[392]
 
 まあね  時代は 確実に前に進んでいる

 愛は 5年位の誤差は あまり気にしない

 ===

 太陽光発電は 世界中で 進歩している 

 日本が いくら世界から遅れているとしても 5年もすれば 無視できなくなるだろう

 馬鹿がわでも 後5年もすれば 太陽光発電を けちょんけちょんに けなすことは

 できなくなるだろう

 ===

 10年後 20年後 30年後を 完璧に予想することはできないが

 方向性だけは 見えている

 ま〜〜 楽しみでもある
 
 


32. ボケ老人[2844] g3uDUJhWkGw 2018年2月22日 09:51:40 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[48]
>24.:「儲かる」とか、イヤらしい言い方はよせ
>25.:吉原氏も下品だと思う。
>26.:>>24 >>25 殿 至極 まっとう。

そうだろうか?
『日本死ね』という言い方に引っかかった人がいた。
これは安倍政権の幼児教育政策に対してNOを突きつけたもので、日本人「死ね」でも、特定の人物団体に「死ね」と言った事でないことは馬鹿でない限りわかる事。

村上世彰がゼロサムゲームの中で『儲けることは悪い事ですか?』と嘯いたこととは意味がまるで違うことは分かるだろう。
将来性のある企業に融資して利益を得る事を使命とする金融機関が『“自然エネは儲かる”が新常識』と述べることの何処に下品さがあるのだろうか???

手数料収入と国債に依存して企業発掘しない大手金融機関の方が嫌らしく下品だと思う。

能力の無い経営者が人件費の安い国をさまよった挙句、国内回帰し、人件費抑制のために『定額残業代で働かせ放題』を企図する方が下品ではないか!
労働貴族の連合が非正規雇用者の待遇改善に消極的な態度をとる方が遥かに下品だろう。
大学は産業界が望む即役立つ人材教育に徹し、文系は廃止せよと言う方が圧倒的に下品だろう。

事の本質を捉えず言葉尻に引っかかってスピンすることの方が遥かに下品でいやらしい事である。
     
   


33. 斜め中道[3539] js6C35KGk7k 2018年2月23日 08:11:08 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1956]
>>32 ボケ老人さま
仰りたいことは理解できるつもりだし賛同するが、
>24.:「儲かる」とか、イヤらしい言い方はよせ
>25.:吉原氏も下品だと思う。
>26.:>>24 >>25 殿 至極 まっとう。
・・・・は、
「インフラというのは、市場を経由しないで提供されるべきものだ。」
ということに力点が置かれていると思うのだが。

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