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日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化 首相は“占領国”状態に無自覚(週刊金曜日)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/242.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 20 日 00:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化 首相は“占領国”状態に無自覚
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/02/19/antena-177/
2018年2月19日6:17PM 週刊金曜日


 
地位協定への立場が異なる自公推薦の渡具知氏(左)と公明党の金城氏。4日。(撮影/横田一)


稲嶺進前名護市長は敗退したが、年末年始に沖縄で頻発しているヘリ事故で、日米地位協定改定を求める動きが活発化している。渡具知武豊新市長を推薦した公明党金城勉県本部代表は当確直後、「海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持」と辺野古新基地反対不変を強調。沖縄県議会は1日の臨時会でヘリ事故に対する抗議決議と意見書を採択し、普天間基地の即時運用停止や学校や住宅などの上空での飛行禁止を求めると同時に、事故の再発防止に不可欠な「日米地位協定」の抜本的改定も要求したのだ。

こうした動きに野党は呼応。前日の1月31日には立憲民主党の枝野幸男代表が初の記者会見で日米地位協定改定に関してこう述べた。

「米軍には相次ぐヘリの事故へのしっかりとした対応、中長期的には日米地位協定の改定をより強く求めるべきだ。」

枝野氏は通常国会の代表質問でも、次のように問い質していた。

「米国の不適切な運用などに対し私たちは日米地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設についてはいったん立ち止まって沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます」

野党第二党の玉木雄一郎希望の党代表も枝野氏と足並みを揃えた。

「(米国に)再発防止を申入れるだけでは事態は解決しません。憲法9条改正の前に(米軍ヘリの事故の)日本の調査や捜査を制限している『日米地位協定』を優先して見直すのが先決ではないか」

すると、参院での代表質問にも飛び火。共産党の小池晃書記局長も代表質問で次のように迫った。

「ヘリの不時着事故でも県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、訓練を再開した。米軍の横暴の根底にあるのが『日米地位協定』で、抜本的改定が必要だ」

しかし安倍首相からは、腰の引けた答弁しか返ってこなかった。「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として日米で協力して取り組む」と決意表明をしたものの、諸悪の根源である日米地位協定の改定については「今後とも事案に応じた最も適切な取り組みを積み上げていく」という曖昧な消極的答弁に止まった。しかも、歴史的偉業を達成したかのような自画自賛もしたのだ。

「安倍政権の下で地位協定締結から半世紀を経て初めて二つの補足協定の策定が実現した」

それほど誇るべき補足協定の策定なら、米軍ヘリ事故が頻発するはずもない。いまだに日本が米軍の危険な訓練を規制(低空飛行禁止など)をする権限を持っていない“占領国”状態にあるのに無自覚としか言いようがないのだ。

【対等な日米関係を訴える】

安倍政権の対米従属ぶりについて、名護市長選告示日前日(1月27日)の野党合同街宣に駆けつけた小沢一郎自由党共同代表は、対等な日米関係の構築を訴えた。

「沖縄県民の中にも『米軍やアメリカ政府が勝手なことを続けていても何も政府は言えないのか』という怒りが積もり積もっている。日米の対等な関係を作り上げることで初めて基地問題も、ヘリ事故問題も解決することができる」

立憲民主党の川内博史衆院議員も同日の囲み取材でこう強調した。

「米国に言うべきことを言わないといけない。日本政府が地位協定改定について『話し合いたい』と言えば、拒否できないはずだ。(改定をしたドイツやイタリアで可能な)米軍機の訓練規制を外務省や防衛省や官邸や政治家が言わないといけない。米国に物を言わない精神性こそが『日米関係は対等でない』ことにつながる」

ヘリ事故根絶に不可欠な「日米地位協定」改定に安倍首相は及び腰。「対米追随の安倍政権対オール沖縄・野党・公明」という構図は強まるばかりだが、名護市長選で自公推薦の渡具知氏は“二枚舌状態”。当選翌5日の会見で、米軍機の住宅地上空の飛行禁止への意欲は口にしたが、日米地位協定改定について聞いても無言のままだったからだ。

(横田一・ジャーナリスト、2018年2月9日号)



 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[6811] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月20日 01:20:46 : po1lodFPv6 : EANUhD1CqSU[5]

うん、『地位協定』はとてもイイ切り口だ!そして安倍にとっても痛いアキレス腱!!

だって本来ならば日本政府、安倍がそれ(地位協定改定)を言い出さなければならない問題だろう!

まあ、‟番犬”には無理な相談なんだが・・・。(笑)


2. 中川隆[-5617] koaQ7Jey 2018年2月20日 08:33:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか?
なら、東京周辺は、何のために?
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。


ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】

@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。


ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/


天皇メッセージ

「天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」GHQシーボルト外交局長

「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

http://ift.tt/2pi9jiJ

ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 48年、2度目のメッセージ

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから28日で65年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。

米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの1947年9月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌48年2月に2度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部(GHQ)との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。

共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。

寺崎氏は、GHQのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。

寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
https://kuantan.me/2017/04/30/april-30-2017-at-1210pm/

これで日米地位協定や憲法第九条が何の為にあるのかわかったろ

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

3. 中川隆[-5616] koaQ7Jey 2018年2月20日 08:42:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:

戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。

その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。

ウラン爆弾は、ウラン238からウラン235を抽出し、このウラン235を使い原爆を製造する。プルトニウム爆弾は、ウラン238から原子炉を用いてプルトニウム(引用注:に変換後)を抽出し、これを使って原爆を製造する。

ウラン爆弾の製造は一九四五年の春には完成していた。しかし、プルトニウム爆弾の製造は遅れた。しかも、核実験しなければ実用の可能性があやぶまれた。一九四五年七月十六日、プルトニウム爆弾の実験がようやく成功する。時あたかも、トルーマン大統領とチャーチル首相(英国)、スターリン首相(ソ連)がポツダム会談をしていたときであった。

この実験が遅れたために、プルトニウム爆弾の完成が遅れたために、日本の降伏も遅れたと私は書いた。それは、核兵器カルテルのために日本の敗戦が遅れたことを意味するのだと私は結論した。

この原爆製造と投下の総指揮をとったのは、陸軍長官ヘンリー・ステイムソンである。彼はモルガン財閥の一員でもある。 アメリカのみのためではなく、モルガンのために、国際金融寡頭勢力のために、要するに核兵器カルテルのために、スティムソン陸軍長官は原爆投下の総指揮をとったのである。

そのために、スティムソンは日本の「あるルート)」を通して昭和天皇との秘密交渉を続けた。原爆を完成し、これを広島と長崎に落とすまで、天皇に敗北宣言をさせなかったのである。

無条件降伏とは、原爆を落とすために考え出されたアメリカの謀略であった。何も知らない日本人は完全にスティムソンと天皇に騙されたのである:

「あるルート」 = ヘンリー・ステイムソン → ジョセフ・グルー
→ ヨハンセングループ( 吉田茂, 牧野伸顕, 樺山愛輔, 白洲次郎,岡田啓介, 米内光政) → 貞明皇太后 → 昭和天皇


第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。 

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。

米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。
http://satehate.exblog.jp/9318506/

アメリカ合衆国ご訪問(平成6年)
天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について 平成6年3月18日

かねてより,アメリカ合衆国大統領閣下夫妻から,天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問になるよう招請があった。

ついては,我が国と同国との友好親善関係にかんがみ,本年夏,両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。

御日程については,今後アメリカ合衆国政府と協議の上決めることとなるが,6月10日東京御出発で,2週間余となる予定である。


天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問の御日程について

主要行事

6月16日(木)
ロックフェラー家との晩餐会(ロックフェラー邸)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html


安倍云々には天皇一族がアメリカに依頼した日米地位協定を改定する権限なんか無いんだ

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

4. 佐助[5315] jbKPlQ 2018年2月20日 08:52:27 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[51]

そろそろ
日米安保と日米地位協定の見直し必要なのは米国の高官も認めている。
犯罪や軍需製品の設計変更できる治外法権,日米地位協定にしなければ友好関係とは言えない。ドル暴落は避けられないのでこれを助けられるのは日本しかいない,これをよく認識することだ。

「治外法権」とは

その国のルールに従わなくてよい権利です
仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。
外国の元首,外交官,国際司法裁判所判事,国連事務総長,外国の軍隊,軍艦,軍用航空機などに認められる。だから原発やオスプレイなどの軍需製品の品質を確認して設計変更ができないのです


続いて「日米地位協定」

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定
日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

だから「日米地位協定」「治外法権」を持ち出すと,潰されます。



5. あおしろとらの友[978] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年2月20日 10:36:36 : VHBO1M0kdQ : AX5XvGWSqT8[20]
アメリカの逆鱗に触れるより ”無能者”のレッテルの方がマシという情けない日本の政治家さんたち。
              国民はみてるぞー。

6. 2018年2月20日 11:15:37 : 5bU09UkdCA : X@ry8BIboSA[2]
だから小沢を総理にするしかないんだって。

今の官邸が馬鹿なのは、不正選挙で勝ち取った地位に政治力があると思ってる点だ。


7. 2018年2月20日 20:47:49 : 3y6339VEWs : xlSmTGQeCss[86]
無自覚と 言って逃がそう 確信犯

8. ごーたむ市[62] grKBW4K9gt6Ocw 2018年2月20日 20:56:23 : zjwORYWW6A : 1bzjdVW@hVg[1]
アメリカ人が、日本の歴史の歪曲やアベ政権ご用達教科書を指摘しているんだぞ!

それも才気煥発の若いアメリカ人リポーターだぞ。

彼等はアメリカがどうやって?イラク、シリア、アフガン等に侵攻してきたか?

それも正確、正直に伝えている。

彼等若いアメリカ人ももう、戦争はいやだと。

違う切り口でやらないと、野党はアベ自公を絶対に!倒せない!

それをアメリカワシントンD.C.は見ているから、もっともっと、ドあほアベらを思

いのままにする。

日本国民の皆様、もう?お忘れにでもなってはいませんか?

アメリカメディアで、保守系番組でも、ははっきり!バカと言われている

イヴァバカンカちゃんにアベのポケットマネー!じゃなくて、貧しい国民様の血税

からイヴァバカンカ基金に上げた57億円!!の明細書!

そろそろ、請求してもいい頃じゃないか?!

と言うか?提出すべきでしょうが!


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