2018年01月22日
フランス、スウェーデンが徴兵復活　ドイツ、イギリスも検討の理由

短期の徴兵は正しい行動規範を身に付ける目的が大きい（スウェーデンの徴兵）
引用：http://media.breitbart.com/media/2017/03/wi/ap/02/1tclils-640x427.jpg

徴兵制復活を検討する各国

20世紀後半に多くの先進国は徴兵制を一時停止したが、それらの国が相次いで徴兵復活を検討しています。

第二次大戦が終わって冷戦が始まったが、近代戦では多くの歩兵は不要なので、先進各国は徴兵制を休止して労働者として働かせる事にした。

ここで重要なのは徴兵制を「廃止」した国は一カ国もなかった事で、いずれも一時休止または復活できるようにしていた。

実は日本も「徴兵制禁止」とは憲法にもどこにも書かれていないので、完全に廃止した訳ではない。

戦後アメリカは憲法9条で軍隊の放棄を押し付けたが、それでいて「国際紛争解決の手段としての軍事力」だけ禁止と限定しました。

日本国憲法はアメリカ人が起案したので英語の原文があり、「侵略戦争のための軍事力は放棄する」という意味になっている。

この微妙な表現の意図は要するに、アメリカに協力させるために日本に再軍備させる可能性を残したと考えられる。

実際日本国憲法が施行された僅か3年後に朝鮮戦争が起こり、アメリカは再軍備を要求し自衛隊（警察予備隊）が創設されました。

もし憲法9条に「国際紛争解決の手段として」と書かなければ日本は再軍備不可能で、今頃はソ連か中国の一部になっていたでしょう。

それはともかくフランスのマクロン大統領は2018年1月19日、「全ての国民を対象とした徴兵制を復活させる」と宣言しました。

フランスは2002年と最近まで徴兵制だったが、皮肉にも廃止したらテロが頻発して、再び徴兵する必要に迫られた。

大統領案では18歳から21歳の男女に、1ヶ月の兵役を義務付け、軍事教育などを行う。

「軍事教育」を受けていない人は戦争を拒否する事もできない

たった1ヶ月では戦力にもならないので、実質的には若者への軍事教育が狙いだといわれています。

「軍事教育」は日本では変な意味で利用されているが、他国に侵略されたときに行動規範がないと国民が不利益を受ける。

中国軍が日本に攻めてきたら国民は逃げるべきか戦うべきか、交渉はどうするのか、何も知らなければ混乱する。

軍事教育を受けていない人達は相手の軍隊に降伏する事もできないので、捕虜としての正当な扱いを受ける事もできません。

戦場での行動規範を知らないので、日本人の中には「戦争なんだから何をやっても良い」と考える人が居て、戦争犯罪を犯す可能性が高い。

このように「軍事教育」は自分の身を守るために必要であり、知識を知らない人は戦争に参加しない事も出来ません。

平和主義者だから戦争しないと言っても、どうすれば敵から攻撃されず脱出できるのか、その知識がなければ脱出できない。

フィンランドとか北欧や東欧の多くの国では何度も戦争に巻き込まれてきたので、必要な軍事教育を行っている。

スウェーデンは2010年に徴兵制を廃止したが、フランスと同じ理由で2017年に復活し、やはり若者に短期の軍事教育を行っています。

スイスはずっと国民皆兵で全員が軍事訓練を受けるし、イギリスも徴兵制復活の検討をしています。

ドイツも必要なら徴兵制を取れるようになっていて、ロシアやテロの脅威増大から、そうなる可能性は少なくない。

ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、イギリスのＥＵ離脱で戦力が希薄になり、徴兵制を復活するべきだという主張が強まっている。
http://www.thutmosev.com/archives/74592104.html

アメリカだって実際の戦闘は傭兵にやらせてるんだ

経験年数3年以下のド素人に戦闘やらせても足手纏いになるだけだからな

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