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「PMの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/303.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 21 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「PMの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_247.html
2018/02/21 09:33 半歩前へ


▼「PMの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ!

 ”偽証男”、国税庁長官の佐川宣寿の評価が安倍官邸でぎ登りだという。佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた謎のメモ。

 忖度どころか「官邸のご意向」を意味する”暗号”だった。  (敬称略)

 関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”の文字。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する。

 「PM」とはPrime Minister(首相)の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、「官邸」という言葉のかわりに「PM」という符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功が指摘する。

 「官邸は疑惑を全否定した佐川の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」

 PMメモは、忖度ではなく、政権(政治家)が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

 深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く「佐川官僚」が増殖していくことだ。  (以上 週刊ポスト)





















 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[6813] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月21日 17:31:45 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[84]

略称として“PM”は、普通は『プロジェクト・マネージャー』だろう。
(まあ、あとは『予防保全』とか)

そして内閣やお役所にとっては、ある意味で『首相』が“PM”じゃね?(笑)


2. 2018年2月21日 19:19:16 : O1FItfHJ06 : XDeOunlnlj4[8]
「パーでんでんのモリカケ」

だからPM


3. 2018年2月21日 21:04:23 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[95]
出世とは 悪事成し遂げ 摑むもの

4. 2018年2月21日 22:38:37 : MXnXmJMKxk : DNA721JBh@4[15]
Prime Minister を PMと略せば日本では罷り通るのか?

官邸の最高権威からの指令と表現してもそれが誰からのものか特定できないと言うのか?

冗談はやめてほしい。

たとえ周りの単独独断忖度行動であったとしても、見て見ぬ追認姿勢を放置しているのであるから、係る政府筋の指示の主犯格は行政府の長たる安倍晋三その人以外の誰でもない。


5. 2018年2月22日 14:33:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2721]
   総理大臣と言う立場は特段権威を帯びるような代物では無く、議院内閣制の総理大臣は暫定的に国会が決めているのであり、公選制でも無く、国権の最高機関は国会であり、内閣自体が政策の方針を国民に提示できる権限は無い。
  総理大臣に有るのは、国権の最高機関である国会で立法された基本法に忠実な歳出事務、行政事務を事務方が行っているか、天下りや官製談合などの、膨大な血税を預かるが故の不正、汚職の芽が無いか、大臣を指名し国民納税者に代わって事務方の仕事の結果を管理する、結果責任者としての役割である。
  だからこそ、行政部門の作為、不作為により国民納税者に不利益を与えるような、行政上の瑕疵、誤謬に対して国民から提議された行政訴訟や国賠訴訟の被告は、所轄大臣となっているのである。
  とすれば、佐川のような行政部門のトップの管理監督者が見当たらなければ、彼が何をやっても何ら瑕疵責任を負う義務は無く、全て管理監督者である所轄大臣と大臣を任命した総理大臣が行政実務上の全ての責任を負うのが議院内閣制である。よって事務方トップの管理監督者の不在が大いに問題となるのである。
  これを承知している事務方が、結果責任を立法府に押し付けつつ、憲法にも基本法とも整合性のない通達や要綱、行政指導で歳出を図っているのが実態である。
  いわば、与党、特に総理と閣僚が間抜けであることが事務方にとっての必要条件であるところ、幸いにも佐川のような、基本法とは似ても似つかぬ通達を発し、「法に則ってございます」などと嘯く人間に対して内閣として糾弾することが出来ない実態は、官僚機構にとってはベストである。
  官僚機構内部では、部下の異論反論を抑えつけ、内外ロビーの要望に応じたような実務を平然と行える幹部職員を英雄と称える傾向があり、強権的な上司で有ればあるほど血税の収奪には都合が良く、権限の無い部下を上部の既得権の保持のために上手く使っている優良な幹部と見做されるのである。
  ここが人事を部内で完結させることの危険性であり、国民納税者の理想とする官僚と部内で高評価される官僚とは正反対であり、国民が血税で払う公僕への報酬が、全く無駄な、むしろ国民納税者への背任の後ろ盾となっているのである。
  とは言うものの、場の空気を読んで大勢に付く、地盤看板カバンを親から継ぐことにしか興味の無い世襲議員が総理と閣僚を務めれば、彼らが国民納税者に背を向けるような歳出や行政事務を行う官僚機構を諫めることは有り得ず、逆に血税や公金の財布に官僚と共に手を突っ込む有様であり、そこに目を付けた日米軍産や原発産業が加わり、大規模な公金の収奪が行われて来たと言えるだろう。
  今必要なのは改憲では無く国会改革であり、まともな代議士を出し、総理と閣僚の選出手続きから始まって、任務の総点検をすることである。
  街の顔役や名士の子孫で無ければ総理と閣僚が務まらないなどと言うことは無く、党利党略から離れ、公金の財布を預かる事務方の実務の管理監督者として、あくまでも国民にとっての従業員である官僚とは一線を画し、かつまた、行政立法案では無く国権の最高機関である国会で決定されるべきは議員立法案である。
  議員立法案の可決により得た日本国の国民総意を国際社会で公表出来れば総理と閣僚は務まるのであり、そこが大統領制とは違うところである。
  安倍内閣は憲法遵守という拠って立つべき法指針を持たず、万能感を得たという勘違いに内外のシロアリが取りつく人治主義となっているのであり、人治主義とは即ち無法主義であるところ、色々な意味で大変危険なのである。

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