時代錯誤、餓鬼化する経団連　低労賃と低電力のおねだり　赤かぶ

時代錯誤、餓鬼化する経団連　低労賃と低電力のおねだり　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/311.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 21 日 21:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

時代錯誤、餓鬼化する経団連　低労賃と低電力のおねだり
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5faaa533b1631ae8b372f41b949ef1a6
2018年02月21日　世相を斬る　あいば達也

≪……産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調……。≫経団連は以上のように要求理由を語っているらしい。ホンニ阿保は連中だ。原発を新設や増設してもらい、電力料金の引き下げを強く求めている。もうここまで、グローバリズム経済が拡大固定化されている中で、既存の製造業に、国際競争力を維持しようと試みることは、瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませるのに等しい。

今国会で、根拠不十分で踏んだり蹴ったりの「働き方改革」法案では、何が何でも、将来的に日本全労働者を非正規的雇用体系に持って行き、最終的には超低賃金の“移民”へのシフトで、死に体と変わらない多くの輸出製造業を生き延びさせる方策を講じている。つまり、あけすけに、安い賃金の労働力が欲しいと、強請って（ネダッテ）いるわけである。

本来、経営というものは、時代の流れや、あらゆる経営環境に応じて、その企業の方向性を決めてゆくべきものであり、世界的潮流で決定的になっている環境を、廉価な労働力の供給とか、廉価の電力料金を求めるとかの弥縫策で、切り抜けようなどと考えるのは、もう、経営ではない。経営環境によって、国際競争力を失いつつある企業は、体力のある間に、次なる企業のあり方を模索し、本格的なリストラクチャリングをするのが本来経営の務めである。おのれの無能を棚に上げ、環境を、支持政党の権力に頼り、結果的に、国民を食い物にして、自分の企業を楽にしようなど、トンデモナイ経営団体である。

本日は時間がないので、この辺で切り上げるが、“瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませる”そのようなことに加担する安倍政権というのは、国民の敵である。負けるものは負け、勝つものは勝つ、その線引きをするのが、政治が本質的にするべきことなのに……。ひたすら餓鬼のような振舞いを、恥も外聞もなく野ざらしに。おねだりは、本来労働側の専売特許だが、最近は、賃下げ、電力下げろと、労組のような態度にさま変わりしている。話は飛ぶが、先日亡くなられた金子兜太氏が揮毫した「アベ政治を許さない」が目に浮かぶ。

≪　原発増設、経団連が要求　経産省、計画改定へ議論

　経産省は２０日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

　経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。２０３０年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、３０年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
　 ≫（東京新聞・共同）

≪　原発新設を視野に　国のエネ基本計画見直し着手

　経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。

　経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。

　世耕弘成（ひろしげ）経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。

　しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。

　経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。

　

◆国民から反発必至

　「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。

　現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント（意見公募）では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。

　原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。

　また政府は「原発（による発電）は安い」と主張するが、実際には福島第一原発の事故処理や使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは不明で、天井は見えない。
　経産省が昨年末に国民負担を増やすことを決めた際にも、批判が高まった。安全対策のため建設費も高騰しており、七月三十一日には米国の電力会社が、発注していた原発二基の新設計画を断念した。

　原発に詳しい原子力資料情報室の伴英幸（ばんひでゆき）共同代表は「国民の負担という面でも、後始末できないという面でも、原発を新設するという判断は避けるべきだ」と話している。　（吉田通夫）

◆これまでのあらすじ

　「エネルギー基本計画」は国の中長期的なエネルギー政策の方向を示す。２００２年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて０３年に初めて策定し、おおむね３年ごとに見直してきた。

　１０年の計画では３０年度に必要な電力の半分近くを原発でまかなう目標を立てたが、１１年に福島第一原発の事故が発生。当時の旧民主党政権は３０年代に稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。

　しかし、１２年に自民党が政権に返り咲くと、原発の維持推進に方針転換。１４年に決定した現計画では「重要な電源」と位置づけ、次世代の原発の研究開発も進める方針を示した。
　≫（東京新聞）