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2018/02/22 06:00
＜安倍晋三首相は２１日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を２０１９年４月から２０年４月に１年延期する案を報告。首相は容認したうえで「しっかり自民党内の理解を得るように」と指示した。しかし、野党は施行時期の見直しに納得せず、国会で引き続き追及する構えだ。
働き方改革関連法案はまだ国会に提出されていない。加藤氏は会談後、「延期と誤解しているが、もともと施行時期をどうするかという議論はある。法案提出時期が変わっている」と記者団に語った。施行の延期は、昨年秋の臨時国会を想定していた法案の提出が遅れたためであり、国会で野党に押し込まれたからではないという理屈だ。
ただ、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した首相らの国会答弁が厳しい批判にさらされる中での延期案は、厚労省が困惑している証拠にほかならない。与党に根回しがなかったことに、自民党国対幹部は「どうして延期するのか、意味が分からない」と不快感を示した。閣僚経験者も「世論が納得する説明がなければ持たない」と指摘。与党の「理解」を得ない限り、政府は身動きがとれない状況だ。
公明党の山口那津男代表は２１日、加藤氏の前に首相と会談し、「法案提出に当たっては、与党の厳密な審査を経てしっかり対応できるように整えるべきだ」と注文を付けた。首相は「それは当然だ」と応じたという。
自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「基準の異なる資料を並べて提出したのは極めて不適切だが、そのことをもって法案すべてを否定するのは論理の飛躍ではないか」と野党に反撃を試みた。しかし、施行時期の延期案は「小手先のテクニックだ」（民進党の平野博文国対委員長）と野党をかえって勢いづかせている。
立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長は２１日、国会内で会談し、働き方改革関連法案の今国会提出見送りと、裁量労働制に関する労働時間の再調査を与党に求める方針を決めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、２２日の衆院予算委員会を前に「厚労省も安倍首相も明日はもう一度顔を洗って出てきてほしい」と語った。
厚労省は２１日の衆院予算委理事会で、山越敬一労働基準局長がデータに問題があると２日に把握したのに、加藤氏に７日まで報告せず、同氏が５日の予算委で不適切なデータに基づいて答弁した経緯を文書で説明した。
ところが、局長が「調査方法や定義が不明確」と判断しながら、「一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値の比較になっているとの認識は必ずしもなかった」というあいまいな書き方だったため理事会は紛糾。野党は「結果として加藤氏が虚偽答弁をした責任は重い」と批判している＞(以上「毎日新聞」より引用)
土俵の異なる資料を基に論じるのはプロバガンダの手法そのものだ。たとえば消費税率の問題がそうだ。
政府やマスメディアは欧州諸国の消費税率が20%以上だから日本の8%はまだまだ引き上げる余地がある、と消費増税を是認する論調が満ちているが、実際は欧州諸国は食糧費や医療費や教育費が無料もしくは最高のスウェーデンですら食糧費は7%となっている。
すべての消費に一律8%を課す日本の消費税の重税感は欧州諸国のものと比較にならないが、そうした真実に基づいた議論がほとんど見られないのは政府の強い意図と、それを忖度する日本のマスメディアの偏向ぶりを示している。
そうした延長線上に安倍自公政権のすべての政策が設定されているといっても過言ではない。物価指数の統計にしてもその根拠となる品目を入れ替えてみたり、株式日経平均も統計とすべき標本企業を入れ替えて株高になるように操作したり、と安倍自公政権はプロパガンダの塊だ。
総量労働制が労働者にとってブラック企業の合法化に他ならないという事実を隠すために、官僚諸氏は官邸の意向を「忖度」して統計資料を捏造したのだろうか。そうだとしたら、それも官僚の伝統文化というべきかもしれない。
なぜなら、たとえば食糧自給率の算出方法でカロリーベースでやっているのは世界で日本と韓国だけだ。世界標準は消費金額で自給率を算出する。そうすると野菜や牛乳などカロリーの殆どない消費金額も自給率として弾かれ、日本の食糧自給率は60%を越える。これは英国並みとなり、自給率向上のためだとして農水予算を獲得している農水省にとってマズイことになる。
たえば公的簿記で単式簿記を採用しているのは世界で日本とアフリカの数か国だけだ。世界各国は複式簿記ですべての公的組織の会計を統合する連結決算まで義務付けている。そうすると財務省や各省庁が隠している特別会計や特殊法人まで一枚のB/S,P/Lに集約され、白日の下に曝されるため財務省は江戸時代以来の伝統の大福帳・会計に拘泥している。
国民には複式簿記で記録し会計基準を順守すべきと説く官僚たちが、自分たちは単式簿記で良いというのは自己都合に過ぎるだろう。しかしそれを追求する日本のマスメディアは皆無だ。
議論の根拠とすべき統計数字は土俵が同一でなければ意味がない。しかし国権の最高機関の国会の審議でそうした統計数字の捏造が堂々と行われているとは驚愕すべき事実だ。
日本は本当に先進国なのだろうか。官僚たちや政権与党国会議員や政府・閣僚たちは統計とはいかなるものかを基礎的な義務教育で学んで来なかったのだろうか。総量労働制は施行実施の延期といった馬鹿な手法で実施するのではなく、バッサリと廃案とすべきだ。それが国民のためのみならず、捏造した官僚や捏造数字の騙されて法案として提出した政府・与党のためでもある。
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