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日本は独立国か。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/428.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 24 日 18:16:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6749.html
2018/02/24 05:40

<23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ1機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。

 防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したMH60。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。

 関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。

 普天間第二小では昨年12月、米海兵隊の大型ヘリCH53Eの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。

 しかし今年1月18日にも海兵隊ヘリ3機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。

 学校は事故以降、1カ月半にわたり校庭の使用を中止した。

 普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は1996年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、2004年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。07年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。

 運用時間も、騒音防止のため午後10時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている>(以上「朝日新聞」より引用)


 米軍ヘリの窓枠ごと落下した普天間第二小の上空を再び米軍ヘリが飛行しているという。米国本土では保護すべきコウモリや野鳥の生息地など自然環境保護地や小学校はもちろんのこと、すべての学校や幼稚園の上空はいうに及ばず近辺を飛行してはならない、と厳しく制限されている。

 つまり米軍の観念では日本の小学生は米国本土のコウモリ以下の存在でしかないということだ。それもこれも空域に関して日本の主権がないからだ。米軍は日本全国の何処でも自由に飛行できるが、日本の民間機は米軍が占領時代に勝手に定めた空域には入れない。

 これほどの主権を戦後70年以上も米軍に奪われている国は世界に日本だけだ。サンフランシスコ条約で独立を果たしたというのは嘘で、米国の属国化の道をひたひたと歩まされているだけだ。

 日米地位協定のような「治外法権」を未だに正式に認める「協定」を維持している国は先進国では日本だけだ。米国は日本を戦後一貫して支配している。この冷徹な現実を日本国民はしっかりと認識すべきだ。

 日米安保条約は片務的で日本がタダ乗りをしているというバカなことを主張する日米政治家にいるが、米軍が日本国民のために一滴でも血を流したことがあっただろうか。その代わり、米軍は米国本土以上の大量の弾薬を日本国内の基地に貯蔵している。

 それは日本国内の米軍基地がアフリカまでを含む米軍の支配域を受け持っているからに他ならない。つまり日本国内に駐留する米軍は日本の防衛のためにいるのではない。日本の防衛のための駐留なら、米国と日本が対等な国家なら、日本の防衛に必要な武器弾薬以上のものを貯蔵させない、という基礎的な条件の防衛協定を締結するのが常識だ。そしなければ米国と戦う相手勢力は日本の国内にある米軍基地を叩く必要がある、ということになり、日本国民の安全が著しく損なわれるからだ。

 安倍氏は「日米同盟」という言葉を頻繁に用いるが、日本の政治家はその都度厳しく抗議すべきだ。日本は決して「日米軍事同盟」を締結したわけではない。日米安保条約を締結しただけだ。日本の自衛隊が米軍とともに海外で戦うなんて、日本の国家と国民にとってどれほどの必要性があるというのだろうか。

 日本を攻撃する「日本の敵国」は米国の敵国でもあるが、米国を攻撃する「米国の敵国」が必ずしも日本の敵国ではない。アラブ諸国と日本はいつ「敵」として対峙することになったのか。安倍氏がイスラエルで馬鹿げた演説をしたからに他ならない。米国の奴隷にあえて成り下がり、日本首相としての椅子を米国に保障してもらっている安倍氏は売国奴そのものだ。

 いや自分は売国奴でもなければ日本国民の安全のために尽力する日本の首相だ、というのなら直ちに米国と「日米地位協定」の廃止に向けた交渉に入るべきだ。戦時でもない現在、米軍ヘリや軍用機が学校や市街地を飛行する必要性があるとは決して思えない。日本が主権国家だというのなら、すべての空域を完全に日本の主権下に取り戻すべきだ。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5600] koaQ7Jey 2018年2月24日 18:21:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安倍先生とは関係ないよ

米国従属は天皇陛下の御意思なんだから日本人は従うべきだ:


東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか?
なら、東京周辺は、何のために?
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】

@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。


ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/


天皇メッセージ

「天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」GHQシーボルト外交局長

「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

http://ift.tt/2pi9jiJ

ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 48年、2度目のメッセージ

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから28日で65年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。

米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの1947年9月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌48年2月に2度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部(GHQ)との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。

共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。

寺崎氏は、GHQのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。

寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
https://kuantan.me/2017/04/30/april-30-2017-at-1210pm/


これで日米地位協定や憲法第九条が何の為にあるのかわかったろ

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理


3. 中川隆[-5616] koaQ7Jey 2018年2月20日 08:42:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:
戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。

その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。

ウラン爆弾は、ウラン238からウラン235を抽出し、このウラン235を使い原爆を製造する。プルトニウム爆弾は、ウラン238から原子炉を用いてプルトニウム(引用注:に変換後)を抽出し、これを使って原爆を製造する。

ウラン爆弾の製造は一九四五年の春には完成していた。しかし、プルトニウム爆弾の製造は遅れた。しかも、核実験しなければ実用の可能性があやぶまれた。一九四五年七月十六日、プルトニウム爆弾の実験がようやく成功する。時あたかも、トルーマン大統領とチャーチル首相(英国)、スターリン首相(ソ連)がポツダム会談をしていたときであった。

この実験が遅れたために、プルトニウム爆弾の完成が遅れたために、日本の降伏も遅れたと私は書いた。それは、核兵器カルテルのために日本の敗戦が遅れたことを意味するのだと私は結論した。

この原爆製造と投下の総指揮をとったのは、陸軍長官ヘンリー・ステイムソンである。彼はモルガン財閥の一員でもある。 アメリカのみのためではなく、モルガンのために、国際金融寡頭勢力のために、要するに核兵器カルテルのために、スティムソン陸軍長官は原爆投下の総指揮をとったのである。

そのために、スティムソンは日本の「あるルート)」を通して昭和天皇との秘密交渉を続けた。原爆を完成し、これを広島と長崎に落とすまで、天皇に敗北宣言をさせなかったのである。

無条件降伏とは、原爆を落とすために考え出されたアメリカの謀略であった。何も知らない日本人は完全にスティムソンと天皇に騙されたのである:

「あるルート」 = ヘンリー・ステイムソン → ジョセフ・グルー
→ ヨハンセングループ( 吉田茂, 牧野伸顕, 樺山愛輔, 白洲次郎,岡田啓介, 米内光政) → 貞明皇太后 → 昭和天皇


第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。 

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。

米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。
http://satehate.exblog.jp/9318506/


アメリカ合衆国ご訪問(平成6年)
天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について 平成6年3月18日

かねてより,アメリカ合衆国大統領閣下夫妻から,天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問になるよう招請があった。

ついては,我が国と同国との友好親善関係にかんがみ,本年夏,両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。

御日程については,今後アメリカ合衆国政府と協議の上決めることとなるが,6月10日東京御出発で,2週間余となる予定である。


天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問の御日程について

主要行事

平成6年6月16日(木)
ロックフェラー家との晩餐会(ロックフェラー邸)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html




[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年2月24日 19:02:04 : xMV64IZxWY : EyNU@Q2K7lE[9]
泣き寝入り させて図に乗る 無頼の徒

3. 2018年2月24日 19:43:01 : rfDRotFHRw : qFdM0ePLNII[2]
日本は{外交」「防衛」に関して自主決定権がないのだから独立国とは言えない。

決定はもちろんアメリカが行う。間違いない。戦後例外は一度もない。


4. 2018年2月24日 19:45:52 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7158]
独立しましょう。

(1)日米地位協定25条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2−1)日米地位協定2条の改定…基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)


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