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＜ビラ禁止看板＞法的根拠は？自治体の撤去相次ぐ （毎日新聞） - Y!ニュース https://t.co/Jt5dbMSQOv #Yahooニュースアプリ どんどん撤去をヨロシク( ｀・∀・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年2月24日
＜ビラ禁止看板＞法的根拠は？自治体の撤去相次ぐ
毎日新聞 2/24(土) 9:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000026-mai-soci
弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が、駅付近でのビラ配布や署名活動を禁止する看板の法的な根拠を、設置した神奈川県内の複数の自治体に問い合わせた結果、看板が撤去される事態が相次いでいる。道路交通法では、露店など一般の交通に著しい影響を及ぼす行為について許可制としているが、ビラ配布などを一律に禁止する法律はないという。同支部は２２日に横浜市役所で記者会見を開き、「道交法の規制権限を越え、表現の自由に反する」と指摘した。
同支部が問題視する看板は、駅前の広場やデッキの柵などに設置され、ビラ・チラシの配布▽署名活動▽演説−−などの禁止を警告しているもの。同県内では横浜駅（横浜市）や藤沢駅（藤沢市）など少なくとも６駅付近で確認できたという。
同支部が１月、横浜、藤沢、相模原の３市に規制の法的な根拠を尋ねたところ、全市から「誤解を招く可能性がある」などとして看板を撤去する旨の回答を得た。
藤沢市は藤沢駅と辻堂駅前のデッキなどに看板３枚を設置。ビラの配布や演説を挙げた上で「法律により罰せられることがある」と伝えていた。同市は取材に「数年前、楽器の演奏や物品販売に市民から苦情があった」と説明。「看板の表現に問題があるので、春先までに外す」とした。
横浜市は横浜駅近くの歩行者専用橋に３枚、新横浜駅前のデッキなどに約５０枚のプレートを付けていた。設置理由を「ビラ配布に歩行者から苦情があった」、「（許可のない）露店などを防ぐため」としたが、指摘を受けて１月に全て撤去。相模原市も橋本駅のデッキに設置していた看板６枚について、「署名活動などを禁止する根拠がなかった」として１６日に撤去した。
川崎市は川崎駅に演説などを禁止する看板を設置しているほか、市のホームページ上でも複数の駅名を挙げ「市が管理している通路ではチラシ等の配布は認めていません」と明記している。市の担当者は「行政財産で人の通行が目的。市が関係する公共的な施策以外の配布は認めていない」と説明し、川崎駅の看板は「撤去する方向で検討する」とした。
自由法曹団神奈川支部は、同様の看板が確認できた自治体に働きかけ、全国にも取り組みを広げていく方針。【杉山雄飛】
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【関連記事】
【今日の赤旗】ビラ禁止看板 違法
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2018年2月24日
神奈川の駅前 撤去相次ぐ
自治体「法的根拠なし」 自由法曹団支部の指摘に
自由法曹団神奈川支部は22日、横浜市役所で記者会見し、県内の駅前や自由通路でのビラ配布や宣伝活動を禁止する違法な看板を複数撤去することができたと発表した https://t.co/JFb1UWDXc5 pic.twitter.com/m5BRSR4EnG
ビラ禁止看板 違法／神奈川の駅前 撤去相次ぐ／自治体「法的根拠なし」 自由法曹団支部の指摘に
しんぶん赤旗 2018年2月24日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022415_01_1.html
 （写真）ビラ配布や演説などの行為を「法律で禁止」と赤字で示す辻堂駅前の看板＝神奈川県藤沢市（自由法曹団神奈川支部提供）  （写真）会見する（右２人目から左へ）川口、森の各氏と大川氏（左端）＝２２日、横浜市役所 |
自由法曹団神奈川支部は２２日、横浜市役所で記者会見し、県内の駅前や自由通路でのビラ配布や宣伝活動を禁止する違法な看板を複数撤去することができたと発表しました。
看板は「ここは道路（歩道）です。この場所で許可なく次のような行為を行うことは、法律で禁止されています」（藤沢市・藤沢警察署）などとして、ビラ配布や演説等の行為を禁止するもの。同支部は、新横浜（横浜市）、横浜東口（同）、橋本駅（相模原市）、藤沢駅（藤沢市）、辻堂駅（同）の各ペデストリアンデッキと、川崎駅（川崎市）、武蔵小杉駅（同）の各自由通路上で掲示されていることを確認しました。
会見で森卓爾支部長は、ビラ配布や宣伝活動は、憲法２１条が保障する表現の自由として最大限保障されるべきものだと指摘。掲示の法的根拠を設置者に確認したところ、法的根拠がないと認める回答があり、新横浜、横浜東口、橋本駅で看板が撤去されたと述べました。
大川隆司弁護士は「表現の自由に対する行き過ぎた規制に司法が警告を発し続けている一方で、道路管理に当たる自治体や警察は、ビラの配布などを一律に禁止していると根拠なく掲げている」と批判。改憲の動きが強まる下で「市民の自由な声が根拠のない脅しで抑えつけられることは看過できない」と強調しました。
事務局長の川口彩子弁護士は「『署名活動をしたら共謀罪で捕まるのではないか』と不安を覚える市民がいる中で、法的根拠のない看板で萎縮させるのは重大な問題です。引き続き、違法な看板の撤去を求め、全国の看板の撤去にも取り組みたい」と語りました。
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