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国民の約６０％は、裁量労働制の拡大には反対。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_25.html
毎日新聞が、タイミング良く裁量労働制について、世論調査をしてくれた。先にも書いたが、マスコミの最大の役目は、真実を国民に伝えることと、国民が何を考えているかを知らせることである。特に、国民が今何を考え、思っているかを調査した結果は、政府が最も恐ろしい事実を突きつける。国民も世の中の大多数がどう考えているかわかる。
世論調査結果は、裁量労働制の対象拡大を「５７％」が反対と出た。裁量労働制は、与党、野党とも大騒ぎになっているが、これは実際にやったものでなければ正直言って中身がわからないし、その影響の本質が何なのかを判断するのは難しい。
それが、６０％の国民がその拡大に反対したのだ。それだけ、何か本能的に、これはヤバイ法律だと感じているのである。何か大変なことになると。特に、政治に関心ない若者も、残業代と平均８時間程度のお金は貰えるが、残業8時間以上、いくら働こうが、それ以上の残業代は出ないのだ。残業で過労死しても、残業時間の超過として認定してくれない。むしろ、裁量労働なのに、自己管理も出来ない人間だと見なされてしまう。ダメ人間になってしまう。
安倍首相は、これが導入されれば、多様な働きが出来ると述べている。労働者に多様で自由な働きは用意されていない。残業も他の人がやっているのに、勝手に「さようなら」と言って帰る訳にはいかない。これが拡大すれば、残業代もらえず、長時間のタダ働きは確実に増える。
これだけデータをねつ造してまで、安倍首相がこの法案を通そうとするのは、経団連会長らとゴルフ、会食などしながら、必ず法案を通すと豪語したからと思っている。
裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
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