裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　佐川国税庁長官「納得できない」６８％　安倍首相「代わった方がよい」４４％（毎日新聞）赤かぶ

裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　佐川国税庁長官「納得できない」６８％　安倍首相「代わった方がよい」４４％（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/487.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 26 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

なんと、賛成はたったの18%しかいないのか。流れが確実に変わった気がする。ちょっと前まで高プロの陰に隠れていた論点だったのに。：＜本社世論調査＞裁量労働制の対象拡大「反対」５７％（毎日新聞） https://t.co/zHryOv10aO
— ささきりょう (@ssk_ryo) 2018年2月25日

本社世論調査　裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。

　主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。

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佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％
— h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) (@ytkhamaoka) 2018年2月25日

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当たり前だのクラッカーだろうが！国民を舐めるな！
— け・せらせら=セラヴィ (@gs_karaoke) 2018年2月25日

本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％ - 毎日新聞 https://t.co/0iVXSu6o5W 実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年2月25日

毎日新聞｜本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％https://t.co/6qQV5kH51u
『…実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57％で、「対象拡大に賛成」の18％を大きく上回った…』
— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年2月25日

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ニュースやワイドショーがオリンピックで埋め尽くされた中で反対57％はけっこうな数字じゃないか。
— proletarian (@nohohon6098) 2018年2月25日

1番の謎は「安倍内閣の支持率は１月の前回調査から１ポイント増えて４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％」
この法案に反対なら、安倍政権にノーだろう。

本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％ #SmartNews https://t.co/5K5E8oxOHl
— ばくたろう (@bakutaro2) 2018年2月25日

裁量労働制の拡大に賛成しているのはわずか１８％。この法案に関しては白紙撤回をしてほしい。

本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％ - 毎日新聞 https://t.co/RifUNtx4TF
— こたつでアイス (@Kifujin2017) 2018年2月25日

1. 2018年2月26日 01:15:53 : emOkdxljFE : XmbGqhbQJxg[5]

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オリンピックで不祥事を覆い隠してもこんなものか＜支持率
どうするのかな？
相撲のときみたいにしつこくオリンピックの話題を無理やり続けようとするのかな？

2. 2018年2月26日 01:38:37 : GG6jdHFGp4 : EcKWF4pZEg8[8]

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アベノミクスは経済政策ではない。
経済政策に見せかけた収奪。

3. 2018年2月26日 03:33:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2731]

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　　労働時間は裁量出来ても労働量が裁量出来ないのが、日本政財官護送船団が提議した裁量労働制である。
　　　請負仕事として嫌う労働弁護士もいるが、やはり他国と同様に、仕事の量と内容を明確に契約化し、無定量な労働義務から労働者を先ず開放すべきである。
　　　事業別労組では無く企業内労組が主体である日本は、どうしても企業の求めに応じた無定量労働を強いられるのであり、自分の持ち分というのが特に無く、手早く済ましても次なる仕事が用意され、かつまた捗らない社員の仕事まで引き受けざるを得ない状況になっており、そこに裁量労働制を持って来ても全く意味が無いのである。
　　　他国では、例えば単純労働でさえ定量制であり、この荷物の配達をこのエリアに、等々の契約を交わせば、自分の持ち分が終れば他者の仕事を手伝うということは無く、早く済ませればサウナに入ったり趣味を生かしたりの多彩な時間の使い方が出来るようになっている。
　　　裁量労働と定量労働は切り離せないのであり、日本のような無定量労働の裁量制は奴隷労働型と言っても過言では無い。
　　　いずれにしても過労死や過労死予備軍、鬱病が多発している日本の労働環境を国民は実感しているのであり、政府の目的が決して豊かな人間社会を目指すものでは無いことを直感しているのがこの数字に出たと言える。