○エコノミックヒットマン：多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度：資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率：20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール（指標）。

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

〜構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

〜外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より２００％も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は２００３年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷（非正規）化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。

〜２００３年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には１万４５００円台だった株価は９０００円を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。また、これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70％以上も積み増しているのだが、合衆国財務省は調達した円を自国のファンドヘ還流し、東証株買い取りの原資に充当したという見方が強い。

〜竹中平蔵が主導する改革によって、２０００年に経営破綻した日本長期信用銀行へ3.6兆円、日本債権信用銀行へ3.2兆円の公的資金が投入された。その後リップルウッド社は僅か10億円で日本長期信用銀行を取得、さらにソフトバンクが日本債権信用銀行を５００億円で取得し、サーベラス社へ１０００億円で転売した。瑕疵担保特約（取得した金融機関が保有する債権が劣化した場合、それを公的資金で補填する）により新生銀行（長銀の後身）が預金保険機構に買い取らせた債権は９０００億円を上回り、さらに７兆円規模の融資残高を僅か３年で50％も圧縮したため、貸し剥がしは市中銀行にまで波及し、中小企業の倒産が相次いだ。

危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）

〜１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡ１からＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

〜ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。
・・・・・・・響堂雪乃著　「略奪者のロジック」第2章　金融　より
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