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過労死法案削除で済むのか 亡国予算はあっさり衆院通過
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224205
2018年3月1日 日刊ゲンダイ 文字起こし
予算通過を強行（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党議員が予算委員長の元へ詰め寄り、怒号が飛び交う騒然とした中での強行採決。本会議は深夜まで及んだが、２０１８年度予算案は２８日、衆議院を通過した。与党が当初目指した、昨年と同じ戦後２位タイの早さとはならなかったものの、１日遅れのスピード通過である。
裁量労働制のデタラメデータ問題は、きのうも新たに５７件の異常値が見つかり、都合のいい数字を捏造した疑いも消えていない。それなのになぜ簡単に予算案が通ってしまったのか。予算委の審議をボイコットしなかった野党のだらしなさもあるが、それ以上に罪が重いのは、イカサマ政権の乱暴狼藉を傍観している大メディアだ。
本来、比較してはいけないデータを並べてしまったとして安倍首相が自らの答弁を撤回し、陳謝したのは２月１４日だ。首相の答弁撤回自体が異例のことである上、「裁量労働の人の方が一般的な人より労働時間が短い」という事実に反する悪質な答弁だった。
労働は全ての国民に関係する重要なテーマだ。過労死問題も深刻。この段階で大新聞やテレビが一斉に政権批判すれば、世論の怒りに火がつき、支持率が暴落して安倍は右往左往。予算審議が滞り、内閣総辞職に追い込まれてもおかしくなかった。
ところが、この時期、メディアは平昌五輪一色。１６日は男子フィギュアの羽生結弦選手がショートプログラムで１位になり、翌日、金メダルを獲得した。スピードスケート女子にカーリング娘の大活躍が続き、史上最多のメダルに新聞もテレビもバカ騒ぎ。国会のことなどちっとも報じなかった。
平昌が終わっても、五輪、五輪で、２７日は予算案が「あすにも強行採決」というのに、報道ステーションやＮＥＷＳ２３ですら、冒頭からメダリストの帰国報告会や五輪の振り返り企画に時間を費やす始末。きのうの夕方のニュースに至っては、２０２０東京五輪の「マスコット決定」がトップ項目なのだから、もはや呆れるしかない。
■なぜメディアは権力と戦わないのか
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「五輪の日本人選手の活躍を報じることも大事でしょうが、それはそれ、ですよ。特にテレビやラジオが五輪に長時間を割いた結果、国民にとって、最も身近で重要な裁量労働制のニュースが目立たなくなってしまいました。何が起きているのかきちんと報じてもらえなければ、国民は判断できません。２５日に新宿で行われた『裁量労働制拡大反対の緊急デモ』も１０００人が集まったというのに、五輪の陰に隠れてしまいました」
安倍政権の５年で大メディアはすっかり毒が回り、牙も抜かれてしまった。メディアの批判が弱いから、内閣支持率が落ちない。だから安倍はやりたい放題の独善が続けられる。真剣な国会審議の場でもニヤケていられるのである。
野党の質問時間を減らし、今国会、テレビ中継で安倍が追及される場面は激減した。佐川国税庁長官は公用車を使ってホテルに宿泊。政府が丸抱えで指名手配犯のような逃亡生活を送らせている。就任当初からヤル気ゼロで「役所の原稿を朗読する」と言ってのけた無能大臣の辞任は遅きに失した。それでも安倍は平気の平左だ。
予算通過後の昨夜、一転、働き方改革関連法案から裁量労働制拡大部分の切り離しを決めたが、毎度の、神妙ポーズの目くらましだろう。裁量労働の拡大自体を諦めたわけではないからだ。
政治評論家の森田実氏が言う。
「戦前もそうでしたが、独裁政権がどんどん強くなっていくと、メディアにはまず諦めの空気が漂い、そのうちに完全に取り込まれる。メディアは権力と戦い続けなければダメなのです。安倍首相が国会の場で朝日新聞を非難しましたが、特定のメディアの名前を出して批判するなんてあり得ない話。こんなのを許してはいけない。不当なことが行われているのに、どうしてメディアはもっと戦わないのでしょうか」
佐川問題だって内閣がふっ飛ぶような話（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 労使の信頼が崩れた日本で、裁量労働制は機能しない |
働き方改革をめぐってメディアの批判が弱いのは、安倍へのスリ寄りだけでなく別の理由もある。裁量労働制の拡大を熱望しているのが経済界だからだろう。経団連の榊原会長は、２月２６日の会見でデタラメデータに関しこう発言している。
「ミスと法改正の趣旨は別問題。そのことばかりが議論され、（働き方改革関連法案の）審議そのものが遅れることはあってはならない」
経団連傘下の大企業は大新聞やテレビの大口スポンサーだ。メディアは得意先の意向を優先し、大企業と富裕層優遇の弱者切り捨て社会を支持しているのではないのか。安倍政権に無批判なのだから、そう思われても仕方がない。
実際、メディアが大特集を組んでもおかしくないほど裁量労働制の拡大は弊害だらけだ。
「企業の姿勢が欧米化し、労使の信頼関係が崩れてしまっている現在の日本で、裁量労働制なんて機能しませんよ」
こう言うのは経済評論家の斎藤満氏。かつての「日本型経営」では労使は必ずしも対立するものではなかったという。企業は長期投資で社員を育て、一方で社員は「わが社」「うちの会社」という意識でロイヤルティーが高く、労使は一体化していた。ところが、欧米型経営がもてはやされるようになり、企業は株主ばかり見るようになった。人件費は固定費ではなく変動費に。“身内”だったはずの社員は「コスト」となり、いつでも切りやすいように非正規化が加速したのだ。
労働者は短期に「成果」を上げなければ自身の雇用が脅かされる。負担だけが重くなって、行き着く先は過労死だ。
政府も経済界も「裁量労働制で自由な働き方ができる」などとうそぶくが、裁量が持てるのは一部のエリートだけで、多くは上司の呪縛から解かれることなく裁量などあるはずがないのである。
どうしてメディアは、こうした本質的な問題について書かないのか。伝えないのか。
「なじみのなかった欧米型経営が企業の論理と政府の後押しでどんどん進められた結果、『短期に最大収益化』という効率化だけが重視され、労働者保護の観点は置き去りにされてしまいました。人材の流動化が当たり前の欧米では、日本のような労働者の使い捨てではなく、社員に逃げられないよう労働者への福利厚生を充実させるなどしています。裁量労働の問題は、ただ労働時間が長いか短いかということではない。今の国会もメディアの報道も、そうした根本的な議論が欠落しているように思います」（斎藤満氏＝前出）
メディアは安倍の補完勢力なのか。政権や財界とグルになって国民を欺いているのではないのか。許しがたい裏切り行為だ。
■政府への隷従をアシストするメディア
「裁量労働制拡大で困るのは国民なのに、そこに必要としている情報が届かない。法律が成立してしまったら、労働者はみんな苦しめられ、声すら上げられなくなるでしょう。結果的に国民は政府や大企業に隷従させられる。それをアシストしているのがメディアだということになります」（五野井郁夫氏＝前出）
大モメの国会の脇で、２８日、自民党本部では憲法改正推進本部の会合が開かれていた。安倍が推し進める９条加憲案。戦力不保持の２項を維持しながら、自衛隊の根拠規定を追加する案だが、党内から集めた１００件を超す条文案の多くが、安倍案と同様の内容だったという。
メディアも党内もすっかり手なずけ、もはや安倍に怖いものはない。働き方改革の次は悲願の改憲。このままでは歯止めが利かず、暗黒国家へ一直線だ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年3月1日
【あっという間に亡国予算通過】
『完全に毒が回っている大メディア』
「過労死法案の引き離しなど、神妙ポーズの目くらましだ」
「本来ならば、内閣総辞職ものなのにイカサマ政権の乱暴狼藉、サガワ隠し、でたらめ答弁を傍観し、実は政権、財界とグルになっている大新聞・TV…」 pic.twitter.com/cyRb5kbO9V
もう日本の大新聞やテレビなどは腐りきって自浄する気すらないようですな。完全に安倍の犬に成り下がっている。
— ヌーちゃん（えさくれ党）@こんな人たち (@nuuchan) 2018年3月1日
戦前を見れば、この国に腐っていない新聞社など最初から無い事は明らか。
— 原雅 達蔵（旧：おんぼろ茶壷） (@Onboro_chafuu) 2018年3月1日
財界の金を貰ってなんぼという経営形態で、財界の為に国政をネジ曲げる内閣を批判できるわけも無い。
過労死法案削除で済むのか 亡国予算はあっさり衆院通過｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/wqQcJIlCtV pic.twitter.com/LosLjkslLM
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年3月1日
過労死法案削除で済むのか 亡国予算はあっさり衆院通過 https://t.co/zLRupltGhT #日刊ゲンダイDIGITAL
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年3月1日
過労死法案の引き離しなど、神妙ポーズの目くらまし
政府への隷従をアシストするメディア
労使の信頼が崩れた日本で、裁量労働制は機能しない
完全に毒が回っている大メディア あっという間に亡国予算通過 過労死法案の引き離しなど、神妙ポーズの目くらましだ 本来ならば、内閣総辞職ものなのにイカサマ政権の乱暴狼藉、サガワ隠し、デタラメ答弁を傍観し、実は政権、財界とグルになっている大新聞・TVの許しがたい裏切り（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/uEpyyFSVeT
— KK (@Trapelus) 2018年3月1日
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