企業の内部留保は４１７兆円と過去最高！
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2018/03/01 22:58　半歩前へ

▼企業の内部留保は４１７兆円と過去最高！

　企業の内部留保はその後もドンドン積み増し、ついに４１７兆円にまで膨らみ、過去最高となった。こんなにため込んでどうするのか？

　その一方で人手不足による人件費の高騰を理由に、モノの値段を釣り上げている。３月に月が替わったのを機に、値上げラッシュだ。

　企業は儲け倒し、庶民は値上げに悲鳴！一体、安倍政権はどんな舵取りをしているのか？

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　平成２９年１０〜１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。

　経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。

　経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。

　ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０〜１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。

　企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。１０〜１２月の設備投資は４．３％増の１１兆４千億円で、過去２５番目の水準に伸び悩む。

　将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引（けんいん）役として位置づけるには力不足だ」と指摘。

　投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。　（以上　産経）

内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ https://t.co/HO92knZbwB

経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。

消費税減税すればいいやん。逆に増税しようとしてるし、イかれてるわ

— FXAce (@Zoukers) 2018年3月1日

内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ https://t.co/C5RsoUQPFJ
企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」
労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。

— らくはぎ(⊙ω⊙) (@1raku2hagi) 2018年3月1日

賃上げしたくない理由として、先行き不透明だからとかいうけど、反対に言えば経営者が今後は儲からないかもと言ってるわけで、じゃあ辞めれば？と思ったりする春闘期間。
内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ https://t.co/tgFfvxzyj4 @Sankei_newsから

— hiro waki (@hirohepo) 2018年3月1日

コメント

1. 2018年3月02日 10:44:26 : AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M[215] ▲△▽▼ ●内部留保は４１７兆で過去最高 【裁量労働制】 削除に「残念」　財界から失望の声 ★榊原経団連会長発言集 「国民の痛み伴う改革を（17/10/23）」 「痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要（17/5/31）」 「国民の痛み伴う改革（17/1/1）」 「国民の痛みを伴うような思い切った改革案（16/12/5）」 「国民の痛みを伴う改革（16/10/27）」 「痛みを伴う改革が避けて通れない（16/10/24）」 「国民の痛みを伴う改革を（16/10/12）」 「国民の痛みを伴う改革に真正面からより一層強力に（16/10/11）」 「社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み（16/8/4）」 「国民に痛みを伴う施策を講じる必要性（15/9/11）」 「国民の痛み伴うものだが（14/11/10）」 ★今日の参院予算委。 大塚「総理、スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がると思いますか？」 安倍「上がると考えます」 大塚「上がるわけ無いでしょう。レジが倍の速度になっても客の購買力は変わらない。議論が噛み合わないはずです。ここを無視して労働生産性だけ議論しても無駄だ」 生産性とか労働効率をいくら上げても経済成長はしない。肝心の消費を増やさない限り経済成長は絶対にしないしGDPは絶対に増えない。これが大原則だって今日国会で論破されたわけで。経済成長させるために消費を増やすには、消費をしないで貯金しかしない金持ちや企業からお金を取り上げて、消費したいけどお金がない一般国民にお金を回す政策をするだけでいい。それだけで勝手に消費が増えて経済成長してすべていい循環になる。つまり累進課税を強化して法人税を上げて給料を増やして消費税を減らす政策をすればいい。ところが日本はグローバル資本の手先になった経団連と日銀と官僚に騙されて全部真逆の政策してきたから世界中で日本だけが30年間も経済成長できない異常な国になってる。 ４１７兆の内部留保が全て、労働者に還元されるべきカネだとは思わないが、半分としても２００兆。それだけ還元されていたら、ずいぶん景気も良くなっていただろう。もう遅いが。 http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12809.html

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