★ご都合主義、隷米の姿勢が鮮明。俺らは子分なのだから、適用に匙加減をして欲しいと懇願する。なんとも恥ずかしい姿だ。新自由主義経済の基本から逸脱と主張せよ！

≪　日本経済への影響懸念＝官民で米に再考要請−輸入制限
　トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことについて、日本政府と産業界は経済・経営への影響を懸念している。日本製品を対象としないよう、官民挙げて米国に働き掛けていく方針だ。
　世耕弘成経済産業相は２日の記者会見で「日本からの鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と強調した。同盟国の立場もあり、「報復」をちらつかせる欧州連合（ＥＵ）とは対照的に当面は静観する構えだ。
　ただ直近の対米鉄鋼輸出は急増しており、「（輸入制限を）免れる保証はない」（経済官庁幹部）のが泣きどころだ。１月の貿易統計によると、鉄鋼の対米輸出額は前年同月比３８．５％増加した。
　日本の鉄鋼輸出のうち米国向けは全体の５％程度。鉄鋼業界の懸念は、日本製品に輸入制限が適用されることに加え、対米輸出の道を閉ざされた中国製品などが日本メーカーの主力市場であるアジアに流れ込んでくることだ。輸入制限について、進藤孝生新日鉄住金社長は「鋼材価格の下落につながるのを大変心配している」と指摘した。国際価格の値崩れは経営を圧迫する。
　また米で現地生産する自動車メーカーにとっては、鉄鋼・アルミの輸入制限は「コストアップ要因」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）だ。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２日の記者会見で「保護貿易主義的な動きは常に気にしている」と述べた。
　市場への影響も懸念される。２日の東京株式市場では、貿易戦争への懸念から日経平均株価が急落。安全資産とされる円が買われて、円高が進んだ。財務省は「トランプ発言の影響が出きったとはまだ言えない。緊張感を持って注視する」（幹部）と話す。
　日本は国際貿易会議の場などを通じて、米国に対し、保護貿易主義的な政策発動の自制を訴えていく考えだ。（時事通信） 　

コメント
1. 佐助[5370] jbKPlQ 2018年3月02日 22:45:30 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[106] ▲△▽▼ 1929年の世界信用恐慌から高関税政策を採用し脱出した米国 30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 ところが商品の世界的優位性の法則が働き，1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。これによって，世界恐慌から脱出したことを認識し主張している，政治経済の指導者は誰一人としていない。 今回の世界信用恐慌の渦中の商品の世界的優位性の法則を持つ国家は日本です。したがって今回は「産業革命」になります。
2. 2018年3月02日 23:41:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3295] ▲△▽▼ 米国による輸入制限の実行=間接的なTTP潰しで結果安倍政府の北朝鮮に対する恫喝力が損なわれる。これでまたひとつ政権のぐらつきが進む。

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