「働き方改革」のカラクリは「働かせ改革」！　赤かぶ

「働き方改革」のカラクリは「働かせ改革」！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/695.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 03 日 03:31:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「働き方改革」のカラクリは「働かせ改革」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_14.html
2018/03/03 02:51　半歩前へ

▼「働き方改革」のカラクリは「働かせ改革」！

　安倍晋三のやっていることはムチャクチャだらけ。矛盾などという生易しいものではない。まともな感覚ではとても言えないことを平気で口にする。

　「戦後レジームからの脱却」と、米国の対日政策を批判したかと思ったら、「日米同盟の強化」を唱える。一体どっちなのだ？安倍晋三は自分で何を言っているかさえ分かっていない。狂っている、としか言いようがない。異常な神経の持ち主だ。

　そんな奇人、安倍晋三を岡本典子が短い言葉で感性鋭く批判した。

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　北を煽りながら北から煽られたと言ってアメリカからボロ兵器を買わされる。

　「働き方改革」と言いながらカラクリだらけの「働かせ改革」。

　高齢化を解消すると言いながら定義を65歳以上から70歳以上にします。

　貧困家庭を減らすと言いながら認定する基準の年収を下げます

働き方改革ではなく、働かせ改革。とことん、所得税まきあげて、早死にしてもらうのが目的。年金支払いも浮く。
— tokoronoponta (@tokoronoponta) 2018年3月2日

【新自由主義そのもの】グローバル企業など使用者側に都合の良い「残業代ゼロ法」や「派遣法の改悪」「裁量労働制」など「労働基準法」の空洞化を目論むもので、捏造データを基に、美辞麗句を並べ「官」が「民」の働き方に介入するとは、資本至上の新自由主義そのものの労働者を酷使する働かせ改革だ。 https://t.co/JeJoH1GpfT
— IZUMI (@bannousyokendai) 2018年3月2日

労働者と企業側との雇用契約について、欧州各国、米国などの比較をしてほしい。
専門家の話聞きたいなぁ。

どうも今回の働かせ改革は、雇用契約の根本をねじ曲げるのが目的？正社員をなくすというか。。。
そーなると、年金や健康保険制度も吹っ飛びそう。
社会保障を小さくしたいのだろうな
— ともみん　こんな人たち (@tomomin6262) 2018年3月2日

48年2319回目の川崎駅東口早朝宣伝。今日はなんと言っても労働者と野党の力を合わせて「働き方改革」から裁量制を削除に追い込んだ内容をご報告。赤旗を掲げるとチラ見する方、会釈をしていただく方、たくさんでした。財界の要望言いなりの「働かせ改革」を撤回させるために引き続き全力をあげます！ pic.twitter.com/6aboSEMTZ3
— 後藤まさみ（ごとう真左美） (@gotou_masami) 2018年3月2日

#国会2018
小池晃さんがんばっている❗️❗️#裁量労働制 #働かせ改革
労働者に聞かないと❗️
大臣、聞くと言ってください❗️

これ、当たり前のことです pic.twitter.com/QQLsOeJ0w4
— さらら * 🔖🌿 (@sa_rasa_ra225w) 2018年3月2日

#高度プロフェッショナル制度は給料定額
休日深夜賃金割増も無し
261日×24時間=年間6000時間以上働かせ放題
>休日はⅠ04日pic.twitter.com/1mnF8vgavJ / @yzjps 小池晃働かせ改革/高プロ https://t.co/biqD7HKfyM
— おがちい (@littlebonin) 2018年3月2日

日本の働かせ改革はチャップリンのモダンタイムスみたいじゃね〜か？#安倍晋三の生産性向上理論 #安倍晋三 #働き方改革
アホらしくて稚拙すぎるぜ！ pic.twitter.com/ZSOos5ZdFt
— Ken-_k-_maki (@Kenkmaki1) 2018年3月2日

加計のあとは経団連の榊原とタッグを組んで働かせ改革で経営陣のと自分の為だけに国民を奴隷にするべく新たな悪巧み。
ここまで偏執狂な奴らの政治利用の悪巧みは死ななきゃ終わらないレベルだろう。奴隷になるくらいなら強盗の方がマシだと思う人が出て来るかもね。ゴッサムだわ😅 pic.twitter.com/xncFMKpFPM
— mayu2 (@mayuteruyoshi) 2018年2月27日

1. 2018年3月03日 07:05:27 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[289]

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　クタバルまで「働かせ」、クタバルまで「毟り取る」、これが下痢便マリオでんでん死ん三「政権」の本音だ。
　日銀の詐欺師ー博打うち黒田を使って、路上吊るし首のルーマニアのチャウシスクの真似をして「借金漬の国ー日本」にして、GPIFなどの年金資金を元手に賭場を開き、外資の名うてのギャンブラーに博打を打たせて「スッテンテン」寸前。「年金」を毟り取られた国民は「70歳にしてソレを知る」なんてドジを踏まずに構えまくる。
　部下のベリヤのような奴を使って、森友～籠池はシベリア流刑のスターリンもビックリの「手口」、自ら握った「スシ」で乞食マスゴミを篭絡し、「俺様は王様」の世論形成。国民誰ぁ～れも「世論調査支持率」なんて信用しない。カラクリパズルを楽しみ、その悪辣さを痛感する。
　この末路の「悲惨」は現在の株価騰落が示す。

2. 2018年3月04日 02:06:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2746]

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　　１さんの言う、安倍は国民をくたばるまで働かせる、の批判は厳しいが、一理も二理もあると言える。
　　　というのは、過労死問題一つ取っても、例えば企業によっては従業員に会社の方で生命保険を掛けており、従業員が過労死することにより保険金が経営側に入るのである。保険料を企業側が掛けている以上は当然ではあるが、従業員本人が個人で保険に加入しようとしたら既に会社の方で加入していた、というところから発覚した例があった。
　　　保険料を会社が払うということは、高額な保険金額であるが、本人が入れない以上、家族は絶対に保険金を受け取れない状況にあるということだ。
　　　家族は会社から、数百万の弔慰金を受け取るだけで、経営側には例えば五千万の保険金が下りる仕組みが団体保険であり、新聞でも取り沙汰された。
　　　要するに、社員を「くたばるまで働かせる」ことに一理ある訳で、過労死すればするほど企業に大金が入る実態があるという事だろう。
　　　これが意図的では無いにしても、全く意図していないという風にも取れないのは、経営側が保険に加入していることを従業員本人に知らされておらず、知らない間に加入され、受取人が経営側になっているというのは不気味である。
　　　とにかく議論の中に、過労状態から過労死予備軍、最後は過労死という働き方を避けようとの言及が財界にも安倍内閣にも無いところ、本当は与党と財官は一体何をどうしたいのか、経営側の本音を聞かねば話が進まないのである。
　　　彼らは、労働側の求めるところは、充分な諸休暇と8時間以内の定量労働であることを承知の上で、それ以外の働き方を見つけて野党の方から提示するよう求めているのであるが、この二点が叶わないのなら意味は無く、経営側がどう実行するかの問題だけである。
　　　本来は、首相を始めとする内閣は、国民代表として野党に先立って財界に提言するべき立場であるが、何を勘違いしているのか、法案作成した官僚と財界側に立っており、特段働き方改革には熱心では無く野党の出方待ちである反面、働かせ方改革の方には非常に熱心だという印象である。　　　　　　
　　　

3. 2018年3月04日 13:20:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3285]

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2018年3月4日(日)

主張

「働き方」参院論戦

過労死続発の法案提出断念を

　データ捏造（ねつぞう）やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中、裁量労働制拡大を「働き方改革」一括法案から切り離す事態に追い込まれた安倍晋三政権―。しかし法案自体を国会提出する構えは崩しません。法案の深刻な中身は裁量労働制拡大にとどまりません。「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度）という働く人の健康と命を危険にさらすとんでもない仕組みを導入するのが一括法案です。その深刻な実態を浮き彫りにしたのが日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委員会質問です。法案提出はきっぱり断念すべきです。

「残業代ゼロ」危険明白

　安倍政権が最重要法案と位置付け国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか過労死基準を超える月１００時間までの残業を可能にする「上限規制」、残業代ゼロ制度導入などが柱です。裁量労働制拡大を法案から削除させたのは、世論の力と野党６党の結束した追及による大きな成果ですが、それで法案の危険が消えたわけではありません。

　とりわけ首相が、残業代ゼロ制度に固執していることは重大です。同制度は「専門職」について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外します。首相らは「健康確保措置」として「年１０４日以上」の休日を義務付けると主張しています。しかし小池氏は、全く歯止めにならないことを具体的に明らかにしました。

　裁量制では、残業についての労使協定（三六協定）締結や割増賃金の支払いが必要になりますが、残業代ゼロ制度では必要なくなります。「年６０００時間以上の労働をさせても違法ではなくなる」との小池氏の指摘に加藤勝信厚生労働相は、それ自体を規制する規定がないと認めました。残業代ゼロ制度が過労死を続発させかねない仕組みであることは明白です。

　政府は、裁量制も残業代ゼロ制度も「自律的な働き方ができる」と述べますが、そんな言い分は通りません。小池氏が、労働者が裁量で決められるのは業務の遂行手段や時間配分だけで業務量は決定できないとただすと、加藤厚労相は「使用者から与えられる業務量は、働き手が裁量的に決められない」と答えました。小池氏が告発したように、裁量制の労働者の８割が健康状態に懸念を述べているトヨタ自動車の実態からも「自律的に働ける」というのはごまかし以外の何物でもありません。

　“定額働かせ放題”で長時間労働を強いる点では、裁量制も残業代ゼロ制度も根は同じです。裁量労働制の拡大は先送りするのでなく断念し、裁量制とは次元の異なる危険性を持つ残業代ゼロ制度は撤回すべきです。

労働時間把握を法定化し

　安倍政権は、捏造が大問題になった労働時間調査データの撤回を拒んできましたが、小池氏の追及で厚労相は白紙にすると表明しました。裁量制と残業代ゼロ制度を導入する前提は完全に破たんしました。でたらめなデータを使い裁量制の方が労働時間が短いかのように描いて強引に政策をゆがめ、財界と一体で法案を推進した首相の責任は重大です。

　いま必要なのは労働時間規制です。実際に働いた労働時間を把握する義務の法定化は急務です。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030402_01_1.html