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2018/03/03 05:21
＜森友学園（大阪府）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は２日、調査状況を６日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が２日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日（６日）までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。
立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)
森友学園への国有地払い下げの経過を示す文書で財務省が証拠隠滅・改竄をしていたとしたら由々しき問題だ。その疑いがあるにも拘らず「捜査中」を理由に国会への文書提出を政府は拒み続けていた。
国権の最高機関の国会で捜査当局の捜査に影響が出るから財務省の文書提出を拒むというのは本末転倒だ。国権の最高機関は国会であって、捜査当局ではない。
出来れば籠池氏ご夫妻を国会へ「証人」喚問して、拘留所から出す手もある。未決囚として公判も開いていない「容疑者」を半年にも及んで拘留しているのは異常だ。
その理由が「証拠隠滅」の恐れがある、というもののようだが、ガサ入れして家中をひっくり返して段ボール箱に幾つも証拠を持ち出して、さらに籠池夫婦を釈放すれば隠滅される「証拠」があるというのだろうか。それなら何のためのガサ入れだったのか。
「モリ カケ スパ」疑惑は単なる疑惑ではない。すべて官邸に親い人たちが巻き起こしている疑惑だ。さらにジャパンライフや元テレビ局員の安倍氏に親いジャーナリストの婦女暴行疑惑まである。
安倍政権の官邸がいかに「悪の巣窟」かを示す証拠は幾らでもある。政権の中枢にいるのは勿論安倍氏だが、その巣窟になっているのは官邸だ。官邸で「国家戦略特区」が決められ、事業を安倍氏お気に入りの「民間委員」たちがサッサと国会抜きに決めて進めている。もちろん経費はすべて国民の税金だ。
こうした政権を支持する有権者がいることが理解できない。国民はもっと怒るべきだ。役に立たない政権は倒せば良いし、私腹を肥やす政治家は落選させれば良い。なぜ疑惑だらけで弊衣のようにボロボロな安倍自公政権に有権者の4割以上の人たちが支持し縋り付いているのだろうか。
彼らはマスメディアのプロパガンダによって完全に洗脳され、思考停止状態に陥っているのだろうか。まさか民主党政権下よりは安倍自公政権化の方がマシだと思っているのではないだろうか。
少なくとも民主党政権下では官邸に怪しげな連中が巣食っていなかった。首相の仲間たちが利権に群がり、国会審議を経ないまま国有地をタダ同然で払い下げたり、ゴルフ仲間に学部新設で便宜を払ったりしなかった。婦女暴行容疑者が官邸に出入りしたり、民主党の首相たちを露骨にヨイショする本を出版したりしなかった。
実質勤労種所得は安倍政権下に15%も減少したが、民主党政権下では僅かだが増加していた。ただ民主党政権のエース・小沢一郎氏が検察とマスメディアによるプロパガンダ「政治とカネ」により政治の表舞台から追放されたために二選級の党首が登板したのが痛かった。彼らには魑魅魍魎の官僚たちを操れなかった。
有権者は税の使い道にシビアになろう。マスメディアが官邸発の北朝鮮の脅威を増幅して煽り、米国のポンコツ兵器を爆買いしているのを何となく是認しているが、役にも立たない兵器はアパッチ・ヘリのように、それを使う自衛隊員は命懸けだ。
半島の軍事的緊張は米・中・ロが創り出したものだ。もっと厳密にいえば米・中・ロの軍産共同体が商売のために創出したものだ。彼らにとって世界平和は廃業の危機でしかない。
反対に戦争は軍産共同体にとって格好の商機だ。米国が日本を守ってくれている、と考えるのは自由だが、現実は日本を戦争へと引き摺り込んでいる。半島有事は何としても避けなければならない。
北朝鮮の核を廃棄するというのなら、米・中・ロの核兵器も廃棄せよ。世界にとって安全な核兵器など存在しない。すべての核兵器が悪だ。こうした分かり切ったことすら議論しない安倍自公政権とは何だろうか。少なくとも国民の税の使途を任せられる人たちでないことだけは確かだ。
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