しかし上層部はしょせん記者クラブ談合利権に安住している。ただしクソウヨ産経や権力同調の読売よりはましだ。ここは安倍晋三や麻生太郎ほどの阿呆ではないのだから頑張って頂きたい。

まだ新聞は生きていたんだ。
ほっとした。

今回のスクープも東京本社版だけで、大阪本社版には出ていなかった。
このことで朝日がどれだけ発表を急いだか、政治部がどれだけ綱渡りに近い曲芸を演じてのけたのかわかる。
社内で事前にスクープを知っていたのは一部だけだろう。
社内の多くがスクープを知ることになって邪魔が入る前に、発表してしまう必要があったのだ。

「信・義・仁」で繁栄を掴み取った、本当に美しかった日本を取り戻したい。
今の政治のどこが「美しい国へ」なのか、安倍に聞いてみたい気持ちで一杯です。
口先だけですね。嘘ばっかり。

捏造文書という落ちじゃないことを祈るわ^^

それならなぜ、官邸は「捏造だ」って断言できない？

安倍、はっきり言えば？
「朝日新聞の捏造だ！」って。

スダレハゲ、なぜ言わない？
「出所のはっきりしない、怪文書だ」って。

太田理財局長、麻生も、そろって逃げている。
「現在捜査中であり、捜査に影響を与える恐れがあるため、答弁を差し控える」？

はっきり「無い」となぜ言えない？
小池さんも言ってたけど「存在する」からだろう。

それまでは毎日新聞、私は購読を止める気だったが家人がどうしても新聞が読みたいと言うのでアホシンゾーが日本の癌だからあえて朝日にした。

朝日には政治権力の圧力に負けず頑張って欲しいという心情から契約したのだ。

今になって正しい判断をしたと自負している。

真っ黒で開示した文書の、

「（基地外）安倍記念小学校」･･･も、
書き換えたのか〜

しっかりと、
調べてあげてください。

よろしくお願いします。

東京新聞もいいですよ。

そんな旦那を見ても、あっちこっち遊びに行っちゃう安倍昭恵。今頃は蔵王スキー場で遊んでいる頃だろう。

もちろん東京新聞が一番ですが関西なので残念ながら手が届きません。

望月さんなんかサイコー！ですね。

そのかわり日刊ゲンダイを四半世紀も購読してますよ！

そのＦＢＩに踏み込んだトランプ派米国軍に、炭疽菌が入った郵便物テロが仕掛けられた
そうです。

朝日新聞社襲撃事件も、その犯行組織が、現在の安倍自公政権の「日本軍国化」アジェンダ
を背後で画策推進してきている、偽極右とそのボス、米国戦争屋ネオコンだったという事実
も知れ渡ってきています。

朝日新聞社に、同じようなテロが仕掛けられる可能性は当然あります。

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする、データー捏造お手の物=隠蔽内閣」の
アベです。

今週3月6日(火曜日)は財務省が文書偽造の回答を約束した日です。この日の国会中継をnhkは予定していません。皆様、どうかnhkに放送の要望を電話☎やメールで送ってください。政権にとって絶対絶命の日です❗

☆☆☆良識ある国民の知る権利を妨害する「アベ様の犬HK」は存在価値なし❗

☆☆☆恥を知れ❗「アベ様の犬HK」❗

何度も指摘している様に、

「政令官僚様」（明治憲法下の天皇に匹敵する巨大な正式命令権を
獲得する為に、英文憲法の「内閣令」を和文憲法では「政令」と
書き換えることで「政令官僚様」になる事ができました）が、

主権者国民を憲法無知に、司法関係者を憲法オンチに仕立て上げる
ことに成功しています。

ですから、邪魔くさいことですが、主権者国民又は司法関係者も
憲法学者や法学者の洗脳解説を無視して、

何回も自分で英文憲法（書き換えられた和文憲法でなく）と照ら
し合わせながら既存法令（ほとんどが、英文憲法違反）の見直し
作業を繰り返すことが必須となっています。

で、省庁が正式省庁として存在し続けるには、根拠憲法が必須
です。

根拠憲法が存在するから、その省庁運営に公金を投入し続ける
ことが可能となります。

逆に言えば、仮に省庁の根拠憲法が存在しなければ、又はその
根拠憲法に反する行為を行えば、もはやその省庁には公金を投入
することが不可能となります。

そして、財務省の根拠憲法は、憲法第七章「財政（健全化）」の
第83条〜第91条ですから、

私学助成禁止条項（第89条）に逆らって、私学助成ができなく
なります（第二、第三のモリカケ問題を起こせなくなる）。

また、国会承認なしの財政処理禁止条項（第83条）に逆らって、
財政処理が出来なくなります（リーマンショックで起こった米銀間
の銀行間取引ができなくなり、その正常化の為の10兆円緊急融資を
財務官僚が勝手に行ったが、この様な国会承認無しの公金支出が
きなくなる）。

そこで、憲法第七章「財政（健全化）」を担保しない、できない
違憲法律が必須となります。

それが、現行の「財政法」です。

そして、「政令官僚様」が、この違憲法律の「財政法」を合憲法律
と扱う様にと憲法学者や法学者に命令していますので、

主権者国民や司法関係者を簡単に洗脳することが出来、その憲法
違反法律を合憲法律と勘違いさせることが出来てしまっています。

より重要な点は、その「財政法」では、私学助成禁止条項（第89条）
をカバーしていないだけでなく、

和文憲法の「政令」（英文憲法では「内閣令」となってる）が、
なんと八箇所に、それも重要な箇所に使用されています。

要するに、「財政法」は、法律の体をなしていない、財務官僚が
財務官僚の好きな様に解釈して、財務官僚の好きな方法で、

財務官僚の好きなだけの公金を湯水の様に支出しても合法となる
非常に財務官僚に好都合な合法言い訳の為の法律となっています。

こんな好都合な違憲法律が、財務省の根拠法（違憲の法律では、
根拠法と成らない）となっています。

この様に、「政令官僚様」は、主権者国民や司法関係者が憲法を
無視せざるを得なくなる様にする為に、

先ず、憲法を担保しない、できない法律を作成し、その違憲法律
を「憲法」として扱う様に、憲法学者や法学者に命令しています。

例えば、防衛装備庁です←根拠法が憲法9条違反の戦争法ですが、
戦争法の違憲審査はただ今保留中ですので、根拠法が存在しま
せん。

ですから、憲法尊重擁護義務のある国会議員は、防衛装備庁の
解散を求めて、防衛装備庁の根拠法の違憲審査を東京地裁に
請求する義務がありますが・・・

この様に、「お任せ民主主義」では、世界一の英文憲法を活用
することが出来ません。

また、書き換えられた和文憲法の憲法改正を実現させなければ、
憲法99条該当者に憲法99条義務（宣誓義務）を負わせることが
不可能です。

なぜなら、「貴殿は、和文憲法（政令）と英文憲法（内閣令）の
どちらを尊重擁護しますか？」といちいち確認する作業が必須と
なってしまうからです。

☆☆☆☆私はアベです。「フェイク内閣」のアベです。

☆☆☆☆☆☆2月28日の
❶午前中「衆議院予算委員会」での今大問題になっている「裁量労働制問題」の糞自公政権の何時もの数の力で強行裁決
❷午後からの「本会議」衆議院予算委員会通過
を「アベ様の犬HK」は放送しませんでした❗

☆☆「安保法制の時も強行採決場面も放送しませんでした。
それでよくも「公正・公平な公共放送」などと言えるものだ❗

☆☆良識ある国民の「知る権利」を妨害している「アベ様の犬HK」は存在価値なし❗
☆☆良識ある国民は「アベ様の犬HK」の即解体を望む❗

しかし^^

ガイキチの巣窟＝阿修羅では、おそらく誰も相手として乗って来ない^^

カルトにはまる奴はやはり頭がおかしく、特徴的な癖がある。
分裂病患者の書く文章にそっくりなのだ。

省庁の職員に飯を食わせているのは、主権者国民です。

従って、省庁は憲法遵守義務は当然ですが（憲法99条）、正式の
省庁と成るには、根拠憲法又は根拠合憲法律が必須です。

根拠憲法又は根拠合憲法律が無ければ、官僚が無尽蔵に省庁を
作ってしまい、その各官僚が一族郎党を引き連れて職員となり、

根拠憲法又は根拠合憲法律に縛られないで勝手出来る各官僚が、
天下り先を増やす為に又は天下り先にもっと天下りを受け入れ
させる為に、

合法的に公金をせっせっと天下り先に流し続けることができて
しまいますので、

何の為に省庁を作ったのかが問われてしまいます→省庁の存在
意義が失われてしまいます。

因みに、官僚・役人の天下り予防策は、規制を受ける業界との
馴れ合いが原因ですので、

根拠憲法又は根拠合憲法律を天下りし難い法とするやり方が
ベストです。

要するに、規制する側と規制される側が馴れ合うのではなく、
対峙せざるを得なくなる制度設計が必須です。

例えば、規制を単純に厳しくするのではなく、規制を守らずに
主権者国民に不利益をもたらした場合は、

その企業を規制省庁が告訴しなければならなくなることを強制
できる根拠憲法又は根拠合憲法律を作ることが必須となります。

省庁の存在意義：

憲法1条通りに、国民が主権者として留まる事ができる様にする
為には（民主主義を機能させるには）、「法の支配」を徹底し
なければ不可能です。

なぜなら、政府要人の誰もが法の上に立つことが出来ませんので
政府要人も誰もが法を破ることに躊躇するからです。

結果、国民が「憲法保障主権者の地位」を守ることが可能となり
ます。

要するに、政府要人であれ誰であれ、法を逸脱する行為をすれば、
法の裁きを受けることになるからです。

その「法の支配」を徹底させる為には、必要な法（憲法を担保
する、できる法のことで、現在の様に憲法を担保しない、でき
ない法のことでは、決してありません）を整備する（国会議員
の義務ですから国会議員が責任を持って整備する）

と共に、法を遵守する、法に則った行政行為しかしない、遵法
精神に溢れた公務員が必須となります。

その遵法精神に溢れなければならない役人の指令系統を司って
いるのが、官僚ですが、

和文憲法では「政令官僚様」で、英文憲法では「内閣専属事務屋」
となっています←この大きな違いが、現在存在する八千余りの
法令のほとんどが憲法違反法令となり、主権者国民が主権者となる
事が出来ない根本原因です。

言い換えると、英文憲法なら、担当大臣の命令又は指示待ちの
遵法精神に溢れた官僚ですが、

和文憲法だと、担当大臣が無能か又は、不適材不適所で大臣に
成っており、適切な内閣令を出すことができませんので、

担当大臣に代わって、官僚が命令をだすことができますので、
「政令官僚様」になることができます。

結果、憲法を軽視する、憲法を愚弄する、憲法を馬鹿にする命令
を出さざるを得なくなります。

なぜなら、英文憲法が官僚を主権者と認めていないからです。

そこで、官僚が主権者と成る為に、

和文憲法で明治憲法下の天皇に匹敵する命令権となる可能性がある
「政令」を創りだした訳です。

この様に、憲法を書き換えるという荒業をおこなった訳ですが、
なぜ、こんな荒業を行うことが出来たかですが、

勿論、国策だから出来た訳です。

ですから、憲法学者・法学者・司法関係者及び三権（内閣・国会・
裁判所）構成者全員が、「政令官僚様」に反旗を翻ることが、
不可能です。

可能なのは、主権者国民だけ←民主革命しか選択肢はありません。

”【緊急拡散】朝日新聞内部崩壊始まる”

NEW!2018-03-05 15:16:51

テーマ： 朝日新聞
https://ameblo.jp/genten-nippon/entry-12357790753.html

朝日の内部告発!?「もうこんな報道したくない」

〜森友決裁文書報道、衝撃の真実

■朝日新聞関係者S氏からのメッセージ S氏は朝日新聞に所属しながらも

今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて

「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、

倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」

と言い連絡をとってきた。