電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦（週刊実話）赤かぶ

電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦（週刊実話）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 03 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦
https://wjn.jp/article/detail/0062264/
2018年02月27日 15時00分　週刊実話

　　　　　　　　　　

　安倍首相は講演で「オリンピックの年、2020年は新しい憲法で迎えよう」と発言している。今年は間違いなく国会で憲法改正について侃々諤々の議論がされるだろう。

　1月末、安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務め、IT関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席。ネットテレビについて、「放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては地上波と同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と言い放った。2月に入り自らトップを務める未来投資会議の会合でも、「放送事業の大胆な見直しが必要だ」と述べ、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示している。

　安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票を睨み、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めた。

　民放テレビ局関係者は、安倍首相の思惑をこう分析する。

　「昨年9月の衆院選前、安倍首相は森友・加計学園疑惑で叩かれると、その批判の急先鋒のテレビ局番組に乗り込み、偏向報道をにおわす発言で牽制した。'14年の衆院選の際にも、テレビ局が意図的に安倍批判だけを取り上げたと声を荒げるなど、一国の首相らしからぬヒステリーぶりを見せている。安倍首相としては、批判を繰り返すテレビ各局に対し、時期を見て一発かましてやろうと思っていたに違いない」

　それに拍車をかけたのが、首相が推し進める憲法改正だ。

　「安倍一強と言われる中で、やはり最後の国民投票による過半数の賛成は、相当難しいと見られている。そこへ来て、例えば、地上波の一部の番組からでも反改正のトーンを出されれば、事態はさらに悪くなる。安倍首相は、地上波放送による世論のなびき具合にかなり神経を尖らせているんです。そのため、国民投票までに批判を完全に封じ込めておきたいという思いが強い」(政治部記者)

　安倍首相の発言を総合すれば、今後、ネットには新たな規制は課さない上で、放送用に割り当てられている周波数の有効活用を検討するのだという。

　「つまりは、現在の地上波放送をネットに追いやるということ。もちろん、それに対しテレビ局側が猛反発するのは確実で、簡単に実現できるはずもない。ただ、安倍首相もそこは織り込み済みで、むしろネットへの移行をテレビ局にチラつかせることで自主規制をさせ、安倍批判を弱めるのが最大の狙いなんです」(同)

　電波制度改革強行を目論む安倍政権に対して各テレビ局はどこまで放送の自由を示せるのか、“憲法改正イヤー”の攻防戦に注目だ。

首相、電波制度改革に改めて意欲　「大競争時代に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000069-san-pol
3/3(土) 7:55配信　産経亜新聞

　安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジ番組「プライムニュース」のパーティーに出席した。首相は「これからは電波・通信の大改革を行っていきたい。大競争時代に入っていく」と述べ、電波制度改革に改めて意欲を示した。

　また「インターネットが地上波とも競合していく中で、生き抜いていけるようなコンテンツを提供していくことが求められていくのではないのか」と述べた。

　パーティーには、政財界などから約３７０人が出席した。

　政府が昨年１２月、規制改革推進会議の第２次答申を踏まえて閣議決定した新しい経済政策パッケージは、電波制度改革について、放送事業の未来像を見据えて「放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行う」とし、周波数の割り当て手法の抜本的見直しや、電波利用料全体の適正化のための法案を平成３０年度中に提出する方針を盛り込んだ。

変わろう日本。#nhk #ntv #tbs #tvasahi #fujitv
「周波数の割り当て手法の抜本的見直しや、電波利用料全体の適正化のための法案を平成３０年度中に提出する方針を盛り込んだ」
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— やや (@kokoasa1288) 2018年3月3日

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お前に放送を語る資格はない❗内閣総辞職、議員辞職をすべきだ❗
— まさくん@ymobile.ne.jp☺️( *・ω・)愛読は東京新聞 (@KCPYjgjfDWYbVO5) 2018年3月2日

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「電波・通信制度の大改革をしていく、大競争時代に」
安倍首相、国民は支持してますのでさりげなく反日、偏向報道のマスコミを撃退しましょう❗️🇯🇵🇯🇵
— とがちゃん (@gn0mSp0sIARATMt) 2018年3月3日

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電波制度改革を行うことで電波メディアに競争原理が働き、悪貨は良貨を駆逐するがごとき弛んだマスコミに活を入れることが期待できます。
— ぶちおくん (@dwyy2fgw) 2018年3月3日

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役にも立たない電波利権と業者なんかさっさとつぶして欲しいですね。
政権の意志なんて欠片も報道せずに自身の主張を垂れ流し全く恥じることのない連中ですし。
— やわらかつみれ (@yawarakatsumire) 2018年2月27日