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<朝日新聞一面トップ 裁量労働 社員が過労自殺 違法適用の野村不動産> 安倍降ろしに舵を切った朝日の覚悟  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/743.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 04 日 09:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


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安倍降ろしに舵を切った朝日の覚悟
http://kenpo9.com/archives/3351
2018-03-04 天木直人のブログ

 森友疑惑の文書改ざんを大スクープして安倍首相を窮地に追い込んだ朝日だが、今度は裁量労働だ。

 きょう3月4日の朝日が一面トップで報じた。

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の50代の男性社員が、過労自殺し、労災を認定されていた事がわかったと。

 そして朝日は次のように断じている。

 「安倍政権が旗を振る労働時間制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ」と。

 この朝日のスクープ記事は、週明けの国会審議で、野党の追及に大きな武器を与える事になる。

 そう思って二面に目を通したら、さらに衝撃的な記事が掲載されていた。

 なんと伊藤詩織さん事件をきっかけに起きた「私たちも行動する」の大特集記事を掲載したのだ。

 あきらかな強姦容疑でありながら、その容疑者が安倍首相に近い御用ジャーナリストであったため、警察、検察総ぐるみでもみ消された、あの、女性の敵である忌まわしい事件を、朝日は忘れていないぞという意思表示だ。

 実際のところ、一連の安倍忖度行政の中で、この女性暴行事件のもみ消しほど悪質なものはない。

 私はこれら一連の記事を見て確信した。

 どうやら朝日は覚悟を決めたようだ。

 世論を喚起して安倍首相を引きずり下ろすつもりだ。

 私はきのうのメルマガで書いた。

 憎っくき朝日に倒されては安倍首相は死んでも死に切れないと。

 しかし、朝日もこう思っているに違いない。

 いやしくも天下のリベラル紙朝日だ。

 腹痛で敵前逃亡した政治家失格の安倍晋三ごときに潰されるようなことは、朝日人の名をかけて許さないと。

 果たしてこの勝負、どちらが勝つだろう。

 死んでも死にきれない安倍首相は頑張るだろう。

 しかし、その頑張りも限度がある。

 私は朝日に分があると思う。

 権力に屈服してマスゴミと揶揄される最近のメディアだが、その気になれば国家権力をも倒せるのだ。

 その事を証明してもらいたい。

 朝日に続くメディアが出てくれば、安倍政権は一気に崩壊に向かうだろう(了)



裁量労働、社員が過労自殺 違法適用の野村不動産 労災申請契機、異例の指導
https://www.asahi.com/articles/DA3S13386736.html
2018年3月4日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。▼3面=乱用の末

 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

 関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。

 新宿労働基準監督署(同)が把握した男性の残業は、15年11月後半からの1カ月で180時間超。長時間労働が原因で精神障害を発症し、自殺に至ったとして労災が認められた。労働時間の管理は自主申告に委ねられていて、申告された時間は実際の労働時間より大幅に少なかったという。

 裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度決められる働き手に、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。同社は、会社の中枢で企画、立案などの業務に就く人が対象の企画業務型の裁量労働制を採用。全社員約1900人中約600人に適用し、本来は適用できないマンションの営業担当者らが裁量労働制で働いていた。違法適用が長時間労働を助長した可能性がある。

 厚労省によると、特別指導は法律に基づく措置でなく、労働局の判断で実施される。公表するかどうかは社会的意義などを勘案して決めるといい、過去に公表された例は「把握していない」(監督課)という。

 同労働局は昨年12月25日、同社の本社に是正勧告し、宮嶋誠一社長に対して特別指導を実施。翌26日の記者会見で公表した。異例の対応だった。調査のきっかけは「申し上げられない」として、会見では明らかにしなかった。

 野村不動産は取材に「当方からお伝えすることはございません」とコメントした。(贄川俊、千葉卓朗)















 

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コメント
 
1. 2018年3月04日 09:59:32 : gUK9Ng7qUI : 7wFNZ1AlDoU[1]
 東京新聞が続く。頑張れ! 望月。

2. 2018年3月04日 10:10:11 : DWc68FCB1o : Yh0z6AVRIXc[1]
本文朝日掲載記事を後追い
出来ないメディアはマスゴミ、
いやホコリだと言うことです。

3. 2018年3月04日 10:23:35 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[321]
朝日新聞応援してます!

4. 2018年3月04日 11:15:06 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[900]
いよいよ、潰すか潰されるか。
正念場。

5. 2018年3月04日 11:28:32 : CiC7yNklk6 : v6pzmdisumA[2]
ネトウヨがますます逆上しますな

6. 2018年3月04日 13:11:54 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[122]
北朝鮮問題は、世界はいつも6か国協議で決めてきた。

今回は、安倍を外し5か国で協議した。

日本は蚊帳の外、これが安倍外交である。

北の国難と言い続けてきたアホな安倍。

日本はどこに行くのでしょうか?

安倍のお友達;イスラエルと組んで戦争を始めるかもしれませんね。

外交も外交だが、国内では安倍疑惑が続出、正体がばれてきている。

もう逃げれない。逃がさない!

国民・労働者は疲弊し、経済も停滞して、希望は失われている。

朝日新聞、よくぞ日本を守ってくれました。

感謝の一言、二言、三言、、、、正義は勝ちます。

ネ。正義は勝つのです。


7. 2018年3月04日 13:12:04 : 92EUtYATOB : 2I6wuqjRPfY[20]
朝日頑張れ 新聞買って応援します😃

全国民よ、新聞買って応援しよう❗


8. 2018年3月04日 14:18:24 : KVWezRc3rQ : BjdRe4BnZj4[8]

まだ法案も通ってないのに^^

単なる違法業者の殺人^^



[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

9. 2018年3月04日 16:36:14 : PiAKstaz96 : cbUvFi@afew[16]
朝日と毎日、東京と一部地方紙な。

論外の3マスゴミは勿論、無視。


10. 斜め中道[3734] js6C35KGk7k 2018年3月04日 16:54:26 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[2151]
>>8 糞蝿
文字が青ざめとるなぁ・・・大丈夫か??

11. 2018年3月04日 18:28:39 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[280]
森友関連文書書き換えのスクープ記事が出る一週間ほど前に朝日の販売店の人が来て後三年購読をしてと頼みに来ました。快諾しました。前回の購読約束の期間がまだ一年半残っているのに来られたのです。快諾しました。思うに朝日は腹を決めたのだろうと今回のスクープ記事を見て確信しました。戦うには購読者の支援が必要と営業が張り切っているのではないでしょうか。

12. 2018年3月04日 18:55:54 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[7]
亡くなったサッチーが「男は死ぬまで働き通せ」と、旦那に常日頃から訓育されていたそうで。
そういう女性にこき使われても、それを幸せだと感じることの出来る男性が存在することも、
この世に大勢存在していることも隠し様のない事実。

現在の日本の労使関係の在り方、支配・被支配のSM化奴隷市場化まで発展させ、マゾヒズム
奴隷として死ぬまで酷使されるのが嫌ならば、差別、排除、弾圧される。

安倍自公政権とその背後の経団連の政策に、自民党が酷いのは、今に始まったことではないが、
公明党の変貌振りはまさに醜悪の一語、金と権力でここまで人心が堕落してしまうの、まさに
典型例ではないか。救いようがないファシスト政党公明党。


13. 2018年3月04日 22:46:44 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[27]
朝日にも獅子身中の虫が山ほどいるだろうから
そう簡単にいくだろうか
今のところ”良識派?”が優勢のようではあるが

14. 2018年3月04日 23:12:34 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[28]
”横断歩道、皆で渡れば怖くない”という言葉があるが
朝日も一人で渡るのは怖いだろう
板垣栄憲じゃないが、陰謀(論)の出番のような気がする
陰謀といってもCIAだ、ロスチャイルドだ、フリーメイソンだ、と、そんなんを想定してるわけじゃない
おいらは英憲じゃないからw

15. 安倍を辞めさせる会[1284] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年3月05日 08:40:07 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1244]
安倍は今頃朝日の批判を後悔していることだろう。

16. 2018年3月05日 10:04:01 : A1nA4HbipY : rUsStrG6is4[1]
パソナの手先のクソ蠅はもはや予測が外れまくり罵詈雑言を書き連ねるだけのアラシ。
金利上昇で米市場に資金が流入するとほざいていた五流アナリストでもある。

17. 2018年3月05日 10:18:49 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[281]
安倍政権を潰すのはマスコミの力が不可欠なのだ。マスコミ攻勢に弱い安倍晋三は日頃から機密費を使いマスコミに会食三昧と小遣いのバラマキで統制してきた、マスコミが束で掛かれば安倍晋三のしている事は100%大罪なのだから政権を維持する事など出来ない、朝日が率先して安倍政権の悪をどんどん暴いて貰いたい。

18. 2018年3月05日 11:24:21 : 0uwEyYrVP2 : o7SlIjcd@zQ[24]

  高倉健! ドスを持ち、立ち上がる。
        義を持ち、立ち上がる。あの、任侠映画だ。

19. 2018年3月05日 13:34:45 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[890]
>>8
どういう法案か判って居るか?
適応範囲を広げて使いやすくするって事だぜ?
つまり、現状よりもヤバイ状態が存在し易くなるって事。
使いやすくの中には労働時間の把握義務なんかも無くそうなんて話も。
って事は自殺が山ほど出たとしても、「裁量労働制で長時間労働に陥ったって証拠はない」とか言い出すよね。
現在の例だと把握義務が有るから過重労働だったのがこうやって判って居るのにもかかわらず、だ。

20. 2018年3月05日 17:42:31 : 3ZjknR4yAk : qGKHeMkWLnI[4]
クソ蠅は碌に働いたこともないくせに偉そうに。
お前のクソレポートは外ればかりじゃねえか。消えろ、目障りだ。

[12初期非表示理由]:管理人:阿修羅掲示板にふさわしくない言葉遣いのコメント多数により全部処理
21. 安倍を辞めさせる会[1285] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年3月05日 18:21:09 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1245]
恐らく公明党は後悔しているはずだ。なにを?もちろん公明党が裁量労働制に待ったを掛けられなかったこと。前回の総選挙で惨敗したのも自民党の言いなりになっていることに対する批判票が原因である。本当は絶好のチャンスを自らの決断力の弱さのため逃がしたのである。これからが公文書の改ざん問題に対してどのような対応を見せるか公明党の浮沈に関わるのである。

22. 2018年3月06日 06:00:28 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2803]

安倍晋三を代表とする自民党・公明党政権は、
経団連から多額の献金をもらい、何をやろうとしているのか?

>自民党への大口献金増トヨタ、三菱自 公明党に献金14年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
>企業献金 9割は自民 15年政治資金収支報告書 経済界、アベノミクス支持
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H33_V21C16A1PP8000/
総務省が25日公表した2015年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、自民党の政治資金団体への企業・団体献金が22億9492万円と前年比4%増えた。増加は4年連続で企業献金の9割が自民に集中している。自民党本部は16年参院選や次期衆院選に備え、112億円を翌年に繰り越した。資金面でも自民の1強ぶりが表れている。

〇以下、引用_____________________________________

世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化(外資による企業買収の自由化)であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ベース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯薬剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアである Natura1 Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。

今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
ロレッタ・ナポレオーニ(イタリアの経済学者)

15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム(手段)は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。

日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。

大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、TPPによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはACTA(偽造品取引防止協定)による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、改治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。
・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より・・・
___________________________________________




[18初期非表示理由]:担当:重複コメント多数により全部処理

23. 2018年3月06日 06:30:51 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2802]

虚言と詭弁を吐き続ける安倍晋三が総理となっているように、政府・官僚機構とマスコミは虚説を垂れ流し、国民への洗脳を繰り返している。最も重要な不正選挙と自衛隊員の戦死は、決して報道されない。この国は「犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家」となっている。

○立法府は 自公汚維新がグルとなって人権弾圧と戦争のための法律を問答無用に成立させる。
・イラクの例を見れば、南スーダンの自衛隊も複数の戦死者・負傷者が出ていることだろう。
・日報の中に「戦闘があった」との記述。しかし、被害の詳細は決して明らかにされない。
・戦死者・負傷者など不都合な事実を隠蔽するための「秘密保護法」であり、日報隠し騒動である。

○司法・検察は、利権・腐敗を暴こうとする者を冤罪に嵌める。CIA東京地検特捜部。
〜その一方、腐敗権力の仲間は贈収賄や強姦魔さえも嫌疑不十分として無罪放免となる。
・元福島県知事 佐藤栄佐久氏・・・福島原発の安全性に疑問・原発停止⇒収賄0円で有罪
・元大阪高等検察庁公安部長 三井環氏・・・検察の裏金を告発する寸前に冤罪で逮捕投獄
・小沢一郎 日本の利権構造の解体を提唱・・・西松建設・陸山会事件で取り調べ・裁判
・小沢氏の3秘書(石川議員、大久保元秘書、池田元秘書)は、推認妄想判決で有罪!!!

○行政府は、安倍を筆頭に虚言と詭弁を吐きまくり、戦争推進・売国棄民・利権政治を推進する。
・日本を守りぬく・経済成長と叫び、増税と社会負担費増加、大企業には88もの減税措置。
・働き方改革と言う名の奴隷労働の推進、教育・福祉切り捨て、政官財の癒着・腐敗・情報隠蔽。

○マスゴミは、誰もが捏造と分かるほどの高い支持率を垂れ流す。
・捏造された高い支持率と300越えのデマ報道。票も数えずに垂れ流される「自民圧勝」!
・その一方、再開票を求める裁判(不正選挙)が激発するも、マスゴミは黙殺を続ける。
・国連さえも「選挙見守り隊」の派遣を打診。安倍官邸は拒絶。マスゴミはスル―の現状。

この国がクソなのは、米国・財界・司法・立法・行政・マスコミ・総務省・選管などが結託し、
国民に真実を知らせず、隠蔽し、選挙の結果さえも彼らが握っているという現実にある。

票も数えずに当選者が決まる選挙は、不正選挙である。「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ」と言う選管は、不正を行っている。選挙を繰り返すたびに安倍自公が圧勝して政権を握り、基地外汚維新が安倍自公の応援団として議員でいられる理由がそこにある。何度でも言わなければならない。元凶は、不正選挙にある。
___________________________________________

>イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる ・・・35名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
>イラク・レジスタンス・レポート 2005年7月8日 金曜 
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html

>偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605)<NHK・共同・朝日は中止せよ!> <実施するなら総面接方式>http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
___________________________________________



[18初期非表示理由]:担当:重複コメント多数により全部処理

24. 2018年3月07日 12:23:08 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-18]

「朝日新聞は自社で裁量労働制を導入しているのに批判する、安倍憎しが全て」

2018年03月05日 12:00

奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞(を初めとするマスコミのほとんど)が、裁量労働制で働いていることだ。
「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、
記者の勤務時間を一律に決めてタイムカードで管理すべきだ。

これは昔、NHKでやっていた。記者は「特定時間外」という裁量労働制だったが、ディレクターは普通のタイムカードだった。
所定勤務は11時から19時だったが、朝から外で取材するときは出社しないで直接行くので、会社に戻ってから鉛筆で記入した。
月末に集計するとき、36協定の範囲(50時間)に収まるようにボールペンで書き直した。

朝日新聞がタイムカードを導入しても、仕事のノルマが変わらない限り、長時間労働の実態は変わらない。
こういう「もぐりの残業」が増えるだけだ。長時間労働の原因は仕事を断れない正社員にあり、それはタイムカードでなくすことはできない。

だから本質的な問題は、長時間労働ではない。外資にも長時間労働はあるが、「サービス残業」や「過労自殺」は起こらない。
年俸制で成果に見合った賃金をもらい、それがいやなら辞めて他の会社に移れるからだ。
そういう外部オプションがないことが、日本の正社員のストレスになっている。

正社員に過労死・過労自殺が多いのは、彼らの出世が定年までの長期的関係で決まるからだ。
正社員は解雇できないので、企業は仕事が増えても正社員の採用を増やさないで残業を増やす。
正社員はきつくても文句をいうと出世できないので、残業して死ぬまで頑張る。
非正社員にはそういう「忠誠心」のプレッシャーがないので、過労死する前に会社を辞める。

だから根本的な対策は、無期雇用の労働者だけが「正しい社員」だという日本的雇用慣行をやめ、労働者が自由に動ける社会にするしかない。
そんなことは朝日の記者も、自分で知っているだろう。
それなのに「働き方改革 「高プロ」制度も削除を」などと野党と一緒になって騒ぐのは、偽善というしかない。

h ttp://agora-web.jp/archives/2031434.html

2018/03/06(火) 11:27:10.59 ID:+oeAoqdh0

マスコミこそが派遣やら非正規やらブラックに一番頼ってる業界だしな

2018/03/06(火) 11:16:52.96 ID:saabnxLi0

ダブルスタンダードほどみっともないことはない
まあ朝日だもんな

ht tp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1520302495/

[12初期非表示理由]:管理人:無関係が多いので全部処理

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