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ＪＲ側が受注一覧表を作成していたと報じた東京新聞の衝撃 | 新党憲法９条 https://t.co/Kbf7EgBPHX
— ippatsu (@ippatsu_sendai) 2018年3月3日
ＪＲ側が受注一覧表を作成していたと報じた東京新聞の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3353
2018-03-04 天木直人のブログ
朝日新聞に次いで今度は東京新聞だ。
きょう３月４日の東京新聞がリニア談合事件で大スクープを書いた。
すなわち、東京地検などが押収した受注予定企業の一覧表は、ＪＲ東海側が原案を作成していたとみられる事が、関係者への取材でわかったというのだ。
何のことはない。
もしこのスクープが本当なら、発注者のＪＲ東海側が談合の元締めだったということだ。
これは衝撃だ。
しかし、よく考えれば、それは当然である。
リニア新幹線建設は、日本の建設企業界の技術を総動員した一大国家プロジェクトであり、その予算も例を見ないほど巨額だ。
ただでさえ談合がまかり通っている建設業界において、リニア新幹線建設工事の請負が特定企業だけに任されるなどということはあり得ない。
それを知っているからこそ、発注者であるＪＲ東海がすべての大手建設企業を参加させようとしたのは当然だ。
私はＪＲ東海の関与の可能性を昨日のメルマガで書いた。
しかし、これほど早くＪＲ東海の関与が報道されるとは思わなかった。
果たして、この東京新聞の大スクープを後追いする新聞社は出てくるだろうか。
週明けの国会で、はたして野党は、ＪＲ東海の葛西名誉会長の国会招致を求めて、ＪＲ東海の関与を徹底追及するだろうか。
そうなれば、安倍降ろしは本物だ。
結論から言えば、私は、ＪＲ東海の関与を報じた東京新聞のスクープは、これ以上発展しないような気がする。
安倍・菅政権は談合への関与がＪＲ東海にまで及ぶことだけは何としてでも避けようとすると思うからだ。
東京地検特捜部のリニア談合疑惑追及が本物でないと思うからだ。
追及する事が多すぎて、国会質問で野党共闘出来ない今の野党に、そこまで手が回らないと思うからだ。
私の見立てが外れ、このＪＲ東海のリニア談合関与が、安倍暴政にトドメを刺すあらたな大問題に浮上する事を願うばかりである（了）
リニア談合事件 ＪＲ側、受注表原案作成か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000126.html
2018年3月4日 東京新聞
リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部などが押収していた受注予定企業の複数の一覧表は、ＪＲ東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられることが、関係者への取材で分かった。大手ゼネコン四社との技術協力を通じ、各社の要望をまとめたもので、その後、原案を基にゼネコンが受注調整の結果を反映させていったとされる。特捜部は一覧表を基に、受注の経緯を詳しく調べるもようだ。
関係者によると、一覧表は大手ゼネコンの大林組（東京）、鹿島（同）、大成建設（同）、清水建設（同）の四社が工区別に記号で記され、受注予定社を示しているという。
ＪＲ東海は、リニアのルートが固まる前の二〇〇〇年代初めごろから、「難工事」の駅やトンネルなどの分野ごとに、大手各社の意向や、得意分野を基に技術研究を持ち掛け、各社も「将来の受注につながる」として協力していた。
ゼネコン関係者によると、特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）や、鹿島の担当部長大沢一郎容疑者（６０）ら四社の担当者は、ＪＲ東海との意見交換を基に、品川、名古屋両駅や南アルプストンネルの工事を割り振っていたという。実際、鹿島と大成はＪＲ東海から打診され、長年研究してきた南アルプストンネル工事を受注。逮捕容疑の品川駅工事も、現場が本社近くにあることや、現在の東海道新幹線駅を請け負ったことから、希望通り大林組が受注した。
一方で清水建設は南アルプストンネル工事への参加を希望し、大成建設と競合。途中で工事が分割された品川駅工事の一部を受注することで、南アルプストンネルから撤退したという。
ゼネコン四社はこれらの結果を踏まえ、ＪＲ東海側が作成した原案を基に、受注調整の結果をその都度、反映させていったとみられる。
ＪＲ東海は「捜査に関わることであり、回答は控える」としている。
スパコン、強姦山口不起訴、モリカケ･･･、これも含め全部安倍の政治の私物化から起きている。
— 木村元一 (@genkimu) 2018年3月3日
京新聞:リニア談合事件 ＪＲ側、受注表原案作成か:社会(TOKYO Web) https://t.co/7eFnDObhlK
東京新聞:リニア談合事件 ＪＲ側、受注表原案作成かhttps://t.co/6bFMaIrn75
— h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) (@ytkhamaoka) 2018年3月4日
｢受注予定企業の複数の一覧表は、ＪＲ東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられる｣｢ＪＲ東海は「捜査に関わることであり、回答は控える」｣
東京新聞:リニア談合事件 ＪＲ側、受注表原案作成か:社会(TOKYO Web) https://t.co/iXdAc6pmUB おもしろいね。押収される前に敢えて隠さなかった、破棄しなかった。やれるものならやってみろという大成、鹿島の意地ともとれる。発注元が絡まないとできないのですよ、このリニアは..
— jun.yusa (@jhkk_j) 2018年3月4日
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