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2018/03/04 05:55
＜学校法人「森友学園」に国有地が約８億円値引きして売却された問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いが２日の国会審議で争点になった。野党は文書の原本を開示するよう要求。財務省は大阪地検特捜部による捜査への影響などを理由に開示を拒否したが、同日夜になって６日までに何らかの調査報告をすると表明した。
疑惑は朝日新聞が２日の朝刊で報じた。焦点は2015〜16年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際、局内の決裁を受けるために作成した文書。同新聞によると、契約当時の文書と、昨年２月に森友学園をめぐる問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容が違うという。学園側との交渉に関して「特例」「特殊」などの記載が消えたと報じた。
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で「国民の信頼を得るために誠実に対応していきたい」と述べるにとどめた。麻生太郎副総理・財務相は「捜査にどう影響するか予見しがたいため、答弁は差し控えなければならない」と繰り返した。
ただ、麻生氏はこの後の衆院財務金融委員会で「改ざんが真実であるとすれば、極めて由々しき事態だ」と語った。財務省の太田充理財局長は捜査への協力が最優先だとの認識を示したうえで、同委員会で「６日までにできる限りの調査の状況を（国会で）報告する」と言明した。
国有地売却を巡っては、大阪地検が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、職員から任意で事情を聴くなど捜査中。売却に関する文書廃棄でも刑事告発が相次いでいる。
契約当時、安倍昭恵首相夫人との関係を強調する森友学園を近畿財務局が特別に意識していたか否かも２日は争点になった。立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院予算委員会で「貸し付けの決議書の別のものには、調書の部分に契約経緯のところで『特例的』という文言が入っているそうだ」と指摘。そのうえで国会に配られた文書には「入っていない」と迫った。
立憲民主党の枝野幸男代表は２日のＴＢＳ番組収録で「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」と指摘した。希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「真実であれば、内閣に退陣していただかなければならない。麻生財務相の進退は当然視野に入る」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「公文書を改ざんすることは犯罪の世界に入っていく可能性がある」と強調した＞(以上「日経新聞」より引用)
公文書改竄は犯罪の疑いというよりも犯罪そのものだ。国民に税の使途に関して公務員は正確無比でなければならない。それが正しい報告を上げない、いや正しい報告を改竄したというのは国民が行政そのものを信用しなくなる。
改竄が事実だとしたら、さらに問題とずきは改竄した動機だ。なぜ犯罪に手を染めてまで公務員の仕事の成果報告というべき報告書に手を加えて改竄しなければならなかったのか。
改竄されて「特例」という文言が消されたのなら、払い下げ公有地の価格引き下げが「特例」であった理由は何なのか、明白にしなければならない。「特例」が安倍夫人が秘書をして払い下げ経過の問い合わせなどがたったためだとしたら、安倍夫人に関与した自覚があるとないとを問わず、森友学園に対する公有地払い下げに関与したことになる。
つまり官僚たる安倍夫人付きの谷秘書官が問い合わせをしたことは、公的な機関に圧力を掛けたことになる。だから「特例」として払い下げに便宜を図り、当時の責任者は後に国税庁長官へと栄転したのだろう。
因果関係は極めて明白だ。そして最大の「証人」を安倍自公政権は三位一体の権力機構を動員して拘置所に半年にわたって拘留しているのだろう。それも「証拠隠滅の恐れがあるから」という理由で。
森友学園への国有地払い下げで証拠隠滅は誰がしたのか。まず安倍夫人付き秘書官を海外へ「栄転」させて国内の捜査機関から隠滅した。当時の理財局長を「栄転」させて国会の追及の場から「隠滅」した。そして野党議員の安倍夫人国会招致要求を突っ撥ねて「隠滅」し続けている。「証拠隠滅」を画しているのはすべて安倍自公政権と安倍官邸だ。
四割以上の有権者はこれでも安倍自公政権を支持するのか。この犯罪者集団に自分たちの税の使途を任せ続けるのか。
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