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古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 05 日 10:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180304-00000008-sasahi-pol

 
 沖縄北方担当大臣に就任した福井照・元文部科学副大臣 (c)朝日新聞社

 
 【写真1】自民党から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛てに送られた圧力文書

 
 【写真2】自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに送られた圧力文書


 沖縄北方担当大臣に2月27日、就任した自民党の福井照・元文部科学副大臣(64)が早くもその資質を問われている。前任の江崎鉄磨大臣は、失言ばかりが報じられる情けない大臣だった。「沖縄県民に寄り添う」という安倍晋三総理だから、さすがに今度はまともな大臣を選ぶだろうと思ったのだが、新大臣は前任以上に問題だらけの人物だ。

 まずは、就任当日の記者会見で、北方領土の「色丹(しこたん)島」を「シャコタン島」と間違えて記者たちの失笑を買った。

 次に、2009年の週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたことが取り上げられ、「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と国会で批判された。

 福井氏の後援団体の元幹部が、詐欺まがいの投資事業で出資金をだまし取ったとして訴訟を起こされ敗訴した事件で、福井氏が投資への勧誘にかかわった事実が裁判で認定されていることも指摘された。しかも、その不正なカネを福井氏の海外出張費に充てていた可能性があるというのだから開いた口が塞がらない。

 福井氏は消費者担当相も兼ねている。消費者保護行政のトップが、過去に消費者を騙すような行為に加担して訴訟まで起こされていたというのだから、国民は、そんな大臣は信用できないと思うだろう。

 今回の人事は、前任の江崎氏が二階派だったので、後任も二階派から選んだと報じられた。 秋の自民党総裁選で安倍総裁の3選を支持している二階氏のご機嫌を損ねないようにという安倍総理の下心があったという解説だ。そんな消費者無視の人選などあってはならないことだ。

 すでに福井氏に大臣の資質がないことははっきりしているが、実は、福井氏にはこの他にもマスコミが全く報道していないスキャンダルがある。

 それは、福井氏が、自民党安倍政権によるマスコミ弾圧、特にテレビ局弾圧を推進する主導役だったということだ。

 それを証明する2014年の文書がある。当時、全国紙が若干の報道をしたが、テレビ局は、安倍政権が怖くて、じっと沈黙を守ったため、知らない人が多いだろう。

 まずはその文書の写真を見ていただきたい(写真1)。

 日付は、2014年11月20日付で、衆議院解散の前日 。差出人は当時、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏、宛先は在京テレビキー局の編成局長と報道局長となっている。タイトルには「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」とある。

 萩生田氏は、当時、自民党総裁特別補佐も務める安倍総理の側近、福井氏も自民党の報道局長、党のマスコミ対策責任者だ。つまりこの文書は、安倍晋三自民党総裁に代わって発出されたと受け取れる。現に 安倍総理も、表向きは自分自身の直接の関与を否定しつつも、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定している。

 文書の宛て先の一つである報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だが、編成局長は、報道番組だけでなく、バラエティやドラマ、音楽などあらゆる番組を含めて番組編成全体を統括する責任者だから、編成局長宛ての文書は、テレビ局内の全番組へのメッセージという意味を持つ。

 つまり、ニュース番組のキャスター、コメンテーター、スタッフだけではなく、それ以外のすべての番組関係者が直接・間接にこの文書の圧力を受けたということだ。現に、その後は、あらゆる番組で、政治ネタ、とりわけ安倍政権を直接批判するネタが極端に減り、朝のワイドショーでのコメンテーターの発言は異様なまでに与党批判を避ける形になってしまった

●「公平中立」の裏に隠されたテレビマンならわかる具体的な「命令」

 文書には、タイトルのとおり、これから選挙なのだから、「公平中立」と「公正」な放送を心がけるようにと書いてある。公平中立や公正は、抽象的レベルではあまり異論がないかもしれない。一般の人が見れば、当たり前だと感じるように書いてある。だがそこには、テレビ関係者ならわかる「本当の意味」が込められていた。

 この文書を一見して驚かされるのは、A41枚という短い文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉が13回も繰り返し強調されていることだ。これだけしつこく言うからには、相当の“ 思い入れ” があるのだろう――受け取る側はそう思う。

 しかも、抽象的な要請だけでなく、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」を公平中立にとか、「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう」「街角インタビュー、資料映像等」が偏らないようにと具体例を挙げて、要請を行っている。

 こうした問題について、自民党安倍政権は以前からテレビ局に対してことあるごとに文句をつけていた。私自身も経験したが、ゲストコメンテーターの選定について、自民党の関係者が番組放送直後に政治部の記者などにクレームをつけているということを、多くのテレビ局の関係者から聞いている。

 また、「街角インタビュー」と言えば、TBSの「ニュース23」に出演した安倍首相が、街頭インタビューのVTRを見て、批判が目立つよう恣意的に編集したと決めつけて怒ったことを、テレビマンならすぐに思い出すだろう。

 つまり、この文書は一般論として言っているようでいて、実はテレビ局側に過去の事例を思い出させ、何をやってはいけないか、どんな人物を出演させてはいけないかを具体的に理解させる効果があるものなのだ。

●放送免許剥奪を連想させる言外の脅し

 さらに問題なのは、「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」という部分だ。

 テレビ関係者であれば、これが何のことかはすぐにわかる。テレビ朝日の報道局長の発言が問題となり、国会で証人喚問まで行われた、いわゆる「椿事件」だ。この事件の際には、自民党などが放送法違反だという主張を展開。放送免許剥奪という議論まで出た。

 しかし結局、放送法違反の事実はなかったという総務省(当時、郵政省)の判断によって、免許剥奪には至らなかった。ということは、この文書で自民党が一方的に書いている「偏向報道を行い」という部分は、総務省が認めていないのだから事実とは言えない。にもかかわらず、文書においてこの事件を引用したのは、テレビ局が自民党の言うことを聞かなければ、「公平中立」「公正」な報道をしなかったと難癖をつけて、国会に呼びつけるぞ、政府には放送法上放送免許剥奪の権限があるのだぞと脅しをかける意味があってのことだろう。少なくとも、テレビ局側はそう受け取るし、文書を出した方もそれをわかっていたはずだ。

 こうしてみると、この文書発出は、政権与党としての禁じ手を使ってしまったと言っていい。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的な侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。同じことが他の先進国で起きたら、すべての報道機関から政府批判が起きるだろう。総理の側近がやったわけだから、単に萩生田氏や福井氏の辞任ではなく、政権そのものが揺らぐほどの大問題になるはずである。

 にもかかわらず、文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くは、この事件を重大な問題として扱わなかった。とりわけ、テレビ局はこの文書をひたすら隠し通した。これを報道しようものなら、本当に局の存立にかかわるトラブルになる。そう恐れたのだ。安倍総理という虎の威を借りたとはいえ、萩生田・福井コンビの強権的な圧力をテレビ局が如何に恐れていたかがわかるというものだ。

●福井氏単独の報道ステーション狙い撃ち文書を暴露する

 実は、これまで大手メディアでは、全く報道されていない、もう一つの「圧力文書」がある。その写真も見ていただこう(写真2)。

 これは、当時の自民党報道局長の福井照氏から、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに宛てた、極めて直接的な手紙だ。2014年11月26日付だから、前述の圧力文書の6日後に出されている。

 この圧力文書には、11月24日の報道ステーションの放送に関する「要請」が書かれている。その放送は、私も見たが、アベノミクスのおかげで、株が上がり大儲けしているウハウハ状態の富裕層の話だ。億ションや高級リゾート会員権がどんどん売れるという、当時よく聞いた話が取り上げられていた。それに対して、福井氏は、サラリーマンや中小企業にもアベノミクスの効果が及んでいるとして、意見が対立しているのだから、多くの角度から論点を明らかにしろと言ったのだ。

 当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。

 しかし、ここで最も問題なのは、福井氏が、下から二つ目の段落で、放送法第4条の規定をわざわざ引用したことだ。この問題を簡単に解説しよう。

 放送法第4条(文末参照) には、番組の編集について放送局が遵守すべき規範が書いてある。ただし、これらの規範は放送局が自主的に守るべき倫理規範に過ぎず、この規範を根拠にして政府が放送局に制裁を科すことはできないというのが通説だ。もちろん、これを根拠に個別の番組内容に政府が介入することはタブーだとされている。

 ところが、福井氏は、放送法第4条に直接言及した。ただ事実を報じただけの個別の番組内容に難癖をつけて「俺たちは政権与党だ。言うことを聞かないと、免許剥奪もあるからな」という最大級の脅しをかけたことになる。暴力団まがいと言っても良い。これは誰がどう見てもアウトだ。

 先に紹介した20日付の文書のときは、言外にそれを匂わせたものの、さすがに直接言及はしていない。テレビ局側が抗議せず怖気づく姿を見て調子に乗った福井氏は、安心して次の文書で「違法行為」を堂々と行ってしまった。

 当時の報ステ幹部らに取材したところ、テレビ朝日の中では経営トップまでこの件は報告されたが、文書は門外不出となり、長く伏せられていた。

























 

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コメント
 
1. 2018年3月05日 10:48:31 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[51]
放送免許剥奪などできるわけがない。
やれは言論弾圧国であることが明確化する。
権力が嫌がることは全てやるのが本来のジャーナリズムだ。

2. 日高見連邦共和国[7014] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月05日 10:48:42 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[154]

下半身のだらしなさは冷笑で済ませられるかもしれないが報道への圧力』は許し難いハレンチな行為だ!

ホントに自民党の政治家ってのは、例外なく漏れなくつつがなく“クソ野郎ども”だよなっ!!


3. 2018年3月05日 11:42:47 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[57]
こんな男に屈してはならない。
全てを明らかにしよう。

4. 2018年3月05日 12:08:51 : v40Ed3LgcA : kxASc1eDBh8[121]
総裁選を見越して二階派つぶしに走っているようだ。

5. 2018年3月05日 12:27:24 : FfvYQ3r9q6 : K8oalboJiNI[34]
ネット工作員の特徴

・関連性のないコメント
・都市伝説と思わせたいコメント
・無駄に長いコメント

・宇予くんの様な幼稚なコメント
・お役所言葉
・藁人形論法


6. 2018年3月05日 12:34:01 : FfvYQ3r9q6 : K8oalboJiNI[35]
「公平」 「中立」 「偏っている」
「知る権利」 「放送法」 「限られた」

これらはペテン師の常套句ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/896.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html


7. 2018年3月05日 12:34:11 : H71561fouM : OyueWim0utQ[7]
もう安倍政権の出血は止まらないってこと。

白痴御用メディアはとっとと真相をゲロしろ。


8. 2018年3月05日 13:48:35 : Tb1RqAHmXQ : qGkBxS13R44[2]
古賀氏が問題にしたのは、朝日の
経営者が怖じ気づいて圧力文書を

門外不出、隠してしまった事だ。
法律に疎い経営者は、結果的に

会社の存続を危うくして、更なる
パッシングを誘引したわけだ。

メディア経営者は教訓にすべき。



9. 2018年3月05日 16:13:22 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[141]
安倍の周りはロクな奴しかいない。

こんな政治もあるのだと、驚くばかり。

ふざけるな!お前らは首だ。


10. 2018年3月05日 16:59:19 : FfvYQ3r9q6 : K8oalboJiNI[36]
山本太郎に意地悪した日本テレビ 「ミヤネ屋」 に、
スポンサーの再春館製薬が 「公平な番組作り」 を申し入れ。アッパレ! 
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/116.html

産経グループ系の悪計とは大違い。
        


11. 2018年3月05日 17:03:11 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[482]
 
 暴力団員が 自民党員になって 自民党が暴力団になった

 ごくごく 当たり前の お話

 ===

 ついでに 労働者搾取の成功で 経団連になって 経団連が

 裁量労働制や 高プロの 法律を 安倍政権に おねだりするような物
 
 ===

 暴力団なんだから ウソとデマで 法律を作ろうとしたのだな〜〜〜

 怖いね〜〜〜
  


12. 斜め中道[3755] js6C35KGk7k 2018年3月05日 17:05:17 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[2172]
>>1 さまに絶賛賛同。
脅しの道具にはなっても、実際に使えないモノは結構ある。
「放送免許剥奪」まmmざ、その最たるものだ。
(少なくとも、現状では・・・まだ。)

13. 乳良〜くTIMES[636] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年3月05日 17:27:45 : PI83ZGJ5Oo : Q8pf6ARyiBA[5]
>>1さんの言う通り、「ホントに免許剥奪なんて出来っこない」のだとすれば、

如何にTV局のお偉方連中が「ヘタレ」かを痛感し、SHOCKの極みです。


14. スポンのポン[9173] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年3月05日 18:34:26 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[420]
 
 
■テレビ報道には常に裏がある。

 民主党政権の時に松本龍復興担当相がマスコミに圧力をかけたとして
 そのビデオが何十回も流され
 松本氏は笑いものにされ政界から消されてしまった。

 自民党が国民の知らないところでマスコミに圧力をかけていても
 一切報道はされない。
  
 マスコミは民主党政権のあらゆることを遠慮なく叩きまくった。 

 自民党と民主党、どちらが本当の悪か。
 どちらが国民にとって真に恐ろしい政党か。
 バカでなければわかるはず。

 私は当時から今日まで
 民主党を批判したことはたったの一度もない。
 
 


15. 2018年3月05日 19:02:58 : xMV64IZxWY : EyNU@Q2K7lE[208]
圧力を かけて不都合 抑え込み

16. 2018年3月05日 19:37:30 : zwHa1FqIfQ : aXUomiEjkYk[30]
談合・記者クラブメディア 良いところ無し(笑)

こういう時こそ、団結してやくざの政権に立ち向かう時では。

 もっとも、読売新聞は米国戦争屋、政治屋の配下だし
NHKは「政府が右と言うものを左とは言えない」と言うバカを
会長にしてしまう視聴者だましの詐欺放送協会で圧力に弱すぎる。

やくざの脅しがいつまで効くか?    まぁ、なるようになっていくさ。


17. 2018年3月05日 20:06:32 : m6Z5FBugIU : H6H2GrPLztE[1]
色丹島も読めずシャコタンと読むアホーが大臣をやっている安倍政権。そいつらがいう公正中立は政権反対者を攻撃するためのもの。

18. 2018年3月05日 21:14:00 : mgD7l1H9bY : 6wYx9E0qIZk[3]
テレビ局はこの文書を公開すればいいのに、それをしない。
何も問題ない文書なら、「これこれこういうことがありました」って報道しろよ。

よほど権力に媚びてるんだね。
この文書がどういう意味を持つのか、ピンと来ちゃったわけね。
情けないテレビ局。
いよいよ、くだらないバラエティしかやることが無いのだな。
電波返せよ。
多チャンネル化の邪魔をするなよ!
  


19. 2018年3月06日 02:34:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2750]
   これは自民党の方針だが、官邸がやれば総理の意志ということになる。
  近時、森友、加計事件等で、忖度という言葉が使われるが、それに関して安倍首相は、一体いつ私が関係したと云うんですか、と声を荒げているが、党総裁でもある安倍氏は、このような文書を発する筆頭副幹事長の萩生田、報道局長(報道局とは妙な名称だが)の福井氏を配下に持ち報道自粛という忖度を言下に求めているのであり、首相が、直接自分が口に出した訳では無いと逃げられる所に自民党の愚劣な体質が表れていると言え、首相と総裁のダブルスタンダードが周囲の忖度に効果的であることを、官邸は充分に承知しているのだろう。
  例えば、ナイフを付き立てて「金を持っているだろう」と聞いたら、相手がナイフを見て自発的に金を出してきたのであって、金を受け取った自分は単にナイフを手にしただけであり、金を出せとは一言も言っていない、従って強盗にはあたらない、という論理展開である。
  財務省の公有地値引き事件も同様に、再三官僚や総理夫人、自治体トップが地方財務局にアプローチした後に、異例の条件で公有地売買が成立したが、総理自身は、私の口で値引きしろとは言っておらず、勝手に財務省職員がやったことであるとして「私は関係が無い」の論理展開である。
  今回も、忠告文書は出したが、それによって自発的に放送自粛した場合が有っても、単に気を付けろという内容の文書を出しただけであり、それをどう受け止めようと放送局の勝手と逃れる事が可能である。
  脅迫は犯罪容疑を構成するところ、明らかに相手がナイフを持った者の求めるところを忖度せざるを得ない場合、それは脅迫と見做さなければならない。
   こうした手段は永年に亘って役所が国民や末端職員に対しても行って来たものであり、許認可権を握りつつ、天下り先を用意しなければ認可出来ない旨言下に知らせる、かつ辺野古事案のように、知事が中央政府に従わないから交付金が減額されたと思わせる、末端職員が、違法と感じて従えないような書類つくりを拒否する場合には昇進の道は諦めざるを得ないと思わせる等々、権限を持った者による脅迫システムは日常茶飯と言えるのである。
  例えば国賠訴訟で国を敗訴に導いた判事が地方の家裁に移動させられるなどの事例があまりにも顕著である事から判事の忖度判決が囁かれ、国民の司法への信頼が揺らぐのである。
  いわば、ナイフを突きつけながら、放送局や知事や末端職員、司法関係者、あるいは国民を忖度させ支配して来たのが自民と官僚の二人三脚であるところ、アジアでも今や珍しい、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、の、国民総萎縮の風土を作ってしまったと言えるのではないか。
  黒い石を上位者が白いと言えば、皆が、白い石に視えますと頷き、否定する者が異端視されるような全体主義は今や司法もマスコミをも巻き込んでいるのであり、激しい階級制と暗に下位の者に忖度を促す脅迫システムによって成り立っているとすれば、日本の現状は非常に危険であると言えるだろう。
 
  
  

20. 斜め中道[3766] js6C35KGk7k 2018年3月06日 08:11:15 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[2183]
>>19 さま

“例えば、ナイフを付き立てて「金を持っているだろう」と聞いたら・・・”

リアルの場合
着き立てられたナイフを上からさらに叩いて押し込んで、
その上で、手近なモノで殴りつける・・・というのが、正しい対処だと思います。


21. 2018年3月06日 09:42:57 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[285]
安倍仲間はすべて屑人間、二階と言う余りに胡散臭い過去が真っ黒な政治屋はやはり二階派の人間も同じ仲間が集まる、嫌な癖の悪い人間ばかりだ。自民党を象徴している。

22. 2018年3月06日 10:30:50 : 7TI5QrZrQI : rTir_8atV9I[35]
https://twitter.com/search?q=%E7%A6%8F%E4%BA%95%E7%85%A7&f=images&src=tyah&lang=ja


※この変態写真で一発アウトでしょ。


23. ひでしゃん[1879] gtCCxYK1guGC8Q 2018年3月06日 19:47:08 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[83]
今は亡き
東京大学教授だった
奥平康弘先生の
「知る権利」関係の著書
を日本国民は読み理解すべきだ
日本国の三権分立が建前だけで
アメリカ合衆国との彼我の差に驚愕させられる
いまの安倍晋三自公政権のようなお粗末な人物たちが日本の政治の中枢を占めるなどは日本民族が如何に劣悪な人種であるかの証である
宣戦布告なしの奇襲作戦行動で欧米諸国から猛然と批判された大日本帝国時代の日本国の破廉恥振りは今も健在だ
日米安保破棄も出来ない意気地なしの日本人と冷笑されて恥じない日本人の哀れさを何とかせにゃ

24. 2018年3月06日 22:45:37 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1937]
>また、「街角インタビュー」と言えば、TBSの「ニュース23」に出演した安倍首相が、街頭インタビューのVTRを見て、批判が目立つよう恣意的に編集したと決めつけて怒ったことを、テレビマンならすぐに思い出すだろう。


> 当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。


あるものをないように言えと言い、ないものをあるように言えと言う理不尽。
こんなの要求する奴のどこが「公平中立」」なんだよ?
ほぼヤクザの脅しじゃないか。
顔見りゃ、やっぱ「カタギの顔」じゃねえなコイツ!


25. 2018年3月07日 07:13:34 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2796]

◎以下、引用____

○日本新聞協会:消費税率引上げを正当化し、新聞には減税適用を求める利権者の団体。
○電波利用料:総売上げの0.2%以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。
○クロスオーナーシップ:新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。
○NIE(教育に新聞を):学童を早期に洗脳する官民一体のプロジェクト。
○ナイラ証言:虚言がメディアによって喧伝され戦争へ発展した一大事例。
○記者クラブ:官公庁が年間100億円を投じて運営する情報カルテル。
○知力放棄の文化:思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。
○共約不可能性:知識の多寡によって物事の見え方が全く異なり会話が成立しないこと。

>「GHQが最も活用したのは情報発信の中枢NHKと朝日新聞と岩波書店であった。」
清水馨八郎(千葉大学名誉教授)

〜大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはGHQの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador(買弁)として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。

>「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」
宮崎学(作家)

〜民放127のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2%の7億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の100分の1以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ(新聞社によるテレビ局経営)の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。

〜OECD加盟国は電波入札制度を導入し、競争原理によって適正化を図り、電波利用料を国庫源としている。日本国でも入札制度化の議論が高まるが、総務省は900MHz帯と700MHz帯との両帯域を合わせ約2兆円の新規歳入を確保するという「電波オークション制度」の試案を見送り、従来どおりの事業者選定方式を採用すると発表した。2013年には生活保護費の削減が決定されたのだが、増大傾向にある生活保護費予算の補填財源がこの同額と試算されていたことから、国民の福祉よりもテレビ業界の権益を重視したのだろう。

>「教育を支配する者は、数世代にわたって国民を支配するであろう。」ゲイリー・アレン(米国の作家)

〜広告業に過ぎない新聞社が学校現場へ介入し、私企業によるイデオロギー(社会思想)教育を実践している。原発事故の楼小化、支配構造の不可視化、ネット言論の卑猥化、新聞・テレビという旧メディアの権威化が目的とされ言説行為は早期洗脳に等しい。NIE(Newspaper In Education=教育に新聞を)は他国においても先例があるのだが、日本国の新聞社は省庁に与する実質のプロパガンダ機関なのであり、そもそも政治的な中立性を担保することなく言説の党派性すら容認されているのだから、この制度は若年層の知育教育において著しく偏向をもたらすことになるだろう。

〜次世代に求められているものは新聞の読力ではなく、多様なソースから情報を精査し、背景にある現象と発信者の意図あるいは作為を洞察するというリテラシーだろう。書物という体系が知識の断片となり、「創発」というプロセスを経て、脳内にあらたな知識体系を構築するのに対し、新聞記事のビット(情報断片)はワーキングメモリー(短期記憶)から速やかに揮発するのであり、知識体系の構築にはほとんど寄与することがない。

〜我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ(常套句)を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。

〜原発事故の倭小化、増税の正当化言説、財政構造、天下りによる官吏の不労所得や不正選挙への不言及、これら全てが電波廉価使用、優遇税制、NIE、記者クラブ制度という既得権益の温存と引き換えに実践された行為であることは語るまでもない。あらためて元(新聞媒体)製作者として警句を発するが、新聞購読とは「金を出して洗脳される行為」なのであり、報道者は虚説を正義にすり替えながら人間の顔に唾を吐き続けている。

〜2012年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張しながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶりなのだが、新聞社も購読者もその欺轍に気付くことがないほど知的に劣化し続けている。

〜テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年以上にわたり消費税額100%相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金1億円以上を有する大企業の65%以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。

〜メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。

___ 全国民必読の書! 響堂雪乃「略奪者のロジック」第5章 メディア より___ 



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