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「福井氏が、自民党安倍政権によるマスコミ弾圧、特にテレビ局弾圧を推進する主導役だった」
— ゴロゾー (@tomonoasioto) 2018年3月4日
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」 https://t.co/Ggh1l00lvP @dot_asahi_pubより
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180304-00000008-sasahi-pol
沖縄北方担当大臣に就任した福井照・元文部科学副大臣 （ｃ）朝日新聞社
【写真１】自民党から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛てに送られた圧力文書
【写真２】自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに送られた圧力文書
沖縄北方担当大臣に2月27日、就任した自民党の福井照・元文部科学副大臣（64）が早くもその資質を問われている。前任の江崎鉄磨大臣は、失言ばかりが報じられる情けない大臣だった。「沖縄県民に寄り添う」という安倍晋三総理だから、さすがに今度はまともな大臣を選ぶだろうと思ったのだが、新大臣は前任以上に問題だらけの人物だ。
まずは、就任当日の記者会見で、北方領土の「色丹（しこたん）島」を「シャコタン島」と間違えて記者たちの失笑を買った。
次に、2009年の週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたことが取り上げられ、「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と国会で批判された。
福井氏の後援団体の元幹部が、詐欺まがいの投資事業で出資金をだまし取ったとして訴訟を起こされ敗訴した事件で、福井氏が投資への勧誘にかかわった事実が裁判で認定されていることも指摘された。しかも、その不正なカネを福井氏の海外出張費に充てていた可能性があるというのだから開いた口が塞がらない。
福井氏は消費者担当相も兼ねている。消費者保護行政のトップが、過去に消費者を騙すような行為に加担して訴訟まで起こされていたというのだから、国民は、そんな大臣は信用できないと思うだろう。
今回の人事は、前任の江崎氏が二階派だったので、後任も二階派から選んだと報じられた。 秋の自民党総裁選で安倍総裁の3選を支持している二階氏のご機嫌を損ねないようにという安倍総理の下心があったという解説だ。そんな消費者無視の人選などあってはならないことだ。
すでに福井氏に大臣の資質がないことははっきりしているが、実は、福井氏にはこの他にもマスコミが全く報道していないスキャンダルがある。
それは、福井氏が、自民党安倍政権によるマスコミ弾圧、特にテレビ局弾圧を推進する主導役だったということだ。
それを証明する2014年の文書がある。当時、全国紙が若干の報道をしたが、テレビ局は、安倍政権が怖くて、じっと沈黙を守ったため、知らない人が多いだろう。
まずはその文書の写真を見ていただきたい（写真1）。
日付は、2014年11月20日付で、衆議院解散の前日 。差出人は当時、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏、宛先は在京テレビキー局の編成局長と報道局長となっている。タイトルには「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」とある。
萩生田氏は、当時、自民党総裁特別補佐も務める安倍総理の側近、福井氏も自民党の報道局長、党のマスコミ対策責任者だ。つまりこの文書は、安倍晋三自民党総裁に代わって発出されたと受け取れる。現に 安倍総理も、表向きは自分自身の直接の関与を否定しつつも、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定している。
文書の宛て先の一つである報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だが、編成局長は、報道番組だけでなく、バラエティやドラマ、音楽などあらゆる番組を含めて番組編成全体を統括する責任者だから、編成局長宛ての文書は、テレビ局内の全番組へのメッセージという意味を持つ。
つまり、ニュース番組のキャスター、コメンテーター、スタッフだけではなく、それ以外のすべての番組関係者が直接・間接にこの文書の圧力を受けたということだ。現に、その後は、あらゆる番組で、政治ネタ、とりわけ安倍政権を直接批判するネタが極端に減り、朝のワイドショーでのコメンテーターの発言は異様なまでに与党批判を避ける形になってしまった
●「公平中立」の裏に隠されたテレビマンならわかる具体的な「命令」
文書には、タイトルのとおり、これから選挙なのだから、「公平中立」と「公正」な放送を心がけるようにと書いてある。公平中立や公正は、抽象的レベルではあまり異論がないかもしれない。一般の人が見れば、当たり前だと感じるように書いてある。だがそこには、テレビ関係者ならわかる「本当の意味」が込められていた。
この文書を一見して驚かされるのは、A41枚という短い文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉が13回も繰り返し強調されていることだ。これだけしつこく言うからには、相当の“ 思い入れ” があるのだろう――受け取る側はそう思う。
しかも、抽象的な要請だけでなく、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」を公平中立にとか、「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう」「街角インタビュー、資料映像等」が偏らないようにと具体例を挙げて、要請を行っている。
こうした問題について、自民党安倍政権は以前からテレビ局に対してことあるごとに文句をつけていた。私自身も経験したが、ゲストコメンテーターの選定について、自民党の関係者が番組放送直後に政治部の記者などにクレームをつけているということを、多くのテレビ局の関係者から聞いている。
また、「街角インタビュー」と言えば、TBSの「ニュース23」に出演した安倍首相が、街頭インタビューのVTRを見て、批判が目立つよう恣意的に編集したと決めつけて怒ったことを、テレビマンならすぐに思い出すだろう。
つまり、この文書は一般論として言っているようでいて、実はテレビ局側に過去の事例を思い出させ、何をやってはいけないか、どんな人物を出演させてはいけないかを具体的に理解させる効果があるものなのだ。
●放送免許剥奪を連想させる言外の脅し
さらに問題なのは、「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」という部分だ。
テレビ関係者であれば、これが何のことかはすぐにわかる。テレビ朝日の報道局長の発言が問題となり、国会で証人喚問まで行われた、いわゆる「椿事件」だ。この事件の際には、自民党などが放送法違反だという主張を展開。放送免許剥奪という議論まで出た。
しかし結局、放送法違反の事実はなかったという総務省（当時、郵政省）の判断によって、免許剥奪には至らなかった。ということは、この文書で自民党が一方的に書いている「偏向報道を行い」という部分は、総務省が認めていないのだから事実とは言えない。にもかかわらず、文書においてこの事件を引用したのは、テレビ局が自民党の言うことを聞かなければ、「公平中立」「公正」な報道をしなかったと難癖をつけて、国会に呼びつけるぞ、政府には放送法上放送免許剥奪の権限があるのだぞと脅しをかける意味があってのことだろう。少なくとも、テレビ局側はそう受け取るし、文書を出した方もそれをわかっていたはずだ。
こうしてみると、この文書発出は、政権与党としての禁じ手を使ってしまったと言っていい。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的な侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。同じことが他の先進国で起きたら、すべての報道機関から政府批判が起きるだろう。総理の側近がやったわけだから、単に萩生田氏や福井氏の辞任ではなく、政権そのものが揺らぐほどの大問題になるはずである。
にもかかわらず、文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くは、この事件を重大な問題として扱わなかった。とりわけ、テレビ局はこの文書をひたすら隠し通した。これを報道しようものなら、本当に局の存立にかかわるトラブルになる。そう恐れたのだ。安倍総理という虎の威を借りたとはいえ、萩生田・福井コンビの強権的な圧力をテレビ局が如何に恐れていたかがわかるというものだ。
●福井氏単独の報道ステーション狙い撃ち文書を暴露する
実は、これまで大手メディアでは、全く報道されていない、もう一つの「圧力文書」がある。その写真も見ていただこう（写真2）。
これは、当時の自民党報道局長の福井照氏から、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに宛てた、極めて直接的な手紙だ。2014年11月26日付だから、前述の圧力文書の6日後に出されている。
この圧力文書には、11月24日の報道ステーションの放送に関する「要請」が書かれている。その放送は、私も見たが、アベノミクスのおかげで、株が上がり大儲けしているウハウハ状態の富裕層の話だ。億ションや高級リゾート会員権がどんどん売れるという、当時よく聞いた話が取り上げられていた。それに対して、福井氏は、サラリーマンや中小企業にもアベノミクスの効果が及んでいるとして、意見が対立しているのだから、多くの角度から論点を明らかにしろと言ったのだ。
当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。
しかし、ここで最も問題なのは、福井氏が、下から二つ目の段落で、放送法第4条の規定をわざわざ引用したことだ。この問題を簡単に解説しよう。
放送法第4条（文末参照） には、番組の編集について放送局が遵守すべき規範が書いてある。ただし、これらの規範は放送局が自主的に守るべき倫理規範に過ぎず、この規範を根拠にして政府が放送局に制裁を科すことはできないというのが通説だ。もちろん、これを根拠に個別の番組内容に政府が介入することはタブーだとされている。
ところが、福井氏は、放送法第4条に直接言及した。ただ事実を報じただけの個別の番組内容に難癖をつけて「俺たちは政権与党だ。言うことを聞かないと、免許剥奪もあるからな」という最大級の脅しをかけたことになる。暴力団まがいと言っても良い。これは誰がどう見てもアウトだ。
先に紹介した20日付の文書のときは、言外にそれを匂わせたものの、さすがに直接言及はしていない。テレビ局側が抗議せず怖気づく姿を見て調子に乗った福井氏は、安心して次の文書で「違法行為」を堂々と行ってしまった。
当時の報ステ幹部らに取材したところ、テレビ朝日の中では経営トップまでこの件は報告されたが、文書は門外不出となり、長く伏せられていた。
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— 時代遅れの酒呑みオヤジ (@J_W_ARCADIA) 2018年3月4日
本当にろくでもない人間ばかりだ。2流3流の人間の巣窟だな、自民党は。
元自民党テレビ局長。。。2014年11月、萩生田光一と共に在京テレビ各局に圧力をかける文書を送りつけた。
— なんばさん (@nanbataka111) 2018年3月4日
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#福井照 は #萩生田赤ん坊副長官 と共に放送局を恫喝した人間だった！
— M.T (@masa147) 2018年3月4日
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福井大臣､実はマスコミ（特にテレビ局）弾圧の主役!?
— セージ (@sage_hmmar) 2018年3月4日
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— けびにゃ=^･ω･^= (@kbn2501ya) 2018年3月4日
なるほど、こいつがいたからテレビが政治にだんまりだったのか。で、その後消費者担当相になったタイミングでバイキングなどで政治批判が再燃したと。
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」
— 平岡 (@hiraoka10) 2018年3月4日
ウソツキ晋三の適材適所とは何なのか？国民を弾圧する人間が適材であるのか？やはり日本の新聞・テレビは国民サイドには立っていない。絶滅危惧種！https://t.co/BUGYkLUZrK
古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉（AERA dot.） -https://t.co/gywPZn6B8c @YahooNewsTopics 政官財が癒着し商業メディアに圧力をかければひとたまりもない。残念ながらジャーナリズムのかけらもないメディアだらけの日本。特にTVほど顕著だ。
— nitonasuk (@nitonasuk) 2018年3月5日
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