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2018/03/05 04:37
＜裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。
こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。
安倍晋三首相は今国会の答弁で、「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と高プロを創設する意義を強調している。一方、野党は「高プロは『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と批判を強めており、政府に法案から高プロを外すよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)
派遣業法は「1986年に一部の特筆すべき技能を有する13業務(その年の内に16業務に変更)について、一時的に外部から労働者を拝借する手段として施行。派遣期間は上限として原則一年とする」として始められた。当初は翻訳や電算機処理に携わるキーパンチャーなどが想定されていたが、1996年に正社員に代替できない特殊業務として26業務に拡大された。
そして今日ではほとんどすべての企業の業務に派遣社員が入っている。このようにアリの一穴を穿つことにより堅牢な土手も崩壊するように、特例を設けることによりまずは「規制緩和」を部分的に行うことにより、将来的にはすべての規制を撤廃する道筋をつけることとなる。
それが官僚と自民党政権のやり方だ。高度プロヘッショなるに関して、という謳い文句はアッという間に普遍的な労働全般へと拡大されるのは目に見えている。
安倍氏は「(労働)時間ではなく成果で評価される働き方改革」と欺瞞的な言辞を弄しているが、成果を評価するのは経営者側だ。彼らは短期最大利益の実現を目論んでいる。かつての企業業績と同時に人材育成を目的とした経営者など現在ではすっかり影をひそめた。
消費税に関しても竹下内閣で3%として出発して、今では8%まで引き上げられ、来年には10%に増税されるのが既定路線のようになっている。それを日本のマスメディアは「欧州各国の消費税がおおむね20%前後だから日本の消費税はまだまだ低率だ」とプロパガンダを国民に刷り込んでいる。
欧州諸国、といって米国を除くのは米国の消費税は州税で州によってはゼロの州もあるし、あっても凡そ7%と日本よりも低率だから日本国民に報せ内でおこうしているに過ぎない。そして欧州諸国も食糧品や医療・教育に関して消費税がどうなっているかを全くといっていいほど伝えない。あの消費税最高税率25%を誇るスウェーデンですら食料品に関しては7%と軽減税率を適用しているし、医療・教育費は無料だ。国民の純公的負担という観点で見れば日本の方が既にスウェーデンよりも高負担だ。こういう現実を日本のマスメディアは一向に伝えない。腐り切っているとしか思えない。
一度導入されると裁量労働制や高度プロフェッショナルなどの定義自体が動く可能性がある、というのは経験から国民は学ぶべきだ。1075万円などという所得制限規定はアッという間に最低生活所得程度まで引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。
日本のマスメディアは企業の広告宣伝費なくしては成り立たない。よって企業の立場に立った報道が主体だと国民は知るべきだ。NHKにしても彼らの幹部の去就や報酬を審議するのは国会だが、その国会で多数を占めているのは企業から支援を得て当選している自民党議員が圧倒的多数だ。だから「みんな」のNHKもまた企業の代弁をする。決して国民多数の意見を代表していない。
本来なら連合あたりがゼネストを構えて自公政権と対峙すべきだが、連合幹部もまた企業経営者の顔色を窺っている。なぜなら彼らの多くも企業の社員で、専従の労働貴族から職場復帰した際に経営者側から「優遇して欲しい」と願っているからだ。
組織率も20%を割り込んで既に久しい労働組合に往年の機動力はない。闘争資金などの積立金は労働貴族の会議費や出張費と称する貴族漫遊費に消えているのだろう。本来なら派遣労働者やパート・バイトなども巻き込んだナショナルセンターとしてすべての働く労働者を傘下に収める団体であるべきだ。しかしそうしたすべての労働者のための団体になろうとする気概すら連合にはないようだ。これではとても経営者側に太刀打ちできない。
かくして日本は安倍自公亡国政権の意のままに未来を決められようとしている。すべては米国の1%に日本の富を丸ごと献上するグローバル化のための環境整備に過ぎない。米国社会の大きな格差と社会保障の手薄な貧困が日本の未来の姿だ。その手始めに年金の削減と医療費の個人負担割合の変更が徐々になされている。複合診療の導入もその「グローバル化」の一環だ。
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