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(回答先: リニア談合 認め損？ ペナルティーに格差？ 事件の４社（正直者が莫迦？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 19:15:34)
李下に冠を正さず、を好んで使う首相も居たが。疑惑がもたれるなら回避する様気遣うのが常識ではないか。
配慮も無く「勉強会だ！」などと開き直るのは、後ろ盾か何かに縋りすぎた挙句に、悪行を自覚しなくなったとしか見えない。
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山田修「間違いだらけのビジネス戦略」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html
大成建設、リニア談合「否定」で検察に徹底抗戦…社員寮に資料隠匿疑惑、競合と「勉強会」
文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント
＊（画像）山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）
捜査が進んでいたゼネコン大手４社によるリニア中央新幹線工事談合事件では、３月２日に大成建設の元常務・大川孝と鹿島の担当部長大沢一郎の両容疑者が独占禁止法違反の容疑で逮捕される事態に至った。
両容疑者は「受注希望の工事について意見交換はしたが、談合はしていない」と容疑を否認している。鹿島は「誠に遺憾であり、関係者に多大な心配をかけていることを深くおわび申し上げる」とコメント。大成建設は「２５回、約３カ月にわたり任意で取り調べに応じているにもかかわらず逮捕された」「到底承服しかねる」とコメントし、逮捕への反発を露わにした。
大成建設幹部が東京地検特捜部による任意の事情聴取に対し、談合があったことを認める供述をしているという一部報道もあるが、現時点で両社の会社としての主張は、「談合をしたとされる４社間で接触はあったが、それは単なる情報交換で、談合して受注となった実績はない」というものだ。しかし、実は競合会社が接触して情報交換すること自体が、不公正競争だとみなされる可能性もある。不公正取引に厳しい欧米のビジネス規範に学ばなければならない。
●大林組と清水建設は談合を認めた
リニア工事で今回検察側が特に絞って捜査を進めているのが、品川新駅と名古屋新駅の工事だという。いずれも技術的難易度が高く、大手４社しか施工能力がないとされる。昨年１２月に特捜部が為計業務妨害容疑で大林組を捜査したのが、立件への契機となった。４社のうち、大林組と清水建設は談合を認め、１月までに独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）により、公正取引委員会に違反を自主申告している。
ところが、この談合に加わったとされ、今回幹部が逮捕に至った大成建設と鹿島では、両新駅工事の受注に至っていない。それだけに、両社は２駅に関する談合をしていないとして、談合参画疑惑を一貫して否定してきた。
特に大成建設は特捜部の捜査に対して強く反発していると見受けられ、特捜部との対立、対決とまで呼べる状況が醸成されてきた。大成建設に対する特捜部の立ち入り捜査が１度で済まず、２月１日に２回目が実施された。その翌２日、同社の弁護人が「捜査は大成関係者に圧力を加えるものである」などとして特捜部に抗議文を提出し、次のように捜査の問題点を指摘している。
・検察官が、大成の委託を受けた弁護士や社内弁護士のPCを押収したり、社員に聴取した弁護用の記録文書を押収した。
・検察官が役職員を社長室に呼び出し、「社長の前でも嘘をつくのか！」「ふざけるな！」などと威圧的な態度を取り、検察に有利な証言を強要しようとした。
この抗議文が提出されたところ、特捜部はそれに答えるどころか（その義務はもちろんない）、２日夜も第３回目の同社への立ち入り捜査を行ったのである。これは異例のこととされ、大成建設に対する特捜部の疑惑は以前から強いものがあったと推測される行動だ。
疑惑を裏付けるような大成建設側の行動もあった。昨年１２月に特捜部の捜査が始まってから、談合案件に関連する資料や書類を社員寮に移動し、２月に行われた社員寮への捜索で資料が押収された。同社は検察の調べに対し「罰金付きの守秘義務を課せられていた上、今後の工事で参考になるので移動させただけ」などと隠匿の意図を否定しているというが、常識的に通用する説明ではなく、隠匿と批判されても仕方ないだろう。
●「勉強会」がいけない
前述のとおり、大成建設と鹿島は、「４社間の接触はあったが、単なる情報交換だった」として談合を否定している。もし不公正取引に厳しい欧米であれば、とても通らない理屈だ。
「あの工区、技術的に難しいな」と、Ａ社とＢ社の両方の幹部が述べたとする。Ａ社のほうは本音で言ったとしたら、その工区の受注意欲の低さを吐露している。Ｂ社はただ相槌を打ち、「Ａ社の応札の可能性は低いので、ウチは少し高く札を入れてもいいだろう」と、有能なビジネスパーソンならそう思わなければいけない。これはそのまま、不公正競争の端緒となっている。
４社でリニア工事を担当し、今回の談合疑惑に関与したとされるのは、いずれも「理系技術者」で技術的興味が強いとされる幹部たちだ。リニア関連工事に関する技術情報を共有しようとする意欲が強かったと推測される。逮捕された大成建設の大川容疑者と、談合を認めた大林組の元副社長は早稲田大学理工学部の同級生で、同窓会やゴルフコンペなどで定期的に会っていたとされる（３月３日付読売新聞記事より）。
「会社は談合防止のルールをつくっている。不正が事実だとすれば、個人の問題だと思う」（同記事より／鹿島社員のコメント）
このコメントはこの業界の不公正取引への意識の低さを物語っている。元同級生の２人が特定の工事について情報を交換、共有することは、個人間の親睦ではなく企業としての不正行為なのだ。大手ゼネコン４社は、たび重なっていた談合事件を反省して２００５年１２月に「談合決別宣言」を出した。ところが４社はリニア工事が始まる前後から、将来受注を目指す工区ごとに工法や地質の研究を行う「勉強会」を開いてきたという。
「談合しなくても、どのゼネコンがどの工区の受注を目指しているのか周知の事実だった」（同記事より／ゼネコン関係者）
つまり、「勉強会」という名の談合だったことになる。
●欧米では、パーティーで競合会社に会ったら法務部にレポート
私は現役社長時代、アメリカの大手企業の日本法人社長を務めたことがあった。毎年、本社に各国の責任者が招聘されるのだが、その世界会議では数年おきに本社の企業内弁護士が演壇に立ち、アメリカの独占禁止法についてレクチャーした。それは、海外子会社の行動に対しても米国本社にペナルティが課せられるからであり、ひとたび独禁法違反が認定されると恐ろしく高額な罰金がその企業に課せられるからである。具体的には、弁護士から次のように注意された。
「パーティーで偶然、競合会社の幹部と会ったら、必ず相手の名前、肩書き、話した内容について本社の法務部にレポートすること。決して話していけないのは、当社や相手の価格やビジネス動向、自分が関与する市場の動向、将来見込みなどである」
つまり、パーティーで同業他社の名刺をもらったら、一目散に逃げろ、クビになるリスクと遭遇したと思え、ということだった。欧米の独禁法の怖さは、外国の企業、つまり日本企業にも適用されるということだ。実際に過去に北米やヨーロッパで数百億円単位の罰金を払わされた日本企業はいくつもある。そのため、国際的に展開していたり、輸出が多い日本企業のなかには、独禁法や不公正取引に対する知識や感覚を有しているところが多くなった。
しかし建設業界は国内向け事業の比重が高く、いわゆる「純ドメ（スティック）」体質が強いことから、不公正競争に対する理解が進んでいない。０５年に４社が出した「談合決別宣言」はなんだったのか。まったく懲りない業界だ。
特捜部がまなじりを決して立件しようとする意気やよし、である。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）
※ 本連載記事が『残念な経営者 誇れる経営者』（ぱる出版/山田修）として発売中です。
●山田修（やまだ・おさむ）
ビジネス評論家、経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導の第一人者。「戦略策定道場」として定評がある「リーダーズブートキャンプ」の主任講師。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程（経営学）。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』（共にぱる出版）、『あなたの会社は部長がつぶす！』（フォレスト出版）、『MBA社長の実践 「社会人勉強心得帖」』（プレジデント社）、『MBA社長の「ロジカル・マネジメント」-私の方法』（講談社）ほか多数。
＊ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html
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- 大林元副社長、中堅に圧力 「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援（難工事技術を独占？！） 戦争とはこういう物 2018/3/06 19:56:11
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