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(回答先: リニア新幹線を巡る談合事件 大成建設と鹿島建設を指名停止処分に（それでもリニアに影響なし??） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 18:26:02)
この番組では、国家放送協会の解説者が持論を述べる。比較的忖度無し、政府批判も交えるのでこの局の良心、とも思えるが。
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「リニア談合事件の焦点」（時論公論）
2018年03月02日 (金)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/291351.html
清永 聡 解説委員
「次世代の超特急」と言われるリニア中央新幹線。東京地検特捜部はこの談合事件で「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を逮捕しました。
大手ゼネコン４社による不正な受注調整に関わったとされる独占禁止法違反の疑いです。このリニア談合事件の背景と今後の焦点を解説します。
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【解説のポイント】
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●リニア中央新幹線と、大手ゼネコン４社の関わりは。
●談合の防止と摘発。
●最後に今後の捜査の焦点です。
【リニア中央新幹線とは事業とは】
最高時速は５００キロ。東京の品川と名古屋を４０分で結び、２０２７年の開業を予定しています。東海道新幹線と違って山間部を突き抜けるため、実に８６パーセントがトンネルです。
総工費は９兆３００億円。３分の１にあたる３兆円は、国が長期間にわたり低い金利で資金を供給する「財政投融資」でまかなわれています。
【逮捕容疑と認否は】
談合はあらかじめ業者どうしが話し合って工事を請け負う業者を決め、入札する価格を調整して、受注する業者をあらかじめ決めることです。価格がつり上げられ、消費者や利用者が不利益を被ることもあります。
東京地検特捜部によりますと、「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）はＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の疑いがもたれています。
これまでの調べに対して大川元常務は「談合はしていない」などと容疑を否認しているほか、大澤専任部長も「他社と情報交換したことはあるが、不正な受注調整には当たらない」などと容疑を否認しているということです。
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【４社のリニア工事への関わり】
今回の４社。いずれも日本を代表する大手ゼネコンです。
リニア中央新幹線でＪＲ東海などは、去年１２月までに２２件の工事を発注していますが、このうち４社が全体の７割近い１５件を受注しています。
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４社が請け負っていた工事の一覧です。各社、３、４件ずつほぼ均等に受注していることが分かります。
ただし、個別の工事を見てみると、ある傾向があります。例えば、駅舎の工事を多く手がけてきた「大林組」は品川駅や名古屋駅の一部工区など。一方でトンネル工事の技術力に定評がある「鹿島建設」はいずれもトンネルの工事を。つまり、各企業はそれぞれの得意分野を受注しているという傾向が見られます。
確かにリニアの工事は高度な技術力が必要です。入札は、業者が提示した見積価格や技術提案を総合的に評価する方式などで行われます。関係者によりますと、今回舞台となった品川駅の新設工事は受注調整の時点では、「清水建設」と「大林組」が、そして名古屋駅の新設工事は「大成建設」がそれぞれ受注することで４社が合意していたということです。
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２つの駅の工事は、いずれも東海道新幹線などの線路の下を、深さおよそ３０メートルから４０メートルまで掘り進めます。さらに掘削と同時に、その影響が上を通る列車の走行に影響しないよう、十分な対策をしなければなりません。リニア中央新幹線の工事の中でも難しい工事だと指摘されています。
４社のうちのあるゼネコンの幹部は取材に対して、結果として各社が得意分野を受注するのは「営業努力だ」と話しました。発注者にどういう工法の工事が可能か、技術的な検討や提案を行ったり、説明用の詳細な資料を作ったりすることが珍しくない、といいます。こうした営業努力の成果だといいます。
しかし、「汗をかいたから自分たちが受注すべきだ」と談合を正当化することはできません。あくまでも、公正な手続きによって工事を受注する必要があります。もし、均等に受注できるよう４社の間で合意があったとすれば、適正な競争を妨げる行為だったことになります。
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【課徴金減免制度の威力】
ところで、今回逮捕された「大成建設」と「鹿島建設」の２人は、いずれも談合への関与を否定していますが、一方で、４社のうち、残りの２社。「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は、談合への関与を認めているということです。いわば認否が分かれています。
談合防止の切り札として、平成１８年に「課徴金減免制度」という制度が導入されています。これは談合などに加わっていた業者が、違反行為について公正取引委員会に自ら報告した場合、課徴金が免除されたり、減額されたりする制度です。違反行為についての情報がより多く得られるよう、導入されました。
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独占禁止法では、談合などが認定された業者に課される課徴金について、公正取引委員会が調査を開始する前、最初に違反行為の事実を報告した業者は全額免除されます。２番目に報告した業者は５０パーセント減額されます。また、本来、行政上の制裁である課徴金と、刑事事件の取り扱いは別ですが、公正取引委員会は、調査の開始前に最初に事実を報告した業者は、刑事告発をしない方針を示しています。
この制度の効果は高く、申請は昨年度までに１０６２件に上っているといます。
東日本で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件では、１１社に総額１４億円の課徴金の支払いが命じられましたが、最初に談合を申告した業者は、課徴金が免除され、起訴も見送られました。
課徴金を減額し、刑事処分も見送ることで、密室での談合やカルテルを明らかにしようという狙いです。どこかが自主申告するかもしれないと考えれば、業者同士が密約を結ぶことはできなくなり、談合はできなくなると期待されています。
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【今後の焦点は】
今回、「大林組」と「清水建設」は、４社による不正な受注調整を認めて、公正取引委員会に違反を申し出ていたとみられています。
制度は異なりますが、司法関係者からは６月までに導入される「司法取引」を先取りしているようだという声も聞かれます。しかし、捜査で求められるのは、４社でどのようなやりとりが行われていたのか。まずは、その実態を明らかにすることです。
さらに、リニア関連の工事はＪＲ東海が発注しています。受注業者を決める過程で発注者の意向が影響を及ぼすことはなかったのか。この点も、今後の焦点です。
大手ゼネコン各社は平成１７年に「談合決別宣言」を行いました。しかし、その後も談合事件は繰り返されてきました。
リニア中央新幹線の工事が不当に高く発注されていたとすれば、最終的には鉄道を利用する私たち国民が、その費用を背負うことになります。
この国家的な巨大プロジェクトが適正に進められるためにも、今後の実態解明が、強く望まれます。
（清永 聡 解説委員
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