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森友問題で安倍は詰み 世界の趨勢が変わろうとしている最中に
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2018年03月06日 世相を斬る あいば達也
朝日がスッパ抜いた大スクープ、森友学園に関連する国有地売却疑惑で、決済時の公文書が、森友問題が世間でクローズアップする中、密かに財務省内部の者の手で、ポイントとなる“特例的内容”、“本件の特殊性（安倍昭恵マター）”、“学園の言い値で評価して”等々の文言を改ざんした事実が発覚した。つまりは、当初の諸事情通り、安倍昭恵が名誉校長に就任予定だった森友学園小学校の親切に関わる一連の疑惑は、その多くが“疑惑通りの真実”に近づいている。
政府は、大阪地検特捜部の捜査に支障を来すなどと言い訳するのが精一杯の状況で、朝日が、安倍内閣倒閣に全力で当たられたことに官邸は度肝を抜かれたようである。今国会の目玉である、「働き方改革関連法案」は、裁量労働法制の部分で、赤っ恥な根拠の算出資料問題で、裁量労働法案は一括法案から切り離され、再生する可能性は低くなった。また、高プロ働かせ方改革も、疑心暗鬼に捉えられる風潮が生まれ、野村不動産の歪曲労働法の解釈もあいまって。国民から不評を買う法案になりつつある。
今後、朝日新聞が安倍政権倒閣に準備されたタマがどのくらいあるかにもよるが、現在出ている公文書改ざんだけでも十分倒閣に値するもので、上手いこと官邸が逃れ切る可能性は低くなった。いつもの流れであれば、トカゲの尻尾きりで済ますことも可能だが、事の起こりが首相夫人マターなだけに、トカゲのしっぽを切っても、安倍昭恵の証人喚問問題は、何度でも持ちだすことが可能になった。
佐川国税庁長官や麻生財務相の首を切ることは、前両者は、安倍夫婦を庇うために嘘の国会答弁を繰り返していたのも事実なのだから、最終的には、安倍が辞任して、国会議員も辞めると放言した責任は取らされることになる。佐川国税庁長官の嘘発言は、森友学園の国有地払い下げにおける事実関係を虚偽答弁したわけだが、それを隠すために公文書偽造に手を染めたのだから、犯罪者の世界になっている。大阪地検の捜査よりも、国会における国勢調査の方が高位にあるのだから、麻生や理財局長の言い訳は法治国家では通用しない。詳しいことは判らないが、大阪地検の検事を国会の場に呼ぶことも、実は可能なのではないかと思うのだが、法的根拠に自信はない。
このように森友問題が急浮上した原因は、起因として朝日新聞のスクープがあるが、自民党内の安倍三選阻止の動きも、複雑に連動していると考えることも出来る。青木幹雄がバックについている額賀派のクーデターが成功した。額賀派は衆参54人のグループだが、麻生派60人、岸田派44人で、158人。安倍の出身母体細田は96人。充分政権をひっくり返せる勢力になりつつあるという、自民党内の事情も、この動きに連動している可能性は大いにある。
日本が、少々右巻きで頭が悪いのに偉そうな態度に終始する、真摯な態度と云うものを、毛ほどにも理解していない公私混同の激しい、昔の軍部のような感覚の持ち主を総裁にした政党内の思惑が、世界の孤児の道をひた走る馬鹿げた状況になりかけている。この安倍晋三という男のお蔭で、日本は3倍危険な道に踏み込んだわけで、戻ることは可能だろうが、今来た道を戻るために、3倍以上の苦悩を味わうことになりそうだ。
日本では、権力を私物化した安倍官邸が崩壊の道に踏み込んでいるが、世界は、日本のことなどお構いなしに、大きく動きだしている。中国では、習国家主席の権力強化と長期政権が顕在化し、覇権に並々ならない意欲を見せている。米国も覇権国の椅子を簡単にユーラシア大陸勢力（ロシア、中国等）に取られまいと、ＮＡＴＯやＣＩＡを動かし、シリア、イランで代理戦争の火花を散らしている。インド洋に浮かぶ島国モルディブでは、かなり真剣に中国とインドが睨みあいをしている。
中国とインドはブータンのドクラム高原においても一触触発の状況を抱えているので、モルディブの状況も含め、アジアの２大国のいがみ合いも、いがみ合いの範囲でおさまるか不明だ。中印戦争にでもなれば、中露対印米日戦争という危機もないわけではない。或いは北朝鮮を間に挟んで、米露の対立が最大化されることもありうるのが今の世界情勢だ。米国の、ロシア・プーチンの忍耐度が試されているような状況が長期化しているが、北朝鮮、シリア、イラン、トルコの何処で大きな対立が生じないとも限らない状況にあるのが世界だ。
ドイツではメルケル首相がどうにか連立政権を維持したが、絶対的権力構造からは陥落した。英国はＥＵを離脱し、イタリアの総選挙の結果は、ＥＵに懐疑的勢力中心の政権が誕生する勢いになっている。こんな時に日本では、森友問題、加計問題、働き方改革法案で後手後手を踏み、コ国際情勢に身を構える準備すら出来ない体たらくな安倍政権は、ことが起きた場合、このまま隷米の状態で、安全保障関連を作動させるとなると、日本は否応なく、戦渦に巻き込まれえることになりそうだ。シリアなど中東で問題が起きている分には、被害は軽微だが、中印や米朝となるとかすり傷では済まされない。私物化とマッチョに興味を示す安倍政権で良いものかどうか、日本人は真剣に考える時期が訪れているように思える。
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