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一網打尽！ （佐川→麻生→安倍）悪のライン
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12358799361.html
2018-03-09 10:45:25NEW ! simatyan2のブログ
朝日が本気を出してきたようです。
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の
契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された
文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書
では１ページあまりにわたって記されていた
「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなく
なっていることがわかった。
この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ
経緯が記されていた。
同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約
を結んだ。
朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際
の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した
「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。
契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後
に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に
相談した」と記載。
計画が小学校の新設で公共性があることなどから、
「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が
「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」
とし、 １５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。
ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。
代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、
「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。
この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では
「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の
提案に触れ、
「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」
と記されていた。
しかし、その後の文書ではこうした記載がない。
また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、
学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の
提出があった」という記載になっていた。
調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり
変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページに
なっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。
一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書
とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。
文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、
「貸付契約までの経緯」の項目があった。
朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁
文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html
７ページあった文書が５ページになっている！
つまり、刑事事件であり証拠隠滅 ということになります。
これまでの流れを整理すると、
佐川は森友の件に「特殊性」はないし「学園に価格提示を行う」こと
もなかったと答弁
↓
国会議員に開示された決裁文書でもその通り書かれていた
↓
が、朝日がその決済文書、あとから書き換えたものだと指摘
↓
財務省は否定できず
↓
毎日が他の決済文書に「特殊性」「学園に価格提示を行う」を発見
↓
佐川の答弁が虚偽だったことが確定＆国会議員に開示された決済文書ではどうしてその文言がないのか疑問が生まれる
この時点で佐川の虚偽は確定です。
今まで朝日は「文書を確認した」とは言っていても、「持っている
可能性は少ないと言われていました。
しかし朝日は書き換え前の文書を持っていた可能性大で、文春のように小出しに出して相手の反応を見ているようです。
最終的には文書を出すわけですが、そうなると、
その責任を麻生も取らせることができるか？
「佐川・財務省への指示」が存在して、 それを立証できるなら、
麻生・安倍の直接の責任も問える可能性は大です。
共産党も乗ってきました。
二階が清和会と距離を置き始めました。
経団連も安倍と距離を置き始めました。
さて、プロレスごっこも終焉に近づいたようですね。
佐川氏辞任で麻生副総理会見 文書書き換え有無来週にも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358781000.html
3月9日 20時20分 NHK
麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したことを明らかにしました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は国税庁の佐川長官の辞任について、「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し退職したいという申し出があり、本日づけで退任した」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「私自身は正直残念だ。極めて有能だし、まじめだし、理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。
さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう指示した」と述べて、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。
また、麻生副総理はみずからの進退について「特に今は考えているわけではありません」と述べました。
“佐川長官辞任”の裏側 政治部長が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000087-nnn-pol
3/9(金) 19:35配信 NNN
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000087-nnn-pol
森友学園の国有地売却問題をめぐり財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。日本テレビの小栗泉政治部長が解説。
■佐川国税庁長官はなぜ辞任？書き換えの事実はあった？
書き換えの事実があったかは、はっきりはしない。この書き換え疑惑は、実は２つの問題をはらんでいる。
＜１＞決裁文書を書き換え？
書き換えの事実があったのかどうか、さらには、書き換えたとしてその指示を当時理財局長だった佐川氏がしたのかどうか、まだ分からない。
一貫して言えることは、財務省は、書き換える前の文書がなかった、と言うことができなかった。それだけに、官邸関係者からは、「自分はあるだろうと思っているんだ。文書が大阪地検にあると言っているんだから、地検にしか分からないんだろうけど、ないわけはないだろう」という声が出ていた。
もし書き換えていたとすれば、専門家によると、悪質な場合、刑法の「公文書変造」の罪にあたり、懲役１年から１０年の刑罰に問われる可能性もあるという。
それだけに、書き換えが事実だったり、それを佐川氏が指示していたとすれば、辞任にあたるというわけだ。
＜２＞「学園に価格提示を行う」交渉の事実は？
問題はこちら、書き換え前の文書には「学園に価格提示を行う」との文言があったと報じられているわけだが、事前に森友学園側と価格交渉をしたのかどうか。
今回削除された文書には「学園に価格提示を行う」といったものがあった、と報じられているわけだが、だとすれば、これまで佐川氏は森友学園に「価格を提示したこともない、先方からいくらといった希望もない」と国会で話していたが、それがウソだった可能性が出てくるわけだ。
佐川氏をめぐっては、「交渉記録は廃棄した」と言っていたのに、その後、交渉経緯を含む内部の検討文書を財務省が出すなど、その発言の信ぴょう性が疑われていた。それだけに、今回、事前の交渉があったということになれば、佐川氏の発言の信頼性がまた失われ、辞任に追い込まれたと言えるだろう。
■佐川氏が責任をとれば終わるのか
必ずしもそうとは言えない。実は、佐川氏をめぐっては２つの勢力があって、ある種、権力闘争のようなことになっていた。
１つは官邸内にあった勢力で、佐川氏を辞任させることで早期に国会を正常化して、麻生財務相、ひいては安倍首相に飛び火することを避けよう、という勢力。
もう１つは、財務省や麻生財務相周辺にあった勢力で、佐川氏は何としても守ろう、という勢力。というのも、ある財務省幹部は、「佐川さんが辞めれば麻生財務相も辞任になる。佐川さんを切っても当面の問題は全然解決しない」と話していて、麻生財務相を守るためにも佐川氏を辞めさせられない、と考えていた。
■麻生財務相が辞めるという可能性も？
その通りだ。麻生財務相は今月５日の国会で、「公文書の書き換えが事実であれば、ゆゆしき事態だ」と話していた。
ある麻生財務相周辺は、「真相が解明され、本当に財務省が文書を改ざんしていたら、麻生さんは地位に恋々としない」と話していたから、官邸の思惑通りに佐川氏の辞任で一件落着となるかどうかは、見通せない状況。
■曖昧なケースが相次いでいる
南スーダンの日報問題で、廃棄したとして情報公開請求に応じていなかった文書がのちに発見されたとして、稲田防衛相が辞任に追い込まれたのは記憶に新しいところ。
さらに最近では、裁量労働制のデータが不適切だったとして、働き方改革の法案から切り離すということもあった。
こうしたことが相次ぐのは、やはり政権のゆるみと言わざるを得ないし、なんと言っても政権に対する私たちの信頼をおとしめることになる。政権には、まずは、今回、書き換えがあったのかどうか。そして、そもそもの森友学園への土地売却の手続きに問題はなかったのか、真摯（しんし）に説明することが求められている。
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＜朝日新聞、大スクープ！＞ 森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
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佐川国税庁長官が辞任へ 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」近畿財務局激震 安倍政権崩壊も〈週刊朝日〉
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