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2018/03/09
＜民進など野党６党は、財務省が決裁文書に書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言しなかったことに猛反発している。民進、共産、立憲民主、自由、社民の各党は８日の参院予算委員会を欠席し、攻勢に出た。与党は強引に審議を進めたが、野党を審議に復帰させて国会を正常化するメドは立たず、危機感も広がっている。
８日の参院予算委理事会で、自民党は「資料提出を前提に与野党で委員会開催で合意した」と審議に応じるよう要求。民進など野党側は「疑惑解明は一ミリも進んでいない。国会をばかにしないでほしい」と反発し、協議は平行線をたどった。
民進、共産、希望の党など野党６党は幹事長・書記局長会談で、国会法１０４条に基づき国政調査権を発動し、政府にさらなる資料提出を要求する方針を確認した。６党による集会も開き、共産の小池晃書記局長は「事務所に『頑張って』『野党は力を合わせて』と電話が何本もかかってくる。国民は支持している」と気勢を上げた。
ただ、欠席戦術が長引けば世論の批判を浴びるリスクも抱える。先月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、憲法の規定に基づき、参院で議決しない場合でも今月２９日には自然成立するため、欠席にはそもそも限界がある。立憲の福山哲郎幹事長は「別の文書があるか明らかにするのは協議に応じる最低限の条件だ」と強調したが、慎重に世論を見極めて対応する構えだ。
一方、与党は「書き換え」があったことを前提とする野党とは、そもそも接点を見いだすのは難しいという立場だ。参院自民党幹部は自然成立を念頭に「審議しなければ参院不要論につながる」と述べ、民進などが欠席のまま審議を進めた理由を説明した。
ただ、野党との「落としどころ」が見つからず、国会審議が泥沼にはまりかねない状況には懸念も漏れる。
自民党の石原伸晃元幹事長は、自身の派閥の会合で「国会運営に大きな支障が出ており、こういう時こそ、襟を正すことが肝要だ」と指摘。谷垣グループ幹部の逢沢一郎元衆院議院運営委員長も「国民も注視している。国民が納得する議論を展開する必要があるし、必要な記録は、適切に役所も対応しないといけない」と述べ、財務省に説明責任を果たすよう求めた。
今回の文書提出は、６日に自民党の二階俊博幹事長が「文書を出せないのは理解できない」と迫ったのがきっかけだった。政府に対応を促し、国会運営を進める狙いだったが、野党は納得せず、対立は激化した。ある閣僚経験者は「二階氏が喝を食らわすのはいいが、場当たり的だった。シナリオを想定すべきだった」と漏らした＞(以上「毎日新聞」より引用)
官僚は嘘を吐く、と以前このブログで書いた。まさしく官僚の嘘が国会で問われている。森友学園への国有地払い下げに関わる異常な値引きの根拠が怪しい点に関する官僚の説明に合理性がないからだ。
国家公務員は就職希望者が殺到する。だから官僚は偏差値で優秀な人材が集まっているはずだ。しかし「倫理規定」に関しては官僚の頭脳は余り働かないようだ。
その根源は幹部官僚の人事権を内閣府に移したことだろう。官僚たちの中には「出世」こそが生甲斐だと思い込んでいるヒラメがいる。ヒラメは目が上に付いていることから、上役の顔色ばかり窺っている組織人を皮肉ったたとえだ。
今回の「書き換え疑惑」の端緒となったゼロ回答の国会答弁を繰り返した財務局長は官邸の覚え目出度く、国税長官へと栄転した。これほど悪しき前例はない。
官僚が平気で嘘を吐くのは以前からだが、「嘘を吐く」とバレているのは「嘘を告発」する官僚もいたからだ。今回は財務局長が嘘のゼロ答弁を国会で繰り返している当時、ボロボロと嘘を覆す事実が全く出て来なかった。
従来なら「文書もメモも存在しません、一年で廃棄しています」というゼロ答弁を国会でやらかす端から件のメモ類がポロポロと出て来たものだ。しかし今回は森友疑惑が疑惑のまま終息したかのように見える段階になって、国有地値下げ交渉に関する「正式」文書を書き換えたとするコピーが出て来た
問題は出て来たコピーが「書き換えられた」文書で、書き換える前の原本があるか否かだ。その原本を捜査当局が森友事件の捜査で押収されていると政府は答弁しているが、それが事実なら捜査当局に国会が原本返還を請求すれば良いだけだ。
国会は捜査当局よりも上位にある。国権の最高機関といわれる所以だ。国民は国会議員に主権を付託したが、捜査機関に国権の主権を付託した覚えはない。ただ法の執行に関して捜査権や逮捕権などを委任しているに過ぎない。麻生財務相が「捜査の障害になるから」と答弁するのは本末転倒だ。
与野党とも国会議員としての見識と矜持があるなら、力を合わせて「国政調査権」を発動して原本の有無の確認と提出を近畿財務局に求め、併せて捜査当局に対して国政調査権による調査に協力すべく要請すべきだ。当然、人権侵害の疑いが濃厚な籠池夫妻を拘置場から出して、国会へ証人喚問すべきだ。もちろん、元の財務局長も安倍夫人も、だ。
公務員が「有印公文書改竄」をしては国家の根幹が揺るぐ。その改竄を見逃してきた安倍自公政権も官僚と同罪だ。直ちに退陣すべきだ。
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