◇野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え

　森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

　「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。

　佐川氏からは理由として（１）理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた（２）文書の管理にさまざまな指摘を受けた（３）決裁文書の提出時の担当局長だった−−と説明されたとした。だが麻生氏は、佐川氏が理財局長時代も適材適所だったと強調。「極めて有能で真面目。途中で辞めるのは残念だ」と佐川氏を高く評価してみせ、辞任問題を政権から切り離そうと躍起になった。

　ただ、同時に佐川氏に減給の懲戒処分を科すことも発表。会見では「（佐川氏が）国民の信頼を損ねたとか言ったからだ」などと釈明し、「適材適所」との矛盾も目立った。

　佐川氏は野党や世論から強い批判を浴びてきたが、決裁文書を巡って野党が追及しているタイミングだけに、事態は収束しないという見方が与党にも強い。公明党の中堅議員は「うしろめたいから辞めた、と言われる」と懸念。自民ベテラン議員は「麻生氏の任命責任が問われるのは避けられない」と指摘した。

　麻生氏は第２次安倍内閣発足以来、５年にわたって政権の屋台骨を支える首相の盟友で、麻生氏に責任が波及すれば首相のダメージは計り知れない。森友問題はもともと首相や妻昭恵氏への「そんたく」があったのかが問われており、「仮にこの問題でクビになれば麻生氏は『なぜ俺が切られるんだ』と怒るはず」（自民幹部）との声も漏れる。政権内のバランスが崩れて一気に不安定化しかねないだけに、首相の側近議員は「辞任なんて１％もない」と語気を強めた。

　一方、佐川氏の辞任に対し、野党は「首相や麻生氏は責任を免れない」と一斉に批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は、麻生氏の会見を「支離滅裂だ。国民や国会への謝罪・反省もなく、上から目線で、麻生氏と安倍政権のごうまんさが表れている」と酷評。「とにかく佐川氏を切って幕引きを図りたいということが態度に出た」と述べ、麻生氏らの責任を厳しく追及する方針を示した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川氏も犠牲者かもしれない。政治家が責任を取るべきだ」と記者団に語り、佐川氏の国会招致要求も変えない考えを強調した。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と皮肉った。

　決裁文書の書き換え疑惑を巡る与野党の対立が９日も続き、公明党の井上義久幹事長は会見で、事態の打開に向けて「必要があれば与野党合意の上で、ということはある」と国政調査権の行使に言及した。財務省が１２日に報告する調査結果の内容次第では、国会の混乱がさらに拡大する可能性もある。【水脇友輔、木下訓明】

　◇後手後手の財務省

　「あまりにも対応が後手後手で、最悪の展開になっている。疑惑の真相解明を待たずに辞任してしまうと、説明責任に後ろ向きと受け取られ、財務省への批判は高まるばかりだろう」。財務省の中堅キャリアは不安を隠さない。森友学園を巡る文書の書き換え疑惑の真相が明らかになる前に、当事者の佐川国税庁長官の辞任を政府が認めたことで、書き換えがあったのではとの疑念が深まることは避けられず、財務省への風当たりはより一層強まりそうだ。

　森友問題を巡っては、朝日新聞が今月２日、財務省の作成した国有地の森友学園への売却に関する決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑を報道した。この疑惑について２日の参院予算委員会で、太田充理財局長は、大阪地検の捜査を理由に「答弁を差し控えたい」と繰り返した。だが、度重なる審議中断を受けて、調査する意向を表明。同日の衆院財務金融委員会では、調査状況を６日に報告することを受け入れた。

　しかし、６日の報告が「すべての文書を直ちに確認できない」という事実上のゼロ回答にとどまったことで、自民党からも批判が噴出。８日に提出した決裁文書の写しがこれまで国会議員らに提示したものと同じ内容とみられる文書だったため、さらに疑念を深める悪循環に陥り、国会運営の混乱にも拍車をかけた。

　当初、財務省内では「決裁文書を後から書き換えることの違法性はたたき込まれており、常識的にありえない」（幹部）として、疑惑報道に楽観的な受け止めがあった。しかし、国会などで明確に疑惑を否定する材料を示せず、ゼロ回答を繰り返さざるを得ない状況に陥った財務省への批判は収まらず、地検の捜査をたてに真相解明に慎重な姿勢を続けることはできなくなった。麻生太郎財務相は追い込まれる形で、９日の記者会見で、地検の捜査を待たずに省内調査を週明けにも公表する意向を示さざるを得なくなった。

　そもそも佐川氏を巡っては、安倍晋三首相、麻生氏いずれも、国税庁長官起用について「適材適所」として、野党の更迭要求を拒否してきた。しかし、佐川氏は９日、国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任を申し出て、麻生氏は即日受け入れた。だが、佐川氏の辞任で事態打開が図れるかは不透明だ。週明けにも公表する調査結果で疑惑を払拭（ふっしょく）できるかどうか、財務省の姿勢が問われそうだ。【工藤昭久】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000001-mai-soci

まともなものを出してこなかった。

野党の攻撃で無責任麻生は火達磨になるだろう。

キーマンの自殺じゃなくて他殺だということは、鈍くなければすぐ分かる。

安物のアルカポネ風気取りの麻生と安倍のマフィアドラマはもう、
終わりだね。

これならば、自分がプーチン大統領ならば、まんまと騙されたふりをして、ありがたく、このお金を受け取ることで、歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還しますので、千島列島につきましては、尖閣諸島と同様に棚上げ合意とさせて頂ければ、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、安倍首相と共に、この場所で、そっと静かに老後生活を送りたければ、老人介護施設を建設し、お待ち申し上げておりますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい、ということで、そっと静かに暖かく見守りながら、アピールしておくことに致しましょう、ということで応えていきたいところですね。

元外務官僚であれば、これが結果的に、日露双方にとっての相互メリットにもなるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなると同時に、韓国や北朝鮮にとってのメリットにもなり、中国にとっては、これが核心的利益を担保することにも繋がる可能性もあることは、お分かりのことであることは、日本の厚生労働省に置かれましては、それこそ地域包括支援システムというものを、国際社会全体に良いロールモデルとして、どんどん示していかれますように、外務省に働きかけていくことにすれば、ロシア外務省に置かれましては、北海道とサハリン州がウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとすれば、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、先ずはサハリン州で展開し、これをクリミア自治共和国にも良いロールモデルとして示していくことで、クリミア自治共和国ならびにサハリン州に置かれましては、これをロシア国内全体に、良いロールモデルとして、どんどん展開していくことにすれば、ウクライナとクリミア自治共和国に置かれましては、モンゴルと内モンゴル自治区をロールモデルとすれば、中国外務省に置かれましては、台湾と内モンゴル自治区が、中国版地域包括支援システムのモデル事業として、受け入れてみることで、これをチベット自治区やウイグル自治区に対してよいロールモデルとして、示していくことで、中国全体にどんどん展開していくことにすれば、政治的にはともかくとしても、経済的には、あくまでも一つの中国としての認識を共有することで、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになれば、中国の習近平国家主席に置かれましては、一帯一路構想の目玉商品にもなるかどうかはわかりませんが、先進国や途上国を問わず、まんまと騙されたふりをして、ロシアのプーチン大統領と共に、国際社会全体に、良いロールモデルとして、どんどんアピールしてみることにつきましては、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞやってみて下さい、ということで、中国の習近平国家主席の背中を、押していく役割も、新党憲法9条としての果たす役割として、元外務官僚としての経験を、活かしてみてはいかがでしょうか？ということで応えていきたいところなのですが？