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真犯人は安倍夫妻 安倍は自滅に繋がる麻生切りが可能か？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eda66c7a25514ed964abb463f34849f1
2018年03月10日 世相を斬る あいば達也
PS：３月１０日午後７：４５
≪森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告
財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。
≫（共同通信）
PS情報に関してのコメント：財務省が、共同通信が報じるように、書き換えを認める方針になってしまうと、麻生副総理財務相の辞任は確定的になったと言える。まぁそれでも頑張る手はあるが、一般的には辞任する方向だろう。そうなると、既に書いているように、安倍細田派と麻生派の確執が浮かび上がり、安倍官邸の力は大きく減少することに。そこから先は、今ひとつ読めないが、安倍三選は厳しい状況になったと言える。
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議会制民主主義国で、行政の人事権を全面的に官邸に持ち込んだのは、どこの誰でもなく、安倍晋三総理だ。この権限掌握の集中は、当然権力が強化されるわけだが、民主国家という前提に立てば、権限イコール責任なのは言うまでもない。つまり、佐川国税庁長官の異様な出世人事に強く関わった、財務大臣及び安倍首相は、即刻辞めるのが筋である。特に、問題発覚後も、“適材適所”と嘯き続けたわけであり、7日時点には、財務省近畿財務局の男性職員Aさんの直接原本改竄に手を染めたノンキャリアの職員が、大阪地検乃至は財務省あげての犯人探しのいずれか苦に自殺する事態になった。
しかし、安倍政権はこの職員の自殺、朝日新聞、毎日新聞が報じる「３部以上ある原本疑惑」の都合の良い処理方法はないものか、最後まで粘り強く検討した節がある。ノンキャリの職員の命など構うことなく、政権維持の方策を練っていたのだから、人倫にもとる行為である。しかし、９日の朝日新聞の項目の紛失が報じられ、自殺した職員Aさんが問題の原本や、特定人物を指す遺書を残していたと云う情報などが錯綜したが、この際、佐川国税庁長官を私人にしておく必要が生じたと考えて良い。早速、自民党の森山氏は、“私人を国会招致することは出来ない”などと、戯言を発言している。
職員Aさんが死亡した時点で、安倍官邸は、充分に隠ぺい工作をする時間がなかった模様で、その現場にあった遺書や決裁書の原本コピーなどを、警察権力を行使して、完全に消すことは出来なかったようだ。そうなると、佐川が近畿財務局の局長を通して、直属の担当責任者学園側との交渉に当たっていた現場責任者の（同省統括国有財産管理官）に命じ、責任者がAさんに手を下させたと考えるのが妥当な流れだ。おそらく、Aさんは覚悟の自殺をする前に、一矢報いたい決意があった場合、佐川前国税庁長官からの命令系統を独白している惧れは充分に考えられた。それが、昨夜の佐川の辞任に繋がったわけだが、ここで、森友決裁書改ざん疑惑の問題が明確になったわけではない。疑惑は一層深まったといって良いだろう。ちなみに、この管理官は既に割増の退職金を受け取り、私人になっていると聞く。
2015年時点では、当該土地貸付料の減額を申し入れてきたが、省内の空気は、“それなら借りて貰わなくて結構”という雰囲気だった。ところが、同年の秋ごろ、昭恵夫人が同小学校の名誉校長に就任したと云う事実がハッキリした。そして、同年１１月に谷嬢のFAXによる「問い合わせ」なる事件が起きるのだ。この環境の変化が基点となり、当該国有地は、籠池氏のペースとなり、タダ同然の価格で売り払われる結果になった。
その後、昭恵夫人の威光が独り歩き、賃貸契約が、転んで転んで、地中のゴミなどと云う話で、タダ同然の価格で、国有財産が籠池側、つまり森友学園に売り渡されている。ここからが又問題だが、この時の決済文書には、朝日が９日に報じたように、売買の事案概要８項目の内、最も重要な「4.貸付契約までの経緯」の項目が、項目ごと大胆に削り取られていたのである。これまでの経緯から鑑みれば鑑みれば、安倍昭恵夫人の存在が、財務省理財局に国有地をタダ同然で売却させた元凶なのは明々白々だ。
今後は、朝日新聞のネタの元である決裁書が、三つ以上あると疑われる“決済文書”が何番目のものなのかだが、基本的には、それが何番目であるかは、もはや大きな問題ではない。財務省理財局において、或いは財務省近畿財務局において、最終原本の内容をどのようなものにするか、推敲と云うよりは、“安倍の発言”と齟齬がないように手直しされ続け、幾つものバージョンが生まれたと云うことだ。小説家が、推敲の上、書き変えたのとは異なり、公文書なのだから、それを許していたら、あらゆる公文書が、時の政権の力で、書き換え可能になる。明治維新における、薩長のテロ行為が歴史から抹殺されたのと似ている。
大阪地検特捜部が任意提出された“決済文書のコピー”提出は可能と云う情報が流れているが、地検特捜が持っている決済原本は、修正に継ぐ修正がなされた最終決済原本なので、財務省には有利に働くから、コピーは出せるという話になったわけで、今回の一連の原本改ざん事件の証拠としては、ほとんど意味をなさない。朝日が確認した決済原本から、地検がコピーで出してくる決済原本との相違を比較検討することで、財務省近畿財務局においてなされた、改ざん履歴が判明する。仮に、推敲したと言い張っても、公文書などの場合、ことの経緯などの表現は、初期決裁書の方が、詳細な経緯を書き残しているものである。
ここで、重要なことは、朝日の持っている資料が偽物（下書きも含む）であるとかではなく、この間の財務省側の説明から判る通り、幾つもの決済原本が存在することをにおわす逃げ口上などから、書き変えた事実は事実のようで、それを推敲と云うか改ざんと言うかだが、推敲する書面の表紙に、本省承認の上確認印など押すことはあり得ない。また、仮に、推敲レベルの問題であれば、当然Aさんが事情聴取等々に悩んで自殺するなどあり得ない。当然、佐川前国税庁長官の更迭もあり得ない。最後まで、朝日毎日の誤報だと言い張れば良いだけだ。
ここまで話しが進むと、適材適所で佐川を国税庁長官に就任させた麻生財務大臣の責任は免れないだろう。安倍政権の強みは、自民党内の大派閥、細田派と麻生派が結びつくことで可能になった強権政権なので、麻生の脱落は、安倍政権の陥落を意味し、安倍三選の芽も摘まれ、日本会議念願の改憲も宙に浮く。おそらく、安倍官邸としては、麻生副総理財務相を守ることに懸命になるだろうが、財務省の公文書改ざん問題が長引けば長引くほど、安倍昭恵の影響力が取り沙汰されることになり、安倍は昭恵夫人を守るため、麻生切りに傾き、結果、権力を大幅に削りながら危うい政権運営をすることになる。今後の推移を、注意深く見守りたい。
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