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2018/03/10 19:06
＜森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った＞(以上「田中龍作ジャーナル」より引用)
自殺するくらいなら真実を世間に公表すべきだった。死ぬよりははるかに良い選択肢だったはずだ。
官僚が自殺する、というのはやり切れない。彼は誰のために仕事をして、誰のために死んで行ったのだろうか。
官僚以外に生きる術はあったはずだ。真実を明かすことで政界の闇を暴くことが出来ただろう。
しかし彼が命に代えて残した遺書を遺族は公表して頂きたい。それこそが彼の死を無駄にしない唯一の方法だ。
官僚は誰のためであれ、死んではならない。国家と国民に仕えるのが官僚なら、不正を蛇蝎のごとく忌み、不正の根源を断つ使命感に燃えて欲しい。
それは国家公務員だけではない。地方公務員でも、たとえば各種公共工事で落札率100%というのは公務員が落札価格を業者に漏らし、業者が談合しなければ決してあり得ない。
それが山口県周南市では10円単位まで合致する落札価格がゴロゴロ存在する地方自治体は腐っている。周南市では建設工事もだがの水道事業は特に腐り切っている。市のホームページ検索可能だから一見されることをお勧めする。
森友学園は国有地払い下げ価格値引きの「大盤振る舞い」だが、官製談合と根は同じだ。官僚たちが業者とコッソリと手を握れば分からないだろう、という思い込みだ。だが実際に朝日新聞がスッパ抜くまで殆どの国民は知らなかった。
国会議員も地方議員も執行部チェック能力が低下しているのか、それとも知って素知らぬ振りをしているのか。いずれにせよ議会でチェックされないため、公務員を誘惑し、誘惑に弱い公務員が業者と手を握って官製談合が行われる。
常時司法当局が目を光らせていれば官製談合もある程度は防げるが、司法当局までも素知らぬ振りをしている。入札の落札率が95%を越えれば談合を疑うべし、というのは常識だが、国や全国の地方自治体の落札率が何%かをネットで検索されるが良い。
電子入札を導入している地方自治体は大きく下回っているが、そうでない地方自治体はおおむね95%を越えている、という現実に気付くだろう。
自殺された公務員はお気の毒だが、彼は勇気を持ってそうした公務員体質を世間に告発すべきだった。税の使途に関して日本の公務員と議員たちほど鈍感な国は世界の後進国にもないだろう。そうした現状を許しているのもマスメディアの責任も大きいし、そうしたチェック出来ない無能な議員を選出し続けている有権者にも責任がある。
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