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2018/03/11 05:23
＜学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた＞(以上「毎日新聞」より引用)
当時の佐川理財局長が辞任したことにより、官僚が配慮すべき同僚がいなくなった。今後一気に「有印公文書偽造」の事実解明が一気に進むだろう。
しかも近畿財務省理財局の職員が自殺したことから霞が関の雰囲気は一気に変わったという。官僚たちは自分たちの「命」を守らない政権与党を忖度しても、最後は官僚に責任を負わせて政治家たちは逃げる、と判ったからには、安倍自公政権の意向を忖度して行政を執行し、有印公文書偽造を働いて守っても仕方ないと判断したようだ。
安倍自公内閣はもはや持たない。総退陣するのは時間の問題だ。国有地払い下げで禁止されている事前の払い下げ価格交渉をしていたことは歴然としているし、何が官僚たちをそうした前代未聞のタブー破りに駆り立てたのか。
ここは安倍昭恵氏本人か昭恵氏の命令で近畿理財局に電話したとされる秘書官だった谷氏を国会に証人喚問して近畿理財局の担当者に働きかけたことがなかったかを確認しなければならない。いよいよ首相夫妻の森友疑惑への関与が問われる段階になってきた。
かつて安倍氏は国会答弁で「私か妻が関与していたら総理大臣の辞職どころか、議員を辞める」と発言している。その議事録は削除も偽造もされていないはずだから、安倍氏は自分の言葉を実行すべきだ。
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