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(回答先: 岐阜市庁舎工事で清水ＪＶが入札辞退 リニア談合踏まえ（拡がる不信感！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 11 日 01:48:46)
リニア事業同様の「大深度地下トンネル」事業で起きた「ゼネコン談合」。なくした筈の「談合」体質が再燃したのは誰か「後ろ盾」の影響だろうか。
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http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/
リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か
谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション
※この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年3月13日23時まではどなたでもご覧いただけます。
リニア中央新幹線の談合事件を受け、同じく大手建設会社4社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅工事が滞っている。
工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が“炎上”し、それどころではなくなった。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年。いまだ発注の見込みは立っていない。
リニア談合事件が外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで、2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っている。
＊（画像）外環道都内区間のトンネル本線と地中拡幅部の工区と施行者（国土交通省や高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/?SS=imgview&FD=1420927604
外環道都内区間の中央ジャンクション（JCT）で分岐合流部を構築する地中拡幅工事について、設計・施工者の選定を進めてきた東日本と中日本の両高速道路会社は昨年9月、大手4社による談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止。公正取引委員会と警察庁に疑惑を通知した。
3カ月後の昨年12月、東京地検特捜部がリニア建設工事を巡る偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査。捜査の過程で大手4社による談合の疑いが強まったとして、特捜部と公取委が合同で4社を家宅捜索した。
そうしたなか、外環道談合疑惑でも関与が取り沙汰されている大林組がいち早くリニア談合事件で不正を認めて公取委に自主申告（自首）し、同じく清水建設が後に続いたとされる。
公取委がこれまで手掛けた談合事件では、自首した建設会社の情報を基に関連する談合疑惑を芋づる式に摘発していったとみられる事件もある。例えば、2015〜16年に発覚した一連の舗装談合事件がそれだ。
●自首企業の情報を基に戦線拡大か
公取委は15年1月、東日本大震災で被災した高速道路の舗装工事などを巡って、NIPPOや前田道路、日本道路など大手と中堅の舗装会社を強制調査した。1年後の16年2月、東日本高速の東北支社が発注した舗装災害復旧工事で、大手舗装会社が談合したとして刑事告発し、9月に課徴金の納付を命じた。並行して、3月に東日本高速の関東支社が発注した舗装工事でも大手舗装会社を立ち入り検査し、9月に課徴金納付を命じている。
その傍らで、16年8月には成田空港や羽田空港などの舗装工事で談合した疑いがあるとして、9月には舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んだ疑いがあるとして、それぞれ大手舗装会社を立ち入り検査している。
＊（画像）舗装談合事件で摘発されたNIPPO（左）と前田道路（右）の本社（撮影：日経コンストラクション）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/02.jpg?__scale=w:500,h:384&_sh=0590850aa0
同じ企業や業界がこれだけ短期間に何度も公取委の立ち入り検査を受けるのは極めて異例だ。そのため、舗装業界では他社に対する不信感が広がった。
公取委の立ち入り検査を受けた企業の間では、「談合をいち早く自主申告して課徴金の減免を受けた会社が、公取委の取り調べで対象事件だけでなく、ほかの工事の談合なども色々話しているのではないか」といった疑念が渦巻いた。公取委はそうした情報を基に、次々と談合の摘発に動いたと考えられる。
実際、東日本高速の東北支社の談合事件では、首謀者とされる前田道路、NIPPO、日本道路の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業が、公取委が調査に入る前に談合を自主申告して、刑事告発と課徴金納付命令を免れた。世紀東急工業は、東日本高速の関東支社に絡む談合事件でも公取委に自主申告している。
両事件では、首謀格の大手舗装会社も自首している。東北支社の事件ではNIPPOと日本道路が、関東支社の事件では日本道路と鹿島道路と大林道路が、それぞれ自主申告して課徴金の減額を受けている。NIPPOは、関東支社の事件で工事を受注しなかったので課徴金を科されなかったが、談合に加わっていたことを自ら告白している。
つまり、一連の舗装談合事件で公取委は、最初に自首した世紀東急工業の情報を基に調査に着手。その後、他社の自白も得ながら、戦線を拡大していったとみることができる。
翻って、リニア談合事件では大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告し、東京地検や公取委に恭順の意を示しているとされる。とするならば、同時期に持ち上がった外環道の談合疑惑についても、両社が公取委などに何らかの情報をもたらしている可能性はある。そうなれば、公取委が外環道談合疑惑を事件として摘発することになるだろう。
公取委の摘発はそれだけにとどまらないかもしれない。2020年東京五輪の施設工事でも、大手建設会社による談合疑惑が取り沙汰されている。一連の舗装談合事件の公式に当てはめるなら、大手建設会社の談合疑惑は他のビッグプロジェクトにも飛び火していく可能性がある。
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関連：
◇リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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- 大成建設元幹部の抗告退ける リニア談合で裁判所（逮捕しないで、とは言えない） 戦争とはこういう物 2018/3/11 09:12:21
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