学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。

　書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。

　財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。

　問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。

　財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。

　財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000074-jij-pol

＞政府側が何のために、誰の指示で書き換えたと説明するのかが大きな焦点となる。

指示した黒幕がいるはずだ。

極右組織日本会議の同志であった森友学園理事長籠池泰典と自民党総裁安倍晋三。
お互いの最高規範書は言うまでもなく「教育勅語」であった。
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　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は１２日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年２〜４月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも１１日判明した。

　昨年５月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。佐川氏は当時、国有地売却の決裁文書などを担当する同省理財局長。野党は書き換えを認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もある。

　与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場する国有地売却の経緯をまとめた文書を丸ごと削ったことを認める。

　国会の混乱を受け引責辞任した佐川氏は国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と答弁していた。麻生氏は佐川氏の人事について「適材適所だった」としたが、追加処分も示唆した。立憲民主党の長妻昭代表代行は１１日のテレビ番組で「書き換えが事実なら政治責任は免れない」と述べた。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　ただ書き換えの時期や目的、本省幹部の了承や近畿財務局の担当職員に対する指示の有無などは現時点で調査し切れていないとみられる。財務省は懲戒処分を検討しており、全容解明に向け継続調査を進めている。

　森友問題では大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。

　財務省は文書原本を大阪地検特捜部に提出したと説明。当初は捜査を理由に調査に消極的な姿勢を示していた。安倍晋三首相は１０日、記者団に「文書の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201803120000028.html

今から明らかになってくるでしょう。

傀儡安倍政権は、アメリカネオコン戦争家のつっかい棒が失脚したからな〜

所詮安倍泥船は、沈む運命です。

悪事が、堰を切ったかごとく、絶え間なく出てきます。

もう嘘でだまされません。