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2018/03/12 05:38
＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。
書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。
財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。
問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。
財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。
財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ＞(以上「時事通信」より引用)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する、という。しかしこれは「書き換え」でなく「偽造」だ。
行政を実施する決裁文書と国会に報告する「決裁文書」＝「公文書」が異なっていては適正な国会審議はできない。つまり有印公文書偽造は国家の根幹にかかわる重大事だ。
だから「有印私文書偽造」と「有印公文書偽造」とでは罪の軽重が有印私文書偽造【3カ月以上5年以下の懲役】、有印公文書偽造【法定刑は1年以上10年以下】と異なる。有印公文書とは私人がパスポート申請などで偽造した場合でも官公庁へ提出する「文書」だから「有印公文書」となって有印公文書偽造が適用される。
つまり公務員が「有印公文書偽造」するとは由々しき問題で刑罰は最も重いものが適用される可能性が高い。そうしたことは公務員なら十分に承知しているから、承知した上で「犯罪行為」に手を染めた担当者は絶望的になって追い詰められ自ら命を絶ったのだろう。
もちろん近畿財務局の担当者が単独で行ったのではないだろう。なぜなら近畿財務きゅくの担当者に偽造したところで何の利益もないからだ。
担当者には「偽造」を誰が命じたのか、分かっていたはずだ。なぜなら近畿財務局の決済文書で「特殊性」などといった公文書には用いられない文言が入ったのは、近畿財務局が単独の判断で払い下げ価格交渉や8億円もの値引きをしたのではない、というアリバイを文書に残しておく必要があったと考えるのが常識的ではないだろうか。
昭恵夫人が命じたのか、昭恵氏の谷秘書官が籠池氏と国有地払い下げに関して連絡していたことが既に分かっている。谷氏は籠池氏とだけ連絡を取っていたのではないだろう、当然近畿財務局と連絡を取って昭恵夫人の意向を伝えていたに違いない。
そして佐川氏が「偽造」された公文書を国会の予算委員会に提出して、質疑を切り抜けるために「すべてのメモ類も廃棄した」とヌケヌケと嘘を吐いた。なぜ佐川氏は嘘を吐かなければならなかったのか。そこに官邸の働き掛けはなかったのか。いずれにせよ、安倍内閣は総退陣すべきだ。「綸言汗の如し」。政治家の言葉は重いはずだ。口先三寸で国民を騙して密室官邸政治を推進してきた安倍氏とその仲間たちは万死に値する。
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