阿修羅政治板ではモリカケ問題で大騒ぎしてるけど、これは電通・CIA系工作員が扇動してるんだ：モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。 海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。 財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。 安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。 これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。 地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。 トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。 安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a
CIAが大阪地検、マスコミ、ネットにスキャンダル情報を流して、どうでもいい事で大騒ぎさせて改憲とかアメリカからの独立をさせない様に画策している
2018年03月12日
CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致
米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル
引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg
敵の組織をダメにする方法
数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。 正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。 当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。
内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。
１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。 ２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。
３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。
４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。 ５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。
６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。
７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。 ８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。
文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする
DXiAtsHVQAA6J0L
引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg
日本をダメにする国会議員
９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。 １０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。 １１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。
11か条を全部守ると日本の国会になります。
趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。 組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。
妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。
日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。 自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。
敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html
日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。
それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。 そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。 さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。 今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。 そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。
ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。
日本はなぜ帰途と原発を止められないか
「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。
しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」
日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。 代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。
これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。
そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。 また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。
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