官僚は、戦前も戦後も、国民に仕えてきたのではない。

この体制の恐ろしい所は、いくら身を粉にして、仕えても、知ってはいけない秘密を知った者は、情け容赦なく排除されることだ。（たとえば、坂本竜馬、西郷隆盛、高橋是清、山本五十六など）

もっと、犠牲者が出るのではないか、懸念している。

急に、正気な新聞に。

北朝鮮の正恩氏も、急にいい人になちゃって可愛い人になってきた。ついに

世界の闇の勢力も退散し愛のエネルギーが

地上に流入かな。頑張ったね、地球の皆。合掌。

変化なんか、ないよ。

とくに、今日のミヤネ屋は酷かった。

ミヤネもゲスト４人も、全員、安倍夫婦擁護・・・・・。

安倍夫婦は無関係。責任は末端にある。みたいな報道を延々と１時間・・・・・。

どう言ったらいいかわからないけど、

この調子じゃ、安倍は逃げ切るどころか、９年やるよ。

ほんとに。

ミヤネや田崎をジワジワと追い込むのが楽しみ。

きっと、韓国のムンジェイン氏は「運命の春」を成功させるでしょう。

米国と韓国が手を打ち、中国、ロシアが協力を惜しまなければ、

麻生と安倍は敗退でしょうね。

>>9

言ってることがよくわからん・・・・・。

君こそ、俺のコメントに、いちいちちゃちゃ入れんでくれ。

人気番組ミヤネ屋が、安倍夫婦の責任を回避させて、トカゲのしっぽ切り報道をしたのは事実なんだから。

あんたのだんなにやってもらいましょうよ。

5年たっても、防衛費の増大、税金と消費税の増大、介護医療の縮小、

海外へのばら撒きしか今のところ聞こえてこない。

手のつけられない陽気妃みたいね。

まだ安倍を支持する人に聞きたいのだが、きみはそんな人間を信用するのか。

昭恵がその金を出してくれるわけじゃなし。
「医療の無料化、学費の無料化」っても、その金は国民の税金から出るわけだから、要するにその分国民の税負担が増えるだけ。
国民の懐から出るのは同じ。
まぁ、言って見りゃ「詐欺」みたいなもんよ。
得をするのは「医療の無料化、学費の無料化」と叫んで国民を騙して若者をだまして票を入れさせる狡い自民党。

民主党のとき子供手当に自民党は「財源は？財源は？」ばかり言ってたが。

今自民党に言いたいよ！
「医療の無料化、学費の無料化」の財源は国民の懐ですか？

公明党の山口。自衛隊日誌問題の稲田。

加計問題のハギュウダ、森友問題の佐川、皆んな、安倍晋三の御用聞き。

統一教会の夫婦か。

山本太郎氏によれば、財務省室長が、追いかけてきて（新しい森友関連公文書を）手渡したそうです。（森ゆうこ議員のツイッターより。

https://twitter.com/nobuyoyagi/status/973514749349527553

誰とは言わないけど、本気で特捜を潰したいと思ってる人がいるみたいだ。

その腐敗、堕落を進めたのは、産経、お前らだよ泥舟と共に沈めよ。

政権側からすれば、「ブルータス、お前もか」って気分かな

『魯迅の「水に落ちた犬は打て」じゃないが、ここで安倍をこれ以上ないくらい

ボコボコにして退陣させる必要がある。手加減などしてると、

改憲の火種が次期政権に残ってしまう。』

その通り。

要するに米国の足を引っ張りかねん男を排除するための動きだろう。

#北朝鮮工作員辻元清美を死刑に

https://twitter.com/hashtag/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E%E3%82%92%E6%AD%BB%E5%88%91%E3%81%AB?lang=ja&lang=ja&lang=ja

本筋の解決法、即ち、モリカケ問題をこれ以上、合法的に起こせ
ないようにする為には、今までの数々の憲法違反行為を違憲審査
の上で、無効となる様にすれば、可能となります。

先ず、モリカケに国有地を売却できる法的根拠は、私立学校法第59条
「私学助成は、ＯＫ」です←この第59条は、憲法89条「私学助成は、
全面禁止」と真逆の関係です。

ですから、モリカケ追求議員は、連名で、この第59条の破棄を求め
て、違憲審査を請求しなければなりません。

なぜなら、国会議員には、憲法尊重擁護義務があるからです。

これで、私立学校への助成はできなくなり、そのおカネ全てを公立
学校助成に回せますから、国公立の大学の授業料無料化（4000億円
ほどで出来ます）を実現させる事ができます。

次に、大幅値引き問題（森友では8億円の値引きがあった）ですが、
この問題は、近畿財務局に国有地売却最終決済権を付与したことが
根本原因です。

国有地売却は、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決
に基いて、これを行使しなければならない。」に従って、国会が
処理しないと憲法違反行為となります。

ですから、国有地売却案件は、国会処理案件だった訳です。

しかしながら、国有地売却する毎に、国会で処理していると不効率
な行政となってしまいます。

そこで、憲法89条を担保する、できる法律の一つである国有地売却法
を作成することが必須となります。

この国有地売却法で、私立学校への売却や使用を禁止できますし、
これこれの条件を満たした売却価格でしか売却できないと明記でき
ますので、誰かの恣意的判断が入り込まない売却方法で国有地を
売却することが可能となります←これが、民主主義に欠かせない
「法の支配」です。

しかしながら、国有地売却ごとに国会を開いて、処理していると
不効率の極みとなりますので、

効率的な国有地売却行政を可能とするには、どうしても英文憲法73条
6項に存在する「内閣令（cabinet orders）←首相令と大臣令」を
復活させることが必須となります。

この「内閣令」とは官僚に法の執行命令をする権限です。

例えば、貴方が住む町にある国有地を使って新しい公立大学を設立
したいと文科大臣が考え、首相に相談し、首相が納得し、首相が
財務大臣にその国有地を新公立大学準備委員会に売却するように
要請し、財務大臣は、国有地売却法に基づいた内閣令（執行命令）
を官僚に出すことで、国有地を合憲的に処理できます←「財務大臣
の支配」ではなく「国有地売却法の支配」としないと違憲となります。

ですから、全国にＸＸ財務局を設ける必要がなかった訳ですので、

モリカケ追求議員は、連名で、全国にある財務局グループの解体を
求めて、近畿財務局を憲法83条違反で違憲審査を請求しなければ
なりません。

なぜなら、国会議員には、憲法尊重擁護義務があるからです。

より重要な点は、内閣令を復活させると、「政令」を抹消しなけれ
ば成らなくなる事に成るという事です。

そうなると、現在ある八千余りの法令のほとんどが法的根拠のない
法令となり、大幅見直しが必須となります。

ですから、先ずは、「正式の憲法解釈の際は、和文憲法より英文憲法
を優先させる事」を担保する、できる法制化の整備を急ぐべきです。

加えて、国会議員は、官僚に代わって、法律を作成しなければなら
なくなり、閣僚は、官僚に頼らずに、自らの判断で政策を決定しな
ければならなくなり、裁判官は、自らの判断で憲法解釈をしなけれ
ばならなくなります。

要するに、英文憲法条項に従って、国会議員・閣僚・裁判官は行動
しなければならなくなるということになります。

最後の文章を以下の文章と差し替えさせて頂きます。

「要するに、英文憲法条項に従って、国会議員（第41条）・
　閣僚（第73条6項）・裁判官（第81条）は行動しなければ
　ならなくなるということになります。 」

民主主義を担保するには、「三権分立」と「法の支配」が
欠かせません。

和文憲法では、「三権分立」が「三権統合」となり、「法の支配」
が「政令官僚様が作成した違憲法律や違憲制度の支配」となる
ことが可能と成ります。

なぜなら、英文憲法73条6項「内閣令」を和文憲法では、「政令」
と改竄することで、

内閣は勿論政府全体に指令できる命令権である「政令」を官僚が
獲得する事が出来ているからです。

加えて、その「政令」を根拠法とする省令・府令・通達という
命令権まで獲得する事ができてしまっています。

一方、英文憲法は、官僚を命令権を保有しない、指示待ちの、
単なる内閣専属事務屋と定義づけています。

無能な、知的障害者を総理になるのを阻止する方法は、

憲法は総理候補は衆議院議員からと特定していないので、
参議院議員から選出できる様に法を整備するのも一案です。

不適材不適所大臣候補問題は、米韓に習って、人事聴聞会制度
を整備すれば、解決しますというか、三権分立に合致します。

今、ティラソン国務長官更迭が出ていますが、新しい国務長官
が人事聴聞会で過半数の賛同が得られない場合は、大統領は
別の人物を指名しなければなりません。

ですから、幾ら大統領がこの人物を押していても、人事聴聞会
では、宣誓の上でのぶっつけ本番の問答にちゃんと耐える事
ができる人物でないと、

加えて、過去の経歴、経験、倫理性が問われますので、日本の
様に、ど素人が日銀総裁や最高裁裁判官や各大臣になることは
不可能となります。

日本国憲法
第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

これをちゃんと遵守すれば良い話ではないでしょうか？

遵守するには、最高裁が憲法81条義務（違憲審査権の行使）を
頻繁に果たす事が欠かせませんが、

東京大学法学部閥が絶対に最高裁をそうさせません。

結果、違憲判断が10件で、米国では、憲法81条義務が無いにも
関わらず、違憲判断が900件に迫ろうとしています。

そこで、最高裁は憲法99条該当者ですので、この憲法99条を
担保する、出来る宣誓（憲法81条に従って、必ず違憲審査権を
行使する事を誓わせる）義務を課す法律を整備すれば、

最高裁は、違憲審査をせざるを得なくなりますが、最高裁は
無視します。

そこで、国会議員が違憲審査をすることが必須となります。

なぜなら、国会は裁判官を弾劾できるからです←三権分立。

が、東京大学法学部閥が国会議員には、絶対に違憲審査を
請求する選択肢を与えません。

ですから、市民が応援する国会議員の尻を蹴って、違憲審査
する義務を果たすように圧力をかけるか

又は、国会議員にも宣誓（違憲と疑われる法律は、必ず
違憲審査を請求する）義務を課す必要があります。

でないと「政令官僚様」が書いたシナオリ通りに事が進んで
しまい、主権者国民が保有する公金や公有地が「政令官僚様」
の息の掛かった私立学校へ横流しできますので、

憲法第七章が保障する財政健全を担保する事ができなくなり
ます。

憲法第七章は財務省の根拠憲法ですから、こんな事をやり続
けるなら、財務省職員に給与を払う事は憲法違反を推進する
ことになるので、給与給付を中止すべきです。

尚、後は、ご自身で考えて、答えを出してください。

色々とググッてみたら↓が出てきた。
http://d.hatena.ne.jp/buvery/20101214
buveryの日記
2010-12-14 憲法８９条と私学助成
■憲法８９条

昔から有る問題なのでしょうね。
現憲法ですら無視をするのだから、
英文憲法を部分的に引っ張ってきて守らせる？
果たして妥当なのか、その過程で骨抜きにされるのではないかと思う。
法律の専門でも無いので深い所まで知ろうとは思いませんが。
私は、まずは現憲法をちゃんと遵守させるのが良いのではないかと考えます。

１ミクロンの齟齬も許さない位の組み立てで作った決裁書をいとも見事に改竄してくる、それでもってそんないい加減な資料を基に国会で議論をする、日本はいま狂いまくって居ますね。

判子は沢山付いてあるのだけれど、責任の所在が無い？、何の為の判子なのか？
まずは決められたルールはしっかり守る、こんな当たり前のところから確認して始めなければ成らない、小学校か幼稚園の話なんでしょうか？