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後は安倍内閣総辞職のニュースを待つだけ!
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投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2018 年 3 月 13 日 17:43:49: l4kCIkFZHQm9g k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A
 

NHKも公文書書き換え問題について繰り返し報道するようになった。

朝日はじめ、毎日、読売、東京、産経新聞などすべてのメディアが報道している。

国会前ではデモも起きている。

証拠が出た今さら、すべてを佐川のせいにして逃げ切れると思っている方が可笑しのである。

財務省に関わらず、すべての省庁が傷を負った。

このまま引き下がるはずはない。

検察も、ここに至れば御仲間(官僚組織)を守るであろう。

麻生、安倍が抵抗すれば、どんどんリークの文章が増えるだけ。

麻生、安倍の思い上がりもここまで。

奴等は、やりすぎた。

アホーだから見境がない。

盛大に奴らを追い出そう。

 

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コメント
 
1. 中川隆[-5455] koaQ7Jey 2018年3月13日 17:47:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
知恵遅れの妄想はもういいよ

阿修羅政治板ではモリカケ問題で大騒ぎしてるけど、これは電通・CIA系工作員が扇動してるんだ

財務省が辻褄合わせしただけで安部とは関係ない事だしね:

モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a


安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


官僚が安部に嫌がらせしてるんだ:

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ


領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


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2. 2018年3月13日 17:50:18 : 5QKN7xb9IM : dp1xHN__cf0[5]
安倍晋三がうそつきの犯罪者であることは今や世界中が知っている。外交どころではない、どの国の首脳からも相手にされない。

安倍内閣崩壊は時間の問題。


3. 2018年3月13日 17:57:08 : mBEoRsVJTE : UIkTk@pSChE[1]
>1
情弱の世迷い言はもう居直ってそのままでいいよ(笑)そこから絶対動くなよ


4. 日高見連邦共和国[7316] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月13日 18:16:27 : xvDDZaJPQA : DdGegGnfcrk[2]

明日の朝の朝日新聞の報道を受けて、まず麻生の辞意表明。


5. 中川隆[-5454] koaQ7Jey 2018年3月13日 18:26:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018-03-13
「絶対にマスコミを信じるな」というのは今の日本の鉄則だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180313T1659280900.html


マスコミが野党と結託して森友学園の国有地取引の報道を過熱させている。この事件の「本質」は、報道されている内容とはまったく別のところにある。

「本質」は何か。それをひとことで言うと「マスコミによる倒閣運動」である。

安倍政権は中国・韓国・北朝鮮に対して国交断絶や報復外交こそしていないが、かと言ってこれらの国に融和しているわけでもない。今までの歴代政権と比べれば、これでも反日国家に対峙できている方だ。

そのため、中国・韓国・北朝鮮の工作員が乗っ取ったマスコミ、民主党の残党・共産党・社民党等の野党、左翼系ジャーナリストどもにとって、安倍政権は非常に「邪魔」な政権である。

異様なまでの安倍首相攻撃は、まさにここにある。反日勢力が望んでいるのは、中国・韓国・北朝鮮に屈服し、媚びを売り、謝罪し、金をばらまく政権である。

安倍政権がそれをしないというのであれば、安倍政権は邪魔なのだ。だから、執拗で粘着的で扇動的な記事を勝手に作り上げ、捏造、印象操作、世論操作を駆使して倒閣運動をしている。

「モリカケ問題はマスコミによる倒閣運動」という本質だけをつかんでいれば、今の日本で起きていることがすべて分かる。単純な話だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180313T1659280900.html


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年3月13日 18:32:17 : AuLCHvS5pc : IgKY757AxDE[1]
麻生が先か 安倍と一緒か

7. 日高見連邦共和国[7321] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月13日 19:38:08 : xvDDZaJPQA : DdGegGnfcrk[7]

安倍はねえ、まだ見苦しく‟足掻く”と思われる。

8. 2018年3月13日 19:39:01 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[15]
総辞職 しても疑惑は 通過点

9. 2018年3月13日 20:05:07 : RrZCqWZZGE : mtAofpa5_fM[46]
中川って奴は、信念のかけらもない。

ただ他人の投稿、スレッドを邪魔するだけの目的で書きこんでくる。

赤かぶの非表示には問題があるが、奴に対してだけは賛同する。

また、非表示でもうっとおしい。

完全削除すれば良い。



10. 日高見連邦共和国[7329] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月13日 20:31:10 : xvDDZaJPQA : DdGegGnfcrk[15]

>>09

>完全削除すれば良い。

このバカ川は、ペンネ持ちの、ID完全固定くんなので、ロックするのはたやすい。

なのにそれをしないのは、管理人さんの‟ご意向”であると忖度できる訳です。(笑)

まあ、時々、懲罰的に‟長期の書き込み禁止外措置”を喰らうことはありますがネ!

しゃーなし!!


11. 日高見連邦共和国[7340] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月14日 10:36:01 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[276]

今朝の朝日の記事は『匂わした』程度だったな。コレでは、今日中の麻生辞任は無理か。(笑)

12. 日高見連邦共和国[7349] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月14日 12:46:22 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[285]

『朝日新聞』 2018年3月14日(水) 1面紙面より抜粋
=============================================
■「文書 外部の目触れるのまずい」(1面白抜き大見出し)
■焦る本省、財務局に指示次々(大きな文字で)

■公文書改ざん 緊急報告(公文書は赤字)

(以下本文)

 「今後の開示請求に備えたほうがいい」
 2017年2月下旬、財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。
理財局は、森友学園への国有地の課し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の
書き換えを指示した。

(中略)

「答弁が断定的すぎて、文書と齟齬があるように読めてしまう。文書が外部の目に
触れるのはまずい」。そんな意見が内部で出始めていた、と関係者は明かす。
 当時の理財局の様子について、「慌てて何かに対応しているようだった。職員は
かなり疲労していた」と振り返る人物も居る。
 冒頭の理財局から近畿財務局への指示が出たのは、佐川氏が「廃棄した」と答弁
した数日後だった、
 決裁書の多くは、近畿財務局にあった。改ざんについて、東京と大阪をまたいで、
日夜、細かいやり取りが続けられていたという。
 「近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだが。だが、結局、やらされる
ことになった」。複数の関係者が、そう口にした。

(中略)

 「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省が、官僚としての一線を越えてまで決裁後
の公文書に手を加えたのか。真相は、まだ語られていない。

   ◇

財務省による決裁文書の改ざんが明らかになった、官僚や公文書について
多角的に報告する。
=============================================


13. 2018年3月14日 18:16:15 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-85]

辻元関西生コンの野田中央公園利権のパクリをやっただけで阿修羅掲示板までもここまで偏るとは

まるで朝日毎日新聞関係者のネット掲示板みたいだな

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

14. 2018年3月14日 20:08:15 : RrZCqWZZGE : mtAofpa5_fM[48]
>13よ

ここに及んで安倍擁護とは

絶滅危惧種であるか!

殺さないで、保護してやろう。


15. 日高見連邦共和国[7376] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月16日 12:20:48 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[309]

朝日新聞による『公文書改ざん 緊急報告(公文書は赤字)』はシリーズ化され、
社会面で掲載継続中です。今週の朝日の紙面はほぼ『事実報道』に終始し、少し
“大人しい”と見えちゃうのは寂しいのですが、嵐の前の静けさって事で・・・。

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