2018年3月13日 22:03

　【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、訪問先のワシントンで記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、那覇地裁が工事差し止めを求めた県の訴えを却下したことについて「納得できるものではなく、控訴したい」と述べた。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/222451

2018年3月14日(水)

辺野古訴訟　県の訴え門前払い

那覇地裁　工事違法性　判断を放棄

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、無許可で工事を進めるのは違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下しました。県の訴えが裁判所の審判対象となる「法律上の争訟にあたらず不適法である」として退け、工事差し止めの仮処分申し立ても却下。一方、工事の違法性については判断せず、「門前払い」となりました。

　政府は従来、新基地工事のためには、漁業法などに基づく県の漁業調整規則に基づき、県からの岩礁破砕許可が必要との立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「地元漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」と立場を変更。無許可のまま、辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。

　県は無許可の工事は違法だとして昨年７月に国を提訴。これに対して国側は、岩礁破砕許可をめぐる解釈変更の正当性については、一切説明せず、行政機関が国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審判の対象にならないという２００２年の最高裁判決を根拠に、「今回の事例は争訟の対象ではない」との弁論に終始。那覇地裁はこうした国の主張を全面的に認めた不当判決です。

　同時に、新基地建設の違法性について何ら判断を示しておらず、新基地建設にお墨付きを与えたものでないことは明白です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-14/2018031404_01_1.html

ワシントン　沖縄県主催シンポ

翁長氏　基地負担の歴史訴え

北の脅威なくば普天間不要　ペリー氏語る

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（写真）沖縄県主催シンポジウムで基調講演するペリー元米国防長官＝１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米首都ワシントンで開かれた同県主催のシンポジウムで沖縄の基地問題の解決を訴えました。基調講演したペリー元国防長官は、米海兵隊の普天間基地（同県宜野湾市）駐留部隊と北朝鮮有事との強い関係性にふれ、北朝鮮の脅威がなくなれば、同基地の存在する理由はなくなるとの見方を示しました。

　翁長知事のワシントン訪問は４回目。知事は、「７０年間ほとんど変わらないまま、今日の沖縄の基地がある」と述べ、負担を負い続けてきた歴史を訴え。米軍機の墜落・不時着事故が相次ぐ現状をあげ、「（日米両政府に）抗議しても何も変わらないので、ワシントンに来ている」と理解を求めました。

　また、「県政レベルの選挙では、民意を出しながら全部勝っている」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の民意は変わっていないと指摘しました。

　ペリー氏は、北朝鮮で軍事衝突が起きれば沖縄、日本も含むアジア太平洋地域で核による破滅的な結果がもたらされると指摘。普天間基地の部隊は、とりわけ北朝鮮有事を想定した際のソウル侵攻を食い止めるための補完戦力となるべく、緊急展開を担っていると強調しました。

　米朝間で首脳会談の合意がなされたことにもふれ、交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、「アジア太平洋地域の安全保障を完全に変え、とりわけ普天間基地の存在理由がなくなるだろう」と述べました。

　ただ、北朝鮮が核保有した現段階での非核化交渉は以前より「はるかに困難な目標」であり、成功しても「（合意事項の）履行には長期間かかる」とも述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031504_01_1.html

2018年3月15日(木)

辺野古「控訴したい」

翁長知事　帰国後に最終決定

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（写真）那覇地裁判決を受けて控訴の考えを表明する沖縄県の翁長雄志知事＝１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、那覇地裁が辺野古工事差し止め訴訟で岩礁破砕許可を得ない工事は違法との県の訴えを却下したことを受け、「納得できるものではなく、控訴したい」と述べました。県主催のシンポジウム出席のため訪れているワシントン市内で記者団に語りました。控訴方針は帰国後、最終決定する考えです。

　知事は「本件の最大の問題点である漁業権に関する審理が全くなされないまま結審され、却下との判断が示されたことは残念だ」と指摘。同時に、「裁判所が審理対象ではないと判断したことは、許可権限を有する行政の責任において対応すべき案件であることが判示されたものだ」と述べ、新基地工事に伴う岩礁破砕行為の許可権限は引き続き、県にあるとの考えを示しました。

　また、知事は米西部サンフランシスコの連邦控訴裁判所（高裁）が地裁へ審理を差し戻した米ジュゴン訴訟について、「利害関係人として（原告と）しっかり意見交換しながらご一緒していきたい」と述べ、訴訟の利害関係人として表明する考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031504_02_1.html