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2018/03/14 04:47
＜学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は十二日、計十四件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から一年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。
同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。
調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典（かごいけやすのり）被告（詐欺罪などで起訴）が大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。
昭恵氏を巡っては、三カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が二〇一四年四月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。
改ざん時期は昨年二月下旬から四月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。九日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。
このほか鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。
これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている＞(以上「東京新聞」より引用)
安倍自公内閣の五年有余で日本は官僚組織という国家の根幹が壊れてしまったようだ。改造前の内閣では稲田防衛省長官がスーダンへ派遣した自衛隊から送られてくる公文書たる「日報は廃棄した」として、現地の戦闘状態を伝える「日報」がないと嘘を吐いて国会への提出を拒んだ。
後日、日報は防衛省内にあったことが判明した。それにより稲田防衛相は辞任した。今回の財務局の森友学園に国有地払い下げの経過を記した公文書には本来の国有地払い下げと比しておかしなところはないとして、改竄された公文書を国会へ提出していた。
国家の根幹たる公文書がかくも軽く扱われるとは異常事態だ。なぜ日本の「優秀」とされた官僚たちが揃いも揃って間抜けになったのだろうか。
中国に「上有政策、下有対策」(上に政策あれば、下に対策あり)という言葉がある。日本の安倍自公政権は日本国憲法を勝手に「解釈」して日本の国家として根幹にかかわる憲法無視の違法立法を仕出かしてしまった。
憲法ですら無視する安倍自公内閣に官僚の幹部人事を握られれば、まさしく「上有政策、下有対策」を官僚たちが考えるても仕方ないだろう。何しろ憲法を無視して恥じない政府・官邸に仕えるのだから、官僚が国会を軽視して何が悪い、という思考回路に短絡してしまったのだろう。
そしてマスメディアが立憲主義を否定した安倍内閣の応援団になっていれば、官僚たちが何をしようが怖いものなしだ。安倍自公政権の憲法無視に比べれば「懲役10年以下」の有印公文書の改竄などヘッチャラだ、という気になったのだろうか。
政府や官僚たちがそうなら自動車製造の検査など省略してもヘッチャラだ、鉄鋼製造会社で製品検査で少々基準を外れてもヘッチャラだとなり、広告宣伝会社で社員に多少の超過勤務させてもヘッチャラだ、と連鎖的にコンプライアンスが崩壊していったのだろう。
なにしろ権力者に箍を嵌める憲法を権力者が無視して暴走しても、国会議員どころかマスメディアも過半数の国民・有権者も拍手喝采している現状を見れば、誰だって肩苦しい法令遵守などどうでも良くなるのではないか。
国民の規範となるべき国会議員が弛緩しきった倫理観を国民の前に曝し、政権が法令どころか憲法を無視して「解釈」で了とした、と言えば何でもアリ、という後進国の無法国家に日本は成り下がった。
マスメディアが「ニホンはスゴイ」と自画自賛の与太番組にうつつを抜かしているうちに、日本は根幹の部分が破壊されてしまった。日本を立て直すにはまず安倍内閣が総辞職し、安倍友と知られて恥じなかったマスメディア関係者も職を辞すべきだ。彼らに第三の権力たる「筆」は重すぎたようだ。
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