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2018/03/15 07:48
＜決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。
改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。
財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。
しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。
昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。
また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している＞(以上「毎日新聞」より引用)
近畿財務局に原本改竄を指示したのは組織上から佐川氏だろう。それではなぜ佐川氏は国会答弁で公文書原本と異なる嘘をつかなければならなかったのか。そこが解明すべき問題点ではないだろうか。
官僚たる佐川氏に業務上の瑕疵はあり得ない。もちろん、近畿財務局の職員も官僚としての規範やモラルは十分に承知している。だから公文書に事細かに職員がなぜこうした異例の国有地払い下げに手を染めざるを得なかったのかというアリバイを記さなければならなかったのだろう。
国会議員の秘書からの働き掛けや籠池氏が明恵夫人の言葉を引用したことなどを書かざるを得なかった。それにより犯罪に問われかねない不当廉売価格による国有地払い下げを行ったと、職員としての正当性を記した。
しかし佐川氏が国会で答弁するにあたって、近畿財務局職員のようなアリバイを述べるわけにはいかなかった。なぜなら答弁席のすぐ後ろに安倍氏本人がいたからだ。
佐川氏が近畿財務局が作成した国有地払い下げ一件の公文書を審議の場で朗読していたらどうなっていたか。答えは明々白々だ。
直ちに会議は紛糾し、国有地払い下げ一件が政局になっていただろう。佐川氏が公文書原本にない大嘘を繰り返し答弁したから佐川氏は国税長官になれたし、払い下げ一件が一年有余も真相解明から放置されてきた。
つまり佐川氏が大嘘答弁をして最も利を得たのは安倍氏本人だ。最も不利益を被ったのは公文書原本にアリバイ証明を書いた本人だ。よって、彼は縊死せざるを得なかった。
検察は直ちに佐川氏の身の安全を図るために佐川氏の身柄を拘束すべきだ。安倍氏や麻生氏の周辺に暴力団の影があることは周知の事実だ。公共事業が暴力団のシノギになっているのは業界の常識だ。
安倍氏と麻生氏とは関門海峡を挟んで暴力団同士の協力関係にある。先年下関市の彦島大規模公共事業を巡って紛糾したのも下地は本州側の暴力団と九州川の暴力団の利権争いだったといわれている。それが本当なら、安倍氏と麻生氏とは暴力団を介してズブズブの関係になることになる。
安倍内閣は極めて胡散臭い。何らかの利権の代表としてしか動いていないかのようだ。断じて安倍政治は「国民の生活が第一」の政治ではない。官邸密室政治から国民の手に日本の政治を取り戻すために、安倍内閣を打倒すべきだ。
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