学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も（そのほとんどが削除なんですが）かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度（そんたく）」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか？

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね？

安倍政権が倒れる可能性はあるのか？

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう（安倍首相にも責任追及が及ぶのか？）。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣（2006年〜2007年）を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか？ 売りか？

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ（＝不況）脱却は不可能なのでしょうか？ 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…？ 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

2018年3月15日 木曜日
◆「安倍主犯」という捏造された“物語”　−　財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」　３月１３日　足立康史

１．詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日午前８時から２時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の３者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

２．国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年２月１７日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年２月下旬から４月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」（麻生財務相）決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

３．職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年３月６日ですが、４月２６日に会計検査院は（財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に）国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年４月２６日の時点で、会計検査院は、２種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関（憲法９０条）として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院（ＧＡＯ）のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

４．「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党６党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、１）昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、２）昨年２月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には３）昨年４月に２種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党６党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党６党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。
http://blogos.com/article/283513/

テレビでは相変わらずモリカケ問題で終始していますが、何時までやっているつもりなのだろうか。安部総理自身も国会で言っているように、総理や昭恵夫人が関与したという文書はどこにもない。だから佐川理財局長も、わざわざ書き換えるほどもない文書を書き換えたのはスーパー忖度なのだろう。

おかげでアメリカのティラーソン国務長官がクビになっても、その事はそっちのけでモリカケ問題をやっている。90年代ならマスコミが総理を辞めさせるくらいの力があったのでしょうが、今のマスコミにそんな力はない。モリカケ問題で安部総理を辞めさせられなければ、国民のマスコミへの信頼は地に落ちる。

構造的に言えば、安倍総理とトランプ大統領はよく似ており、マスコミを敵に回してネットで総理や大統領になった人物だ。ティラーソン国務長官は大統領のツイッターでクビになった事を初めて知ったらしい。このようにトランプはネットを使って政治をしてる。マスコミを信じていないのだ。

安倍総理も朝日新聞を敵に回して戦っていますが、トランプもCNNを敵に回して戦っている。国民はそれに対して心の中では喝采を送っているのではないだろうか。日本もアメリカもマスコミは総理や大統領を辞めさせようと記事を流していますが、国民はニュースを信用していない。

トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。日本でも経済界とマスコミは一体であり、経済同友会では会長が、トップは責任を取れと言っている。知らなくても責任を取れと言っていたらとんでもない事になる。

モリカケ問題も財務省の自爆テロなのだろうか。トランプも国務省を敵に回して戦っていますが、安倍総理も財務省を敵に回して消費税などで対立している。トランプは今までの大統領とは異質の大統領であり、共和党保守本流と戦って大統領に選ばれた。国民がそれを支持したからだ。

安倍総理も、第一次安倍内閣で霞ヶ関のリークによるマスコミの吊し上げで辞任した。普通なら復活する芽はなかったのですが、ネット世論を味方にして総理に復活した。今回の書き換えも財務省や検察などのリークで朝日が記事にした。官僚は昔は頭が良かったのだが今では頭が働かない。書き換える必要もないものを書き換えるほどの馬鹿なのだ。
http://2013tora.jp/kabu404.html

2. 中川隆[-5474] koaQ7Jey 2018年3月15日 22:25:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ

領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

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安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

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