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「第三者委員会の設置」野党は要求を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803160000189.html
2018年3月16日9時27分 日刊スポーツ
★森友学園の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題で、与党は元理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問を認める方針を決めた。メディアは野党の思惑通りに運んでいることを「与党容認」、「やむなく『佐川カード』」、「佐川カードで幕引き狙う」と書き立てた。当初、自民党国対は佐川が辞任して民間人になったことを理由に「国会招致は難しい」としていたが、与党は野党に押し切られた形だ。野党は佐川の先に首相・安倍晋三の昭恵夫人の証人喚問も視野に入れており、第１歩にたどり着いた思いかもしれない。
★政界関係者が言う。「既に佐川を辞めさせた段階で国会への差し出しは織り込み済み。しかし、『訴追の恐れがあるから答弁は差し控える』と言えば、証人喚問は乗り切ることができる。野党は喚問を目的化しすぎたのではないか」と指摘する。副総理兼財務相・麻生太郎を筆頭とした省内調査を行うことを首相も麻生も盾にするが、野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことをやめさせるべきではないのか。自民党関係者が言う。「喚問決定で野党は小躍りしているかもしれないが、１度佐川を呼べは自民党は息を吹き返す。内閣が倒れるなんてありえない」。
★喚問は野党の勝ち取った真相解明の１歩。国民への説明というアピールにもなるが、実質ゼロ回答になる。野党は同時に野党主導の第三者委員会の設置を求めるべき。捜査は地検が行っているなら、行政文書書き換えのプロセスについて検証する財務省以外のメンバーをそろえた検証チームの設置を決めるべきだ。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ。（Ｋ）※敬称略
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