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2018年 03月 17日

　今週のニュースで「安倍総理は支持率次第。支持率が下がってきたら安倍政権は終わるよ」（自民・中堅議員）という発言を取り上げていたのだけど・・・。（ＴＢＳ３．１２）

　ｍｅｗもまさにその通りだと思う！(･･)

　それゆえに、ここ１〜２日中に発表されるであろう世論調査の結果にめっちゃ注目している。（＊＊）

　もともと自民党には、本当の意味で、安倍晋三氏の思想や政策、人柄を支持している人は半分もいないのだ。
　しかも、安倍首相らが党内の意見を軽視して好き勝手な政策や言動をしていること＆人事で超保守仲間＋αばかりを優遇することに、不満を抱いている議員が多いのが実情だ。(-"-)

　ただ、自民党の議員たちは０９〜１２年に下野していた間の悲惨な状況（落選含む）がトラウマになっているため、何とか政権与党の座を維持したいという思いが異常に強くなっているのも事実で。
　ともかく安倍内閣の支持率がそこそこ高くて、国政選挙でも勝てそうな間は文句を言うまいと。また支持率を落とさないために、旧・民主党政権のように、党内での争いをオモテに出して、国民の反感を買ってはなるまいと。この５年間、自分たちの思うようにふるまえず、フラストレーションがたまっている人が多いのである。(~_~;)

　でも、もし安倍内閣の自業自得によって支持率が落ちた場合は、もはやアレコレとガマンしてまで、安倍首相を支えるべき理由はない。＜改憲派の議員の半分以上は、安倍首相が勝手に提言した９条２項維持案などの改憲案にも反対だしね。＞
　彼らはさっさと安倍氏を首相の座からおろすか、少なくとも総裁選で３選はさせずに、新たな形の自民党政権を築くことを考え、ポスト安倍選びの動きを加速させることだろう。（＋＋）

＜安倍首相の出身派閥である細田派、幹事長が会長を務める二階派は安倍推しであるが。最近になって麻生派と岸田派が会談したり、もともと石破氏が属していた竹下派（額賀派）が石破派と接近したりなど、早くも様々な動きが出始めている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、昨年６月頃から「防衛省の日報隠し＆稲田失言」「モリカケ問題」「このハＧ〜騒動」などで安倍内閣の支持率が急落。安倍首相は、このままでは支持率がジリ貧になって、政権維持や改憲が不可能になってしまうと考え、９月の解散総選挙に踏み切った。^^;

　そして、当時の調査では、民進党が社民、自由、共産党と野党共闘を行なった場合、安倍自民党が単独過半数を割る可能性が高いと予測されていたのであるが。民進党の新代表になった前原誠司氏が、共産党と共闘したくない（＆小池人気にあやかりたかった？）ため、候補者を希望の党から出馬させるというトンデモない奇策に出て撃沈。
　またまた安倍自民党を圧勝させて、安倍政権の延命をアシストすることになってしまった。 (ﾉ_-｡)

　ちなみに、直近の世論調査の結果を見てみると・・・。『時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の39．3％と急落した。不支持率は8．5ポイント増の40．4％だった』とのこと。（時事通信１８年３月１６日）

　財務省が文書改ざんを認めたのが１２日だったのだが。その時に改ざん前の文書に昭恵夫人のことが記されていたことも公表されることに。で、翌日から（何か急に安倍批判が解禁されたかのように？）、ワイド・ショーなどが連日、この改ざん問題を時間をかけて取り上げるようになったのだ。^^;
　昭恵夫人と森友学園の関係（幼稚園を訪問した時の映像含む）や、財務省職員の自殺、佐川前理財局長の国会答弁や麻生大臣の会見での態度などなどが、時に詳しい解説つきで扱われるようになったので、ｍｅｗ周辺には、今週にはいって、初めて森友騒動や改ざん疑惑の本質や問題点を知った人も少なくない。(･･)

　それゆえ、ｍｅｗは、もう一度安倍内閣の支持率が激減して、今度はしっかりと安倍首相を退陣に追い込めるようにと切に願っているのである。（−人ー）
　逆に、もしここで支持率がさほど下がらず、安倍内閣の逃げ切り延命を許してしまうようであれば、もう日本の国政や民主主義は終わったも同然だと思うｍｅｗなのだった。(･･)

　ところで、森友学園に関して、今度は地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと、大阪地検で言っていることがわかった。 (･o･)
　
　近畿財務局は、資金のない森友学園のために、ごみ処理費用を強引に増やす形で８億円も売却価額を下げたという話も出ているだけに、もしここでも虚偽の文書が作成されていたとしたなら、大きな問題になりそうだ。(@@)

『<森友>「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】（毎日新聞１８年３月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『関係者は近畿財務局、学園側の要請について「どちらが主導というより両方から。（学園の）籠池泰典前理事長は何とかならないかと強く主張し、財務局の担当者は露骨な言い方はしないが、言外ににおわせたようだ」と語る。業者は交渉の場で圧力を感じたという。「国が想定する撤去費を算出するために、うまく当てはまる数字だったのではないか。つじつま合わせをしたのだろう」と、土地取引は不透明だったとの見方を示した。

　財務省の文書改ざん問題に続く追い風を受け、野党は「うそにうそを重ねている」（共産幹部）などと攻勢をかける。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「約８億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と強調。土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。

　一方、政府は真相究明に消極的だ。石井啓一国土交通相は値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明。試掘業者の説明については「私どもで調べることは難しい」と述べた。

　文書改ざん問題で政府が描くのは、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者という構図。だが、“本丸”の国有地売却問題が再燃。疑惑の連鎖に野党からは「役所の劣化と長期政権の緩みを感じる」と批判が上がった。（スポニチ１８年３月１６日）』

　そして、この記事を見てますます、１日も早く安倍政権を終わらせたいという気持ちが強くなって来たｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
1. 中川隆[-5435] koaQ7Jey 2018年3月17日 19:15:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。 NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った 日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。 戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。 日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。 対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。 対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。 https://tanakanews.com/170910japan.htm 官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ 本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日 http://www.mag2.com/p/money/408991 勝手にひとりで自爆した財務省 今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。 そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。 あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。 その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。 今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。 今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。 「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。 日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。 福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね？ 安倍政権が倒れる可能性はあるのか？ 今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう（安倍首相にも責任追及が及ぶのか？）。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。 まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？ 可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。 国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣（2006年〜2007年）を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。 当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。 当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。 そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。 「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。 公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。 http://www.mag2.com/p/money/408991 官僚の流すデマに騙されるな 加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争 官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。 人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。 加計騒動を支援している「闇の天皇」 安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。 前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。 文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。 　　　　　　　　　　 萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。 仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。 まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。 萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。 『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。 加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。 いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。 加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。 前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。 本当の戦いは官僚の人事権 安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。 つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。 それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。 2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。 日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。 財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。 財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。 安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。 今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。 そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。 石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。 こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。 [１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年3月17日 19:32:23 : Jmimp0IUbM : oPrDiFnpL@s[58] ▲△▽▼ ｍｅｗさん。あまりマスゴミの捏造支持率を信用しないようにしましょう。あなた本気でマスコミ発表の世論調査の数字を染んていますか。 よーく考えましょう。
3. 2018年3月17日 20:11:22 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[125] ▲△▽▼ 強要の　根元は安倍に　辿り着き
4. 2018年3月17日 20:26:29 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[367] ▲△▽▼ マスコミにアメとムチでごまかそうとしても批判の声が広がれば退陣に追い込めるはず 安倍辞めろ！と言い続けます！
5. 2018年3月18日 01:33:09 : szcISjB42E : ceHBM6KgNJk[3] ▲△▽▼ 公文書がこれだけ改ざん捏造されているのを知ると 世論調査の数字なんてまったく信頼できないものとなってしまいました。 選挙結果も同様。それだけでも日本政治にとって万死に値すると思います。

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