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なぜ昭恵夫人の名を削る必要が?森友文書改ざんを指示した巨悪  新恭(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/605.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 19 日 01:57:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

なぜ昭恵夫人の名を削る必要が?森友文書改ざんを指示した巨悪
http://www.mag2.com/p/news/353137
 
2018.03.16 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




マスコミや野党の追求に対して何度もシラを切った挙げ句、ついに森友学園に関する決裁文書の書き換えを認めた財務省。しかし同省は「理財局の指示」による書き換えであるとしあくまで政治家の関与等は認めず、麻生財務相も責任逃れに終始しているように見受けられます。本当に権力サイドからの働きかけはなかったのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに判明している「事実」を積み上げながらその真相に迫ります。

財務省を犯罪行為に走らせた巨悪は誰か

ついに、財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件の「書き換え」を認めた。

朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」で、「文書は、安倍夫妻との関連を拭い去るように書き換えられたのではないだろうか」と書いたが、公表された“原本の中身”は想像をはるかに超えていた。

役所の決裁文としては異例と思える詳細な記述。森友疑惑の解明にとって肝心なことがビフォー文書には綴られていたのに、アフター文書ではバッサリ取り除かれていた。書き換えではなく、明らかに改ざんである。

元の決裁文書からは、担当した近畿財務局職員の心理状況がありありと浮かび上がる。

平成27年4月30日付の「特例承認の決裁文書」に注目したい。事案の概要と題し、森友学園に国有地貸し付けという特別な計らいをするに至った経緯が書かれていたが、差し替え後は全て削除されている。消された記述のうち、ポイントとなる部分を抜き出してみよう。


平成25年8月13日 鴻池祥肇議員秘書から照会。森友学園が本件土地について購入するまでの間、貸し付けを受けることを希望。



平成26年4月28日 (森友学園との)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。



産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。



平成27年1月29日 平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。



平成27年2月17日 鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に来局。「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。



(参考)森友学園への議員等の来訪状況:平成20年11月、中山成彬議員(講演会)▽平成25年9月、平沼赳夫議員(講演会)▽平成26年4月、安倍昭恵総理夫人(講演・視察)


籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。

前例踏襲を常とし特例を嫌う役人たちの葛藤が、この一見淡々とした文章の行間からにじみ出ているように感じられないだろうか。

資金力がなく、幼稚園の経営はしていても小学校は未経験である森友学園。その理事長は、さかんに政治家や安倍昭恵総理夫人の名を持ち出して声高に要求を通そうとしてくる。財務局職員はさぞかし苦労しただろう。

こういう事情のある、いわゆる「マル政案件」を近畿財務局だけで処理できるわけがない。当然、本省の理財局長、さらには事務次官にまで対処方針について相談が持ち込まれるに違いない。

通常、このくらいの規模の国有地案件なら、近畿財務局レベルで済む話だ。本省にまで上がらない。だが、首相周辺から何らかのアプローチがあったら話は別だ。

2015年11月15日に、内閣総理大臣夫人付、谷査恵子氏は、賃料負担の軽減を求める籠池氏に「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」とFAXを送っている。谷氏は前年から昭恵夫人に同行して森友学園を訪れていた。

谷氏の事実上の上司は政務担当総理秘書官、今井尚哉氏である。総理の懐刀と言っていい。小泉首相における飯島首席秘書官と同じく、「官邸のラスプーチン」といえるような影の実力者だ。

昭恵夫人がその前年から森友学園に関心を持っていることを当然、今井氏は承知していたはずで、ひょっとしたら今井氏からの、なにがしかの働きかけを受けた本省の指示で、近畿財務局が小学校新設の話を前に進めようとし、無理を重ねてきたのかもしれない。

森友学園の交渉窓口になっていた近畿財務局の池田靖・国有財産統括官の部下が自殺を遂げた。その原因は不明だが、森友問題との関連が強く疑われる。

3月13日の読売新聞によると、自殺した男性職員は本省の指示で文書を書き換えさせられたという趣旨のメモを残していた。「常識が壊れた」と親族に話していたともいう。

実は、決裁文書の原本というのは正確に言うと、存在しない。差し替えられた文書はペーパーそのものが廃棄されており、復元できない。今回、財務省が出したのはパソコンに保存していた原本のデータをプリントアウトしたものである。

そして、調書の中身を実際に差し替えたのは近畿財務局の職員であり、それを指示したのが本省の理財局だ。

森友案件は、もともと本省マターであり、近畿財務局はその下請けをやってきたに過ぎないのではないだろうか。

籠池氏の人格を見抜けなかったことはともかくとして、安倍首相夫妻が教育勅語を園児に教える森友学園に強い関心を抱いたことや、昭恵夫人が籠池夫妻と親交を深めた一時期があったことは間違いない。

昭恵夫人の行動を夫である安倍首相はもちろん、今井秘書官も十分に認識していただろう。

報道によって疑惑が発覚し、2017年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻が国有地払い下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言したところから、本省の理財局が慌てはじめた。忖度ではなく、おそらく、官邸サイドから対応を迫られたのではないだろうか。

その後、佐川氏が国会で繰り返し答弁してきたのは主として次のような内容だった。

「規則にのっとって適切に処分した」「森友学園と事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は廃棄したので、わからない」。

森友学園との交渉経過や、決裁文書を世にさらせば、安倍首相の進退問題に発展する恐れがある。忠臣・佐川氏はかたくなに口を閉ざし続けた。

理財局は一方で近畿財務局が作成した決裁文書のなかに、安倍首相夫妻の関わりが疑われる内容がないかをチェックし、前掲のような不都合な記述を見つけた。いったん決裁された文書は本来、どうすることもできない。

だが、このまま国会に出すと、間違いなく、首相の責任が追及される。「何でこんなことを書いたのか」。安倍首相をとりまくマッチョな面々の怒りが官僚たちの脳裏に浮かんだだろう。

理財局のキャリアたちの間には、組織の信用より、目先の保身を優先する空気が強かったに違いない。首相周辺から「何とかしろ」と言われれば誰も逆らえない。まさに組織の劣化だ。

こうしたなかで、前代未聞の決裁文書改ざんが実行されたと考えるのが自然であろう。多くの識者が指摘するように、官僚が自分たちの判断で、虚偽公文書作成や公文書偽造などが疑われる行為に及ぶはずがない。最高権力者の意思を感じるからこそ、嫌なことでも歯を食いしばってやるのではないだろうか。

安倍首相夫妻を守った論功行賞で国税庁長官になったはずの佐川宣寿氏は、決裁文書の改ざんという財務省の歴史的犯罪行為が暴かれるや、こんどは安倍官邸に捨てられる立場になってしまった。

佐川氏とて、何が悲しくて、有るものを無いと言い、していることをしていないと強弁するだろうか。官邸の怒りを買いたくない一心だったに違いない。

ほんとうの巨悪は誰なのか。少なくとも佐川氏ではない。彼を生贄にして、罪を何もかもかぶせようとしている連中だ。

前文科事務次官、前川喜平氏は、佐川氏に同情をこめて言う。

「辞めるなら、もっと自由に発言したらいい」「無理なことを役人は自発的にするはずがない。何らかの政治的な力が働いている」

前川氏のように自由人として老後を生きる自信を持つ官僚はさほど多くはない。忠臣であり続けた佐川氏は、おそらくこれから先も律儀に沈黙を守るだろう。

だが、佐川氏の本心はいかがだろうか。誰のために頑張ってきたと思っているのだ、と言いたいだろう。省内にも、全ての責任を財務省になすりつけて、逃げ延びようとする巨悪への怒りが渦巻いているはずだ。

麻生大臣は今になって「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いた」と言う佐川氏の退職理由を受け入れ、減給20%、3か月の懲戒処分を課した。

それでいて「彼は理財局長としてきちんと仕事をしてきた」と平気で麻生氏は言う。あいかわらず矛盾を怖れない男だ。

麻生氏は組織ぐるみの不正であることを否定しながらも、「理財局の一部の職員により行われたことは事実だと考えている」と認めた。ならば大臣自身が責任をとるのかと問われると、「責任者は佐川だ」と逃げを打った。

ところで、今回、財務省が決裁文書の「書き換え」を認め、公表したのは、大阪地検特捜部から朝日新聞が情報を得ている可能性が強いと判断したからではないだろうか。

大阪地検のリークの可能性については先週号の当メルマガでふれたが、ここにきて日経新聞が次のような記事を掲載した。


財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、疑惑が表面化する前に大阪地検特捜部が書き換えを把握し、財務省職員に経緯の説明を複数回求めていたことが13日、関係者への取材で分かった。

(3月13日、日経電子版)


関係者への取材で分かった」というのは、おそらく日経の記者が検察幹部への夜回りなどで得た情報だということを意味するのだろう。

これがただちに朝日へのリークがあったことを裏づけるものではないが、少なくとも検察サイドが財務省の公文書管理に重大な関心を寄せていることがうかがえる。

改ざん前の決裁文書公表に当たっては、事前に事務次官あたりが佐川氏に話をしたであろう。国税庁長官の座を追われたというより、佐川氏がマスコミや野党の激しい追及から逃げ出した側面があるのも事実だ。

自公両党は、昭恵夫人の証人喚問を拒否する姿勢こそ継続するものの、「民間人になったから」と渋っていた佐川氏の喚問については検討する方針だという。

今の安倍政権の眼目は、いかにして森友文書改ざんを財務省だけの問題に封じ込め、首相に火の手が及ばないようにするか、ということであろう。

もし国会招致されるとしたら、自分のためにも佐川氏は知っていることを洗いざらいぶちまけるべきだ。政治権力が行政を歪める構図は、加計学園疑惑と同じである。

第二次安倍政権の発足後、内閣人事局が幹部官僚の人事権を握るようになった。だからこそ、首相と側近たちはそれまで以上に“私”を捨て“公”に尽くす姿勢を持たねばならない。だが、安倍政権には“私”が、あまりにのさばっている。

image by: Flickr

新 恭(あらた きょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

































 

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コメント
 
1. 2018年3月19日 02:10:22 : 2NqBses4uY : bBj9gUA4zvQ[40]
麻生太郎ならぬアホー太郎、この改竄が佐川氏一人のせいで行われたなどのタワゴトは思考力が少しでもある国民は誰も信じないよ。

もう安倍政権は負けたのだよ。自分たちのうそのせいで負けたのだよ。安倍晋三くん、口汚く朝日新聞を攻撃したのが運のつきだったな。


2. 2018年3月19日 11:27:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3153]
モーニング宇宙ニュース2018/3/19(月)
.
TweetTV JP
2018/03/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=d-LJdIrWyZw


3. 2018年3月19日 11:27:23 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1081]
ちょい前の厚労省の虚偽データと一緒だろ。
国会審議に与党の都合に合わせて嘘を流す。
双方が同じなのなら、普通の感覚では省庁側が行動の主体では無いよね。

去年の防衛省の日誌問題や文科省の文書では、明確に政治家が発端になっている。
って事はやはりこっちもそうなんで無いかな?

いやまぁ、よっぽどの信者さん以外では明確なんだけどね。


4. 2018年3月19日 12:48:07 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[472]

安倍と麻生の「淺知恵」が悪事の真実発掘に寄与している。

「佐川だ」「佐川だ」と叫ぶほど、「疑惑の闇は深まる」

安倍 麻生は「公文書毀棄罪」で大阪地検特捜部が任意捜査している「被疑者」だ。

麻生が国会答弁で「取り調べ対象者が、捜査当局の協力を得て−−−−−」

と答弁している。

麻生も籠池と同じ立場だ。「現に証拠隠滅を行っている」から、

「逮捕」して取調べをすべきだ。


5. 2018年3月19日 16:18:37 : F7dk5fzHdo : yFx2asiIS8c[1]
省内で改竄しろと命令した人物が、ただの公文書偽造罪にしか問われず刑が軽いから、
身代わり出頭みたいなことをやって、真犯人が野放しになる。

今回の改竄は、ただの改竄ではなく、
自民党に独裁を続けさせるために自民党の犯罪を揉み消そうとした工作なのだから、
(たとえこの安売りが犯罪でなくても、犯罪だと思って自民党独裁目的でやったのだから工作)
スパイと同じで、国家反逆罪として死刑を求刑しないといけないだろう!

省内で命令した人が、本当に独断でやったのなら、その人物に死刑を求刑するのが当然。

死刑を求刑されれば、
身代わり出頭が如何に馬鹿げたことかわかり、
誰から脅されてやったのか、脅しの手口は何か、をゲロするだろう。

刑が、罪の深さを反映しない、著しく軽いものだから、身代わり出頭して、黒幕が野放しになる。

真実を証言させるために、ちゃんと、罪の深さを反映した、国家反逆罪として死刑を求刑しろ!


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