http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/675.html
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佐川氏は全ての罪を被り晩節を汚すか？生きる道は指示を受けた真実を述べることだ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_20.html
佐川氏の証人喚問が２７日に決まった。この決まった日に財務官房が国会の質問で佐川氏の退職金額を問われ、個人情報なので普通は言わないことだが、これだけ騒ぎになっているので敢えて言うが、４９９９万円だと答えた。これを聞いて国民は、悪いことをやっているのに何といい商売だと反感を持つだろう。それが狙いのように感じる。徹底的に悪者に仕立てている。
財務省も、佐川守れとの指示が出ていれば、絶対に額など回答しないはずである。それをあっさり答えたのは、佐川切りは明らかで、全く見放された感である。
麻生大臣も「佐川が、佐川が（やった）」と述べ、太田理財局長も当時の理財局長である佐川氏は改ざんを知っていたはずと認めている。守るつもりなら、全くそういう話はしない。完全に生贄となっている。
このような状況で佐川氏は証人喚問で何というだろうか？多くの解説者などは、「刑事訴追をされる身であるから答えを控える」と述べるだろうと言っている。問題は、自分が全ての責任を被るかどうかということだ。
国民の誰もが、佐川氏が自のために、わざわざ法律を破って自分で進んでやるような事件でなく、総理筋からの間接指示があったと誰もがそう思っている。間接指示と書いたのは、前川前事務次官も推測しているように、今井総理秘書官辺りから指揮されていたのであろう。
森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html?page=1
私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。
佐川氏は、検察に逮捕起訴されれば、退職金はもらえない可能性が出てくる。それでも、安倍首相を庇うだろうか？今回の公文書改ざんは、大蔵省時代のスキャンダルの「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の比でない大スキャンダルである。その張本人として晩節を汚すだろうか？前川氏は、フーゾクバーに行ったとか、天下り人事に関与したと言われながらも、今あちこちでひっぱりだこの講演依頼を受けているのは、「総理の意向」を暴いた人だからである。それがなければ、国民は悪い人として見ていただろう。
前川氏は、佐川氏が聞いていることを意識して「役人を辞めれば何でも言える」と述べている。真実を述べたからといって、退職金を没収されることもないだろう。
大阪地検特捜もここまでくれば、必ず誰かを逮捕起訴まで持っていく。その捜査の中では、佐川氏の部下は佐川氏からの指示と述べるだろう。このままだと佐川氏は確実に逮捕起訴されると思われる。
佐川氏が唯一逮捕を免れる、もしくは軽減出来ることは、佐川氏に指示した人物を明かすことである。それが今井秘書官なのかどうか？そこまで行けば、安倍総理も射程に入る。
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