http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/712.html
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(回答先: 知らなかった！ 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中（「見ているぞ」と言えば逮捕！？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 21 日 13:24:01)
女性下着を狙って服の下側にカメラを突っ込む輩はともかく。議員や要人が陰で何をしているか、明かすための画像は必要だろう。
「不特定多数が利用」と見做せば殆どの場所で撮影が不可能となる。町中に蔓延した「監視カメラ」こと防犯カメラとの整合性も疑問だが。
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東京都迷惑防止条例改正案、メールやSNSでの「つきまとい」も規制へ
2018年3月19日 23:25
https://www.zaikei.co.jp/article/20180319/432905.html
記事提供元：スラド
警視庁が、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（迷惑防止条例）についての改正を検討しているのだが（警視庁の意見募集ページ）、この改正案には電子メールやSNSでのつきまとい行為についての規制が含まれていることが話題となっている（BUZZAP!）。
この改正案は、盗撮行為およびつきまとい行為に関する規制および罰則を変更するものとなっている。まず盗撮については、従来は公共の場所や更衣室などが規制対象だったが、これを一般の住居や職場、不特定多数が利用する場所などにも拡大する。また、つきまとい行為については「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」についても規制対象とすることに加えて、「みだりにうろつくこと」「（拒まれたにも関わらず）電子メールの連続送信、SNS等への連続送信」についてもつきまとい行為として追加することを検討している。そのほか、つきまとい行為に対する罰則については現行の「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（常習:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」から「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」に拡大するという。
これに対し、このつきまとい行為に関する規制強化は濫用される危険性があるなどとし、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである」との意見も出ている（自由法曹団東京支部）。
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